紙魚の目

　21日の日刊ゲンダイに、福島テレビに15年間務めた女性アナウンサーが退職して故郷の金沢に「避難」したことを揶揄した記事が出ていた。

　この女性は、6歳の子供がいるが、新たな妊娠が分かったのを機会に、退職を決意したらしい。

　この人は、故郷に戻った後に、実名で北陸中日新聞にインタビューを受け、退職は子供を放射能汚染から守るためであったことを告白した。

　記事の中で、自分は夕方のニュース番組でいつも放射能は心配ない、安全だという内容を話していて、常に疑問を持っていた・・・金沢に戻って、放射能汚染を気にすることもなく食事ができることに「これが普通の生活だったんだ」と涙が出たと語った。

　日刊ゲンダイの記事は、「いろいろ苦悩したのだろうが、ザンゲするわけでもなく、平然と新聞に出てこられると、県民ならずとも違和感を覚える」と彼女を批判している。彼女が笑顔で読み上げたニュースを信じて、放射能は心配ないと信じた福島県民もいたはずじゃないか、というのである。

　しかしねえ・・・。この記事書いた人は、それじゃあ女子アナは、いちいちニュース記事の内容の真偽を確かめてじゃないと読んではいけないなどと言いたいのだろうか？そんなバカな。

　テレビのアナウンサーはあくまで報道が書いた記事を読み上げるのが仕事だろう。だいたい、テレビが伝えた報道だから正しいなどということを信じる人がいるんだろうか？

　まあ、金沢だから安全なのかどうか、福島原発が吐き出した放射能は風に舞って日本全国に飛び散ったとワタクシなどは思っているから、必ずしもこの女性アナウンサーに同情はしないけど、彼女が自分の心に正直に福島から避難したことは、別に批判されるべきことじゃない。

　確かに、低線量被曝がホントに長期間の後にガンを発症させる確率を高めるのかどうか、諸説あるとはいうものの、より子供のためにより安全だと思える選択をするのは別に悪くあるまい。

　ホントに批判されるべきは原発事故を起こした会社であって、心ならずも安全を宣伝するニュース原稿を読まされた「労働者」ではない。日刊ゲンダイは話をすりかえるべきではない。

大阪の選挙ですが、名古屋と同じですよね。大阪は特殊としても、行き過ぎた公務員バッシングが広がらないようにするには、マクロ経済政策運営をちゃんとやって、民間を含め経済全体の所得を増やすことが必要。それに多くの方が気づいていないように見えるのが不思議で仕方がない。

　とエコノミストの村上尚己さんは書いています。http://www.facebook.com/pages/Murakami_Naoki/140417232684522

　景気が良ければ、公務員の給与なんてだれも関心を持ちません。役人の給与が高すぎるとメディアが叩き、それに人々が関心を持つのは、デフレで給与が上がらない、それどころが下がっているからでしょう。

　経済全体が適度に成長していれば、相対的に公務員の給与は低くなります。

　断っておきますが、アタクシは公務員ではありませんし、過去一度もそういう職に就いたこともありません。

　ただ、デフレ下で「構造改革」だの「人減らし」だのをやって、それで経済が成長するんでしょうか？それがなによりの疑問です。

　構造改革や人員削減は、景気が良い時にやるべきです。時代の変化に合わせた行政の組織を景気の良いときこそ、先見性を持って変革しておくべきです。

　景気のいい時ならば、能力の劣る公務員を退職金を払って辞めてもらうことは可能です。

　不況下で人員削減をやれば、能力のある人がまず辞めて、クビになったらどこにも行き場のない人が残ります。

　不況下で予算カット、人員削減を進めれば、結局のところ全部局一律でノルマを決めて削減を進めることになります。そうすると、必要な仕事の部局は過重労働になり、仕事の質は低下します。

　まあもっとも、バブルの時期にバラマキ財政を行い、金融政策を誤ったから、大事なときに財政出動をする余裕もなく、記入政策を打ち出すこともできなくなっている・・・。それが日本の経済の「失われた20年」の原因なんでしょうけどね。
　

　ジャーナリストにして大学教授のTT氏がこんなことをツイッター上でつぶやいていた。（NHKが11月２７日に放映した「NHKスペシャル　原発　安全神話　崩壊」についての感想としてつぶやいたもの。）

NHK「安全神話」。政府と電力会社による神話形成の経過を明らかに。最後に電力会社だけでなく安全神話を放置してきたマスメディアにも問題があったと述べた。事故前の責任を認める方向にようやく報道も変わってきた。フリーランスのジャーナリストや個々の一般市民ももっと当事者意識を持つべき。


