紙魚の目

　「ナチス・ドイツの有機農業」（藤原辰史著　柏書房）という本があります。ドイツのナチス政権は政策として有機農業を推し進めたということだそうです。

　しかしながら、別にだからといって有機農業を押し進めることがナチスのような独裁政治につながると言いたいわけではありません。だいたい、ナチスの政策というのはあまり独自の思想は実はなくて、当時の社会主義や共産主義運動のさまざまな要素をパクったものが多いわけです。

　まあ、ワーグナーの曲をヒットラーが好きだったからと言って、ワーグナーを聴くとナチスになるというわけではありません。

　第一次世界大戦でドイツは敗れたわけですが、そのとき国内は深刻な飢餓に苦しみました。これは、当時のイギリスの軍隊が徹底してドイツの食料輸入路を絶ったことが原因になっています。

　76万人が飢餓に陥ったという記憶に、ワイマール共和国の政治的・経済的な混乱のなかで政権を握ろうとしたナチスは効果的に訴えたということのようです。つまり、ナチスは農民を保護し、農業政策を重視することで農民の支持を取り付けたわけです。

　ナチスが農民への支持を広げたことに大きく貢献したのはリヒャルト・ヴァルター・ダレー食料・農業大臣で、かれは農地を市場によって取引することを禁じるなど、農地に関する所有権の部分的な制限を行い、土地の商品化を阻止しようとしました。

　彼は当時アメリカで多くの農民が銀行の抵当にされて土地を失ったり、また深刻な土壌流出で起きた砂嵐で農地を追われたりしたことに注目しました。

　彼はまた、ルードルフ・シュタイナーが提唱した化学肥料を排したバイオ・ダイナミクス（BD）農法に着目し、それを支持するようになりました。

　ただし、ドイツ国内でそれを強制的に進めることは、一時的な生産力の低下につながることになりかねないと考えて、推奨するにとどめたのだそうです。そのかわり、ドイツが占領したフランスや東欧地域でそれを導入しようとしたのだと言います。

　一部の強制収容所でBD農法が導入されたという記録が残されているといいます。

　こう見てみると、ナチスが有機農業に熱心だったのは事実であるにしても、それはあくまでドイツの置かれた歴史的な背景になかで冷静に理解するべきであると思います。

　藤原さんの著書を読む限り、ワタクシにはナチスが農民の心をつかむために有機農業を利用したのであって、別に有機農法がナチスを生んだわけではないのだと思えます。しかしながら、もし現代のエコロジー運動や有機農法のなかに非人間的な結果を生み出す危険が潜んでいるとしたら、それはなんでしょう？

　現代の日本で有機農法を愛する人のなかに、「国産」信仰があるように思えます。しかしながら、大事なことはその農産物がどれだけ環境や生態系に配慮されて育成され、経済的にも適正な流通過程によって人々の手に渡ったものであるかどうかという点にあると思います。

　正しい考え方や技術も、国家とか人種とかのフィルターで曇った目で見ると、正しい価値観も歪んで見えてくるのかも。

　日本の貿易収支が赤字になった、さあ大変だ、やはり原発を再稼働させなければ企業は外国に出ていくし、失業者が増えると騒ぐ。

　しかし、よく考えてみよう。

　去年の原発事故がもしなかったとしても、遅かれ早かれ出ていく企業は出ていく。1970年代から、産業の空洞化なんていう話は続いている。

　中国に進出しながら、労働者の賃金がたちまち上がって、ストライキを起こされて逃げ出した会社もある。出ていきたい会社は世界市場でおやりなさい。その代わり、なかなか世間は厳しいとはおもいますが・・・。

　日本の問題は、むしろ新しく起業する人がいないということのように思う。

　起業する人が少ないというにはいろいろ理由がありそうだ。

　さまざまな中小企業の社長を見て気が付くのは、資金を融資してもらうのに、自分の不動産を担保に入れて、失敗すれば身ぐるみ剥がされる。あんな思いをするなら、大きい会社の中で無難にやり過ごして定年まで勤め上げたほうが良い、とか。

　つまり、失敗して出直すなんて許されず、無難に事を荒立てることなく生きる方が推奨されるわけですが、あまりにもそういう人が増えすぎたことが、この20年の不況の原因のひとつかもしれない。

