紙魚の目

　さる人が、「スウェーデンとかの北欧の国は福祉を手厚くして財政破たんなどしないのでしょうか？」と質問してきた。

　いや確か、80年代終わりごろに、実際に財政破たんしかけたんじゃなかったでしたっけ。年金財政も非常に苦しくなった。

　そこで日本でも一部で有名になった年金問題を超党派で話し合う会議が招集され、10年近くかけて年金改革を行うと同時に、社会福祉全体の見直しを行ったんですね。

　そこで打ち出されたのが、社会福祉を年金や介護などの老齢世代が受益するものとしてだけでなく、子育てなど現役世代への給付も重視するようにして、社会福祉の財源である現役世代への支援を打ち出したんですね。もちろん、現役世代への支援を増やすことで、次世代の労働力である子どもの出生率も上昇させることが目指されています。

　そしてそれに加えて強化されたのが、職業訓練です。職業訓練を充実させて、衰退産業から成長産業へ労働力の移転を促進しようとしました。

　よく日本の新自由主義（ネオリベ）のエコノミストなんかが、北欧の国は従業員解雇がしやすくて、労働市場に柔軟性があるなんてつまみ食いみたいなことを言っていますが、解雇された労働者の生活保障に手厚く、さらに職業訓練によって成長産業への転職を徹底して支援するという側面には注目しないようです。

　逆に言えば、業績の上がらない企業とその経営者に対して、マーケットからの撤退を促す点では非常に厳しい社会だということかもしれません。企業を整理するまえに労働者を避難させておくということなんでしょう。

　日本の不況対策が、緊急融資だとか、雇用調整助成金だとかで、企業を生き延びさせることでクビを切らせないようにするのとは、好対照な社会だといえるんでしょう。

　確かにこういう方針によって、北欧諸国では世界市場で活躍できる企業が生まれました。

　日本の「失われた20年」は、いまだに社会福祉重視と経済成長重視を対立的に捉える視点が見られるように、まさに北欧諸国に比べて20年遅れているのかもしれません。

　社会福祉を老人世代重視から、老齢世代と現役世代の両方にバランスのとれたシステムに改革することで、経済成長にも貢献できるものに改革するという視点が決定的に欠けています。　

　ところで、ギリシャをはじめ、イタリアなどの国債をめぐる財政危機に見舞われた国々と北欧諸国の最大の違いはなんでしょうか。それは社会福祉に占める年金の比率が高いか低いかの違いだそうです。

　言うまでもなく、ギリシャやイタリアは社会福祉といえばまず年金だということなんですが、そういう意味では日本も同類だといえるでしょう。いえ、もちろん日本の国債はほとんどが国内で消費されているから、ギリシャやイタリアみたいな国と違って、「ただちには影響ない」ということぐらい、ワタクシも存じておりますよ。

　吉本ばななサンがツイッター上でこう発言している。

　「父のことですが、もうあまりちゃんと話ができないので、まとめる人の意訳があるかと。私が話したときは基本的に賛成派ではなく廃炉と管理に人類の英知を使うべきだ的な内容ではないかと察します。一部をとりあげて問題にするのはどうかやめてください。父は静かに介護生活をしていますので。」（１月6日）

　かのお父さまは、娘さんと日によって話ができることもあったりできなかったりする状態なんだそうです。

　まあ、話がわりとできるようなときに、週刊新潮だか週刊文春の記者が上がりこんで、聞いた話を適当にまとめ上げて、記事にしたてたのだと推測されます。

　アタシの親は、ボケる前に亡くなったからよく分からないけれど、そういう人を抱えた親族の苦労は大変でしょう。だから、ばななサンのことを思えばいささか同情を禁じ得ません。

　しかしながら、あの人はやはり詩人であって、単発的なキャッチフレーズみたいな言葉は結構人目を引くけれど、批評家としてはあんまり論理的な文章を書かない人で、年上のエライ文学者を大声で罵倒することで自分の地位を確立してきた人だものね。

　若い時は、結構論理が破綻してても変に人を納得させる勢いがあったのでしょうが、もう今となってはやはり、静かな余生を送られるほうが身のためなんでしょうね。

　悔恨共同体とかいう言葉があるらしい。つまり、軍国主義の時代に抵抗できなかったことを悔いた知識人の心情が、戦後に、護憲・平和・民主主義の進歩的知識人グループを生み出した背景になったということらしい。

　朝日新聞の夕刊に、なぜ70年代にわが社は原子力発電容認に社論が変わったのかを反省するような連載が続いている。ちょっと前は、戦前の朝日新聞がどうして軍国主義に加担していったのかを検証する連載があった。