　氏の著作はよくいろいろなことが取材されていて参考になるけれど、結局、日本の原子力開発の歴史を総括して、原発推進派と反原発派がにらみ合って、どちらも硬直化した結果として「安全神話」が肥大化したという考え方のようで、双方が囚人のジレンマに陥ったという見立てをしている。

　でも、そう言うといかにも原発推進派と反原発運動が対等に競い合っていたかのように誤解する若い人が出てくるんじゃないだろうか。

　カネ、情報、その他のブツや暴力装置に至るまでが、一方の側に不当に偏って与えられていたという事実がどうも見過ごされる危険がある。

　この氏のツイートにしても、読みようによっては福島原発事故という「敗戦」に直面したいま、原発の恩恵を享受した一般消費者も含めて「一億総ざんげ」せよと言っているような感じに、ワタクシなどは取れる。

　まあしかしながら、原発をめぐる言論戦はあいかわらず局所的にはネット上ではヒートアップするものの、事態を客観的に見れば、おそらく今年の冬も、来年の夏も、大きな停電など起こることなく無事に過ぎていき、たとえ安全点検後の再稼働が行なわれるにせよ、新規建設は論外となり、原発への関心は収束してしまうような気がする。

　原発が全部止まっても、電力は不足しない。いちばんの理由は、もうそんなに日本の経済が成長することもないし、人口も減少していく社会になるからだ。

　とはいえ、福島原発は静かに少しずつ放射能を放出し続け、そのことを反原発派は批判し続けるだろうし、原発推進派は原発反対派が頑迷なせいで日本の製造業がますます海外に移転すると不毛な批判合戦を繰り広げる。

　政府や原発推進派にしてみれば、たとえ福島の原発事故が起こっていなくても日本の製造業は海外移転を進めていたし、相変わらず経済はデフレを続けていくことの責任を原発反対派に押し付けることができるから、原発反対派が一定程度影響力を持っていてくれるほうが、内心は好都合なのである。

　これってやはり、「３．１１敗戦」の責任は曖昧なままにされるということで、また再びの過ちを日本人は繰り返すというなんだかクラーイ話のようでありますね・・・。

　TPPに賛成か反対かと言われれば、ワタクシは反対だと言うことになるだろう。

　ただその理由は、農協や医師会や、あるいは保険や簡保、その他サービス業の分野などへの悪影響を語る、いわゆる反対派とは違う理由である。

　日本経済新聞は明らかにTPP賛成の論調の新聞だけど、たとえばこういう記事があった。

　「交渉の音頭を取るのは米国の通商代表部。２１の交渉分野も米主導で決まった。だから米国に都合の悪い話は省いている。」

「たとえば『不当に安い』と認定した輸入品に重い関税をかける反ダンピング措置を米国は乱用しがちだ。また政府の物品購入や公共施設工事には、米国の製品・資材を使わせる78年前の法律がまだ生きている。」

　「最近では小型のリチウム電池を危険物とみなし、航空貨物で米国に輸出するのを制限することを検討中。」

　「こんなことは、日本が交渉に参加し、米国以外の国々と結んでつぶしたい。米国の横暴を止める好機だ。」（「痛みなきTPPは意味なし　甘言より『攻め方』を語れ」平田育夫　日経新聞11月7日）

　平田サンは、ヒトには自由貿易を迫るアメリカが、実はこんなに反自由貿易的なことをしているゾ、奴らはこんなに突っ込みどころ満点だから、ぜひとも日本はTPP交渉に参加すべきだ、と言っている。

　ワタクシも、もし日本の交渉担当者が日経新聞コラムニストの平田サンならば、アメリカの弱点を突いて切り込めるだけの力量がありそうだから、TPPに賛成してもいい。

　しかし、遺憾ながら、ワタクシには自分の国の政府というか今の政治家や官僚（特に外務官僚）の交渉能力に疑念を持っている。

　だからTPP反対、少なくとも慎重にした方が良いんじゃないの、ということなのである。

　まあせめて総理が、この分野（例えば農業）にはこういう影響があるだろう。しかし、それにはこういう対策を打つし、それに倍する果実をこの部分で得られると具体的に語ってくれれば、まあまあ考えるんだけどね。

　今のところ政府が語ることは、なんだか「TPPに参加してもただちに影響はありません」みたいに聞こえる。

「民主主義と資本主義の結婚は終わったのです」とスラヴォイ・ジジェクは演説したという。http://beneverba.exblog.jp/16220243/

　まあ、いまいちばん元気のいい「資本主義国」が中国であることを見れば、民主主義と資本主義はとっくの昔に離婚状態であることは明らかである。しかし、人はまだ家庭内離婚をなんとか取り繕うことに血道をあげているのだということだろう。