　70年代の二度の石油ショックで物価上昇と景気低迷のスタグフレーションに襲われたのは、どの先進国も同じだった。日本は、石油ショックからいち早く立ち直り、自動車産業や電気製品などのメイドインジャパン商品が世界に広まった。

　終身雇用、年功序列、企業内組合とかの日本的経営という考え方が思想として固まったのは、むしろ70年代、80年代のことで、日本的経営なんてむしろ「理念型」であって、実際にはそこから外れた会社が多いのが実態でありましょう。

　70年代、80年代の危機を日本的経営で乗り切った成功体験が、むしろ90年代以降の日本のカイシャの変われない体質を生み出したともいえる。

　不況になれば、雇用調整助成金を出して労働者をクビにしないようにしてきた。不幸にも解雇されてしまった人の生活を保障し、職業訓練を通じて、新しい産業で働けるようにするよう、社会保障を作り変えてこなかった。

　福島の原発事故以来、東京電力は5回くらい債務超過に陥りそうになったそうだが、そのたびに三井住友銀行だののメインバンクが支え、さらに原子力被害賠償法によって事実上、東電が生き延びるために国のお金が無制限につぎ込まれようとしている。

　まあスエーデンあたりでは、会社を守るのでなく働く人を守るという哲学がきちんと貫かれているのに対し、日本はカイシャを守ってそこに働く人は守らない。そして働く人はカイシャのなかで飼い殺しにされる。

　希望退職者を募ったら、ホントはカイシャにとって残って欲しい人はさっさと止めてしまい、残って欲しくない人がしがみつく。

　ワタクシたちの現在の社会の息苦しさは、単に不景気だからとかデフレだからということが理由ではない。人間が組織に飼い殺しにされていて、ときに腐臭を放っていることが原因なんだろう。

　神奈川県が震災のがれきを受け入れて処理することに反対論が多い。

　それに対し、「差別だ」とか、「地域エゴだ」とか、「こういうときにこそ助け合わなければならないのに」とか、果ては「放射能ノイローゼ」だとかいう批判が寄せられている。

　ワタクシなども、そのくらい受け入れてもいいじゃないか、などと一時は思わないではなかった。

　しかしながら、県ががれきの焼却灰の埋め立てを予定している「かながわ環境整備センター」周辺の大楠連合町内会が反対する言い分を聞いてみると、がれきを受け入れないことが「地域エゴ」だなどという意見が、ちょっと上滑りなような気がせざるを得ない。

　「県はセンター建設の際、県内の産業廃棄物に限って処理するとの協定を大楠連合町内会所属の芦名町内会と交わしている。がれき受け入れには協定の改定が必要」なのだそうである。（「がれき受け入れ拒否　横須賀の町内会が決定」朝日新聞2月6日川崎版）

　協定にいう産業廃棄物とは次のように定義されているようだ。

　産業廃棄物とは「工場・工事現場・商店などの「事業活動」により発生する廃棄物のことです。こうした廃棄物は、食料品・衣類・電気製品・自動車などの生活用品を製造するとき、電気・ガスなどのエネルギーや水をつくるとき、住宅・道路・ビルを建設するときなど、主に私たちの目に見えないところで発生しています」と定義されている。

　産業廃棄物を処理するにあたって安全性の確保には次のようなことを守るように求められている。

1.受入基準を満たした産業廃棄物のみ受け入れます
2.粉じんを飛散させません
3.確実なしゃ水により浸出水を漏らしません
4.多降雨時に対応した施設です
5.浸出水を適正に処理します
6.北武断層に配慮した設計としています
7.管理情報を公開します

　「かながわ環境整備センター」の建設が発表されたのは1994年であるが、実際には完成まで１０年以上かかった。この間、賛成・反対で住民を二分する争議を伴いつつ、受け入れに当たって詳細な運営基準が作られた。

　黒岩知事がこういう経緯を無視したのか、あるいはそれについて無知だったのか知らない。

　だがとにもかくにも、知事が地元の頭越しに震災がれき受け入れを表明したことは、このようなガラス細工のような壊れやすい地元と行政の間の合意を念頭に全く入れていなかったという点で、重大な行政運営上のミスであるといえる。

