紙魚の目

　これから米国経済は2番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しいという感じがします。

　リーマン・ショック以降、下落したままの住宅価格を、政府はなんとか上昇させる政策をとってきたものの、あまり効果はなかったようです。

　5,6年前に住宅を購入した人たちは、現在の価格より高い値段で購入していることになっているようです。

　ということは、抱えた借金のほうが住宅価格を上回るという、実質的な債務超過状態にあるとのこと。

　債務超過と試算されている住宅は、ネバダ州で6割、アリゾナ州で5割、カリフォルニア州で3割になると言います。

　バーナンキFRB議長は、力強い長期的な成長のために必要な経済政策の大半は、もはや中央銀行の管轄外だとして、米国経済を立て直す政策の主役は自分ではないというような発言をしました。

　ということは、財政政策を取れと言うことでしょうか。しかし、そんなことは政府債務の現状からも、政治情勢から考えても、もはや不可能でしょう。

　もはや金融政策としては打つ手がなく、オバマ大統領がさらなる財政政策で経済を刺激させることを期待するといっても、もはやどれだけ「ばら撒き」をしてみても、景気は回復しそうもありません。

　そもそも今生き残っている米国企業は、古い製造業にしても、世界市場の中で場所を見つけ、国外に出て収益を上げています。

　アメリカの経済に起死回生策があるとすれば、金利を低くして景気を刺激するのでなく、逆に金利を高くして世界中からお金が集まってくるように仕向けるしかないでしょう。

　オバマ・民主党政権の政策は、政府が中心になって景気回復政策を主導するというものですが、今や金融政策も財政政策も打つ手がありません。

　そこで思い出されるのが、かつてのクリントン・ゴア時代のことです。

　低迷する国内経済を立て直すためにゼロ金利にすれば、ドルキャリーによって国外にお金が出ていきます。

　そこで、逆に金利を5％くらいに高くすれば、それだけでお金が世界から集まってくるということです。

　ただ、金利を高くしたら、多くの赤字を抱えている企業は潰れるでしょう。

　しかしながら、それで潰れる会社は潰れたらいい、それが資本主義の原理だ。今もうかっている企業は、多少金利を高くしたところで問題ない。

　むしろ、世界からお金が集まってくれば、新しい企業が生まれる下地にもなる・・・。

　資本主義は、本来役割が終わった企業は倒産して市場から退出するのが原則です。

　今は、政府に倒産させる勇気がないために、ゼロ金利を続け、役割が終わった企業が生き残り、長期低迷に陥っている・・・。

　企業は無理矢理救済することはない。失業者が出れば、失業した人を救うのが政府の役割であり、政府は企業を救済するのが仕事ではない？？？

　まあ、以上はちょっとした思考実験というか、つぶやきみたいなものですから、あまり本気になさらないように。フフフ・・・