　ところで欧州のユーロ危機の引き金になったギリシャへの経済再建策がようやくまとまったと思いきや、ギリシャのパパンドレウ首相が救済策受け入れを国民投票にかけると言い出して、またまた大騒動になった。

　首相はさっそくサルコジ仏大統領とメルケル独首相に呼び出されて、国民投票など断念しろと迫られたようだ。ギリシャの政府内でも対立が表面化し、結局国民投票は断念に追い込まれそうだ。

　まあ確かに国民投票が否決になれば、またまた、やっと収めた危機に火がつくということなんだろうが、しかし再建策を受け入れるとなれば、さらなる緊縮策を迫られるわけだから、民主主義的に見れば、民意を確かめる国民投票を行うことはは理にかなってはいる。さすがにギリシャは「民主主義」の祖国でもある？？？

　しかしまあここにも、民主主義と資本主義の離婚状態がもはや隠しようもなく表れているというべきだろう。

　竹中平蔵サンが、地方の駅前はシャッター通り商店街になっていて衰退しているなんてウソだ、商売を止めて引きこもっているだけだと語っていた。（「日本経済　今度こそオオカミはやってくる」竹中平蔵・富山和彦　PHP）

　竹中サンによれば、シャッター通り商店街をなくすには「そこに住んでいる人が移転してくれて、その店や土地を別の人に貸してくれればいいだけ」だという。「商売ができなくなったのに、駅前の好立地に住み続けているからシャッター商店街になるわけで、商売のできる人、やりたい人に場所を譲ってくれれば、駅前が活性化する可能性がある」という。

　だが現実は、「地元の若い人たちが空いている場所にお店を入れようと頑張っても、住人がものすごく高い賃料をふっかけたり」して、一回の店舗部分だけ貸すなんていやだ、よく知らない人が自宅の一部に出入りするのはかなわないということで、なかなか貸さない。

　要するに、「しもたや」の住人という抵抗勢力がいるから、改革が進まないといういつもの竹中節になってくるわけであります。（P１５３）

　ワタクシは竹中サンのいうことは８０％正しいと思います。

　しかしながら、シャッター通りの「しもたや」の住人の立場に立ってみれば、店を閉めてそこに住むことは、経済合理性にかなっている行動なんじゃないでしょうか。

　これ以上商売を続けても赤字を出すだけ。しかしながら、年金などの収入があればそれなりに暮らしは成り立つ。そうなれば、わざわざ駅に近い交通の便が良い場所を明け渡すよりかは、そこに住み続けた方がいい。

　この人たちを「抵抗勢力」呼ばわりするよりは、この人たちが郊外の別の住宅に引っ越したほうが得になるような、人を誘導するような政策を打てばいいだけではないでしょうかね。

　同じようなことはTPP参加賛成派の人々の言っていることにも感じます。

　だいたい、TPPに参加することで自由貿易を推進すればすべてが上手くいくみたいなことを言う人たちは、自動車や電気製品をアメリカの市場に売りさえすれば日本は繁栄するという「勝利の方程式」を信じて疑わない感じの人が多いように思われます。

　これは昭和の初めに金解禁さえすれば景気が良くなると信じた人たちとよく似ています。あまり根拠のない信念に取りつかれている人々だと思います。

　TPPに参加して農業を改革するなんて言っている人は、日本の農業も土地集約して大規模化すれば効率化された生産が可能になり、輸出も可能だといいます。

　しかしながら、現実はTPPで輸入農産物が大量に流入すれば、多くの兼業農家は確かに生産を止めるでしょうが、彼らの所有している農地が専業農家や農事生産法人に貸し与えられたり、あるいは売却されることにつながるとは思えません。

　多くの高齢化した兼業農家はますます自分のほとんど唯一の財産である農地を、死ぬまで手放さなくなると思います。まあよほどの好条件でも提示されなければ貸すことはおろか、手放そうともしなくなるでしょう。

　ちょうど、駅前シャッター通り商店街と同じことです。

　TPP賛成派が言うとおりに進めば、ますます農地の集約化は難しくなるに違いありません。それは規模拡大を図って今でも頑張っている一部の専業農家や、農事生産法人にとっても得策とは言えないでしょう。

　「守旧派」を探し出して、この人たちをシバキ上げて溜飲を下げる改革派は決して事態を改善しないということは、シャッター通り商店街にせよ、兼業農家にせよ同じだと思います。