　どうも朝日新聞は、過去の過ちを検証するのが好きなのかしらと思ったりする。これって、悔恨か？

　もっとも、今の記者が、過去の例えば反原発運動を「非科学的」と決めつけた記事を書いたO記者を裁くわけだから、自らの過ちを告白し、検証するというのとはちょっと違うような気もするけど。

　「社」論が変な方向に舵を切った時、尻馬に乗って大きな顔をする人、内心おかしいと思ってもその件に関しては発言しない人、決然としてやめる人、それぞれでしょうけど。

　社の方針に乗って、原発推進、反原発派叩きの記事を書いた人は、組織の後ろ盾を得て、急に自分が大きくなったような気がし始めたのかとも思うが、その気持ち、ちょっとわかる気もする。まあ、人は組織の中で生きるにせよ、組織によって自分を見失うこともよくありそうです。

　組織の後ろ盾なんぞ得たこともない劣等生のワタクシには無縁のお話でありますけど・・・。（でもちょっとうらやましかったりして？？？）

　あるTPP賛成派の人と話していて、「TPPに参加したからと言って、世界的に貿易が縮小していくし、アメリカが以前のように気前よく外国製品を輸入することもなくなるんだから、大してメリットない」と言ったら、ムキになってワタクシを説得しようとし始めた。

　アタシは別にTPPが国を滅ぼすとか、絶対阻止なんていう論者じゃない。TPPを過大に評価するのはおかしいと言っているに過ぎない。

　しかし、ゴチゴチ賛成派の人は、どうしてああ宣教師の如く自分が「反対派」だと目した人を説得にかかろうとするんだろう？まあ、自由貿易っていうものが一種の宗教的信念に近いのかもしれない。

　「しかし、そんなにおっしゃるんなら、いっそ日本語を廃止したらどうですか。日本語なんてほぼ日本でしか使われていない言語なんだから、外国企業が日本でビジネスをする上で、最大の貿易障壁じゃないですか。ワタシは、TPPによって日本語を廃止するのに賛成」

　そう言ったら、かの賛成派さんはあっけにとられて黙り込み、「そんな無茶な・・・」だって。

　「いや無茶じゃないよ。大学は原則、英語で授業をするようにすれば留学生も増える。現に英語を社内公用語にしている会社だってあるじゃない。第一、ビジネスのときは英語を使えと言っているんだから、なにも家庭で英語で話せとは言いませんし、マンガやテレビは日本語を使えばいいんだから、別に全面的に日本語を廃止しろとかいってませんから、実に合理的じゃないですか？あなた、TPPに賛成なら、日本語廃止に賛成すべきだとい思うよ」。

　相手はさらにあきれたという顔をしていましたが・・・。

　入学試験でいきなり難しい問題に取り組んで、最初の一問を解くのに必要以上に時間を使ったため、結局時間が足りなくなってしまって不合格という人がいると言います。

　試験合格の極意は、まずテスト問題全体を見て、簡単に解ける問題を確実に得点しなければなりません。

　マニフェストを入試問題にたとえますと、とうぜんそこには超難問もあれば、比較的易しく答えが出せそうな問題もあるわけです。

　その意味で、民主党が政権についたばかりのとき、どうして普天間基地移転問題にあれほどこだわって、しかも次の年の5月までに決着させるなんて言ったのでしょうか、と思います。

　そういう「難問」にいきなり取り組もうとして、結局すべての問題が中途半端のままに時間切れになりつつあるというのが、民主党政権のこれまでだったようです。

　だから、最初に手を付けていればとっくに答えが出ていたような問題も、時間が足りなくなり、ケアレスミスも目立っているようです。

　難問は4年間の任期いっぱいじっくりかけて取り組んで、確実に得点できるところから手を付けなかったことの失敗が大きく響いているんでしょうね。

　皮肉なことに、アメリカの議会が普天間基地移転の予算を凍結してしまいました。議会は軍事費を大幅に削ろうとしています。もしあのとき、普天間基地移転問題をあせらずに「ただ今検討中」と後回しにして長引かせていれば、今頃アメリカと交渉の余地が生まれていたかもしれません。

　政権を取ったばかりの民主党は、次の年の参議院選挙で単独過半数を取り、そこまで持たせれば社民党を切ることができると踏んでいたのだという話も聞きますが、おそらくそれはホントだったのかもしれません。

　しかし、もしそうだとすると、沖縄の民意を弄んだことになりますよね。

　まあその最初の驕りが、今の「マニフェスト総崩れ」の一番の原因になったんでしょう。まず問題の全体をじっくり見て、優先順位をつけることができなかったんじゃないですか？

「地元の住民の方々に、原発の立地を認め、建設を受け入れてもらうためには、『原発とは、かなり安全な施設です』では納得が得られなかった。そうした状況の中で、『原発は絶対に事故を起こさない施設です』という、技術的にはかなり疑問のある説明をしてきたわけです。そして、そうした説明を繰り返すうちに、『原発は絶対安全でなければならない』という責任感が、『原発は絶対安全である』という思い込みになっていったわけです。」（田坂広志「官邸から見た原発事故の真実　これから始まる真の危機」光文社新書

　住民を説得するために「安全です」と言い続けていたら、いつの間にか自分自身が「安全だ」という自己催眠にかかったのだという。

　そういえば、双葉町の町長も「原発を実際に作った時代の人たちが引退したら、それを引き継ぐ世代の人々は大丈夫なんだろうか」と東電に問いかけたことがある、と話していたらしい。

　そう考えると、今の総理が「冷温停止状態」といい、「事故収束宣言」をしたこと、そのものが新たな自己催眠の始まりだと言えなくもないでしょうね。あくまでも「冷温停止」じゃなくて「冷温停止状態」なんだから。つまり「状態」とは「のようなもの」だもの。

　そういえば、チェルノブイリ事故のとき、さる原子力工学の教授が「ソ連の原発と日本の原発は違う」と言っていた。たしかに、ロシアの原発には格納容器がない構造だったのだけれど・・・。

　でも、田坂さんによれば、これまで起きた原発事故の大半は「技術的要因」ではなく、「人的、組織的、制度的、文化的」要因から起きているのだそうである。

　そう考えれば、集団催眠にかかりやすい人的、文化的要因ということについて考えざるを得ないんですよね。

　日本の中国嫌いの人々は、中国の危機は土地バブルの崩壊からだともう何年も前から言い続けている。

　しかしながら、ワタクシは別に経済の専門家でも、中国研究家でもないけど、土地バブルがはじけたところで、中国の実体経済の成長の部分は相当あるのは確かだから、少々の混乱はあってもそれが「危機」にまでなるかどうかは疑問だと思う。

　実は中国のホントの危機はもっと別な所にありそうである。

　1980年代に西欧社会が低い出生率に悩まされるようになったとき、法的なケッコンにとらわれない同棲婚や婚外子の出生、離婚の増加、女性の社会進出、独居世帯の増加といった、家族制度の変容（崩壊？？？）による個人主義的な価値感への変動が原因と考える人が多かった。

　しかし1990年代になって明らかになったことは、家族中心の価値観がより強いと思われた南欧や東欧、旧ソ連圏でも出生率の低下が露わになったという事実であった。

　家族制度を重視する価値観が顕著な日本における出生率の低下は、これまでの出生率低下の通説を打ち破る出来事になった。

　注目すべきは、アジアにおける出生率の低下はもはや日本だけの特徴ではないということである。2000年代になると、出生率低下は東アジアの韓国・台湾でも顕著になってきた。　　
　2009年の合計特殊出生率は、韓国が1.15、台湾が1.03、香港0.97で、日本の1.27をさらに下回っている。

　中国と言えば、人口増加を抑え得るために一人っ子政策を導入したという印象がいまだに強いが、出生率は1.6。タイも同じ1.6だという。

　しかし、中国やタイは、都市部だけではなく、農村部で出生率が減少してきている。

　中国では、上海などの大都市に、農村部からたくさんの人口が流入しているというイメージであったが、たしかに上海などは、日本で言えば東京と同じように人口増加が続いているものの、その周辺部の安徽省などの人口は明らかに減少しているそうで、むしろ農村の急激な過疎・高齢化が進んでいるという。

　もはや東アジア全体で、晩婚化が進み、独身世帯が増加しているといえるのだ。

　これは急激な経済成長、高学歴化（むしろ学歴インフレ？？？）によって結婚することは、「高い買い物」だという価値観が広まってきたというべきなのかもしれない。

　一人で生きていくのもなかなか厳しいのに、結婚すること、子供を持つことは何よりも経済的に負担だという気持ちが若者に広まっている。

　タイの農村部では、親は子供には農業を継がせたくない、そのためにより高い学歴を与えようとする。そのため農村に学習塾が進出し、そこに通わせる家庭が増える。そしてその教育費を負担するため、子供の数を減らす。

　中国では、２０３０年頃から確実に人口減少が始まり、急激に少子高齢化が進むと言われる。

　日本のデフレの原因は、何のことはない少子高齢化でマーケットが縮小したからだという説が正しいのかどうかワタクシは知らないが、高度経済成長のときにうまく機能した社会的仕組みや価値観が今や桎梏となり、変わりたくても変われない病に陥っている日本の轍を、中国はさらに日本より速いスピードで転がり落ちつつあるのかもしれない？？？

　つまり、中国と日本がお互いを嫌いあっているのは、お互いが自分のイヤなところを見せつけられているような気がするからじゃないかと思うのであります。