　また、安易にがれき受け入れ賛成論を吐き、反対派を避難する人たちは、しょせん他人事で無責任な態度なのではないかという気がする。

　ワタクシは神奈川県民であるが、横須賀市民ではない。地理的に「かながわ環境整備センター」とはかなり離れている。

　もしワタクシなどが、「震災地を援助するためにがれきぐらい受け入れるのは、神奈川県民としてあたりまえだ」などと賛成する言説を吐くとすれば、しょせんは芦名地区の人々に厄介なものを押し付けることにしかならないような気がするのだ。

　それは福島県に厄介な原子力発電所を押し付けつつ、電気の恩恵だけを受けてきた東京電力管内の住民の無責任と同様な過ちを、神奈川県内で押し付け合っているということなのではないか？

　2008年の新憲法に則り、軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン大統領は昨年９月末、北部カチン州で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明した。

　アウンサンスーチーさんと彼女が率いる国民民主同盟（NLD）にも本格的に活動の自由が与えられ、彼女自身が国会の補欠選挙に立候補する予定だという話も進み、ミャンマーの急速な民主化が進んでいる。

　しかしながら、長年ミャンマーの軍事政権による人権侵害を批判してきた人々から見れば、「いったい何が起こっているのか」という感じで事態をひとまずは注意深く見つめているという感じだろうか。

　確かに、テイン・セイン大統領自身が元軍人であり、国会の議席を見ても軍の意向がいまだに強く反映されたものと言わざるを得ない。しかも、テイン・セイン大統領は軍の中でもNO4の序列にあった人なので、実質的に軍の操り人形なのではないかという声も強い。

　したがって、「事態はいまだ不透明である」と、日本的ジャーナリズムの決まり文句で結ぶことも可能かもしれない。

　だが、よくよく考えてみると、中国の援助で開発が行なわれたダム建設が中止になったということも、その決まり方がいかにもトップダウンなやり方である。

　もちろん、その決定が結果的に良いことであったにしても、西側の民主主義国だったら、ダム賛成派と反対派が対立して、決定にそれなりに長い時間がかかるということは容易に予想されるところだ。

　この大統領の決断は、単にダム建設問題とか、環境問題とか人権問題ということを超えて、中国政府へのなんらかのメッセージを含んでいるということは明らかだろう。

　ビルマ建国から長い軍事政権の時代を貫いている外交政策の基本は、外国の干渉を嫌い「中立」を守るというところにあった。そのために、冷戦時代はほとんど「鎖国」に近い外交政策を取ってきた。

　1988年には当時のネ・ウィン将軍退陣と民主化を求める大衆運動が高揚し、1990年5月の総選挙ではNLDと民族政党が圧勝したものの、軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化した。

　また、2007年9月仏教僧を中心とした数万人の規模の反政府デモが行われ、それに対し軍事政権は武力による弾圧を行い、日本人ジャーナリストを含め多数の死傷者を出したのはまだ記憶に新しい。

　民主化運動を弾圧する理由は、運動が外国勢力からの干渉の手先になっているということを理由に挙げていた。

　しかし、2007年10月24日、民主化勢力に対し強硬な対応をとってきた国家平和発展評議会（SPDC）議長および国家元首であったタン・シュエと長らく行動を共にしてきたテイン・セインが新首相に就任した。

　そして2008年5月10日及び同月24日に、新憲法案についての国民投票が実施・可決され、当時国家元首であったタン・シュエは表向き引退を表明した。

　この間、欧米諸国はミャンマーに対して経済制裁を実施してきた。その一方で、中国からは多額の援助を受けたり、インドとの経済的な結びつきを強化したりしてきた。

　中国は、エネルギー外交の観点から多額の投資・援助で途上国を抱き込んできた。ミャンマーに対しても資源外交の一環で影響力を行使しようとしてきたのだが、そこに昨年のダム建設中止の決定が下されたわけである。

　こうして見ると、ダム建設の中止は中国に対して、過度にミャンマーの国政に関与してくれば排除するという意向を表したのだと考えられるのではないか。それはミャンマー外交の「中立」志向とも合致する。

　ミャンマーの軍部は、さらに中国の影響力を抑えるカードとして、国内政治の民主化とうカードを切ったのかもしれない。中国政府にとって、国内政治の「民主化」はきわめてセンシテブな問題である。

　アウンサンスーチーさんは、自身がカードになっていることを十分に知りながら、その動きにあえて乗ろうという気持ちであるのだろう。

　岩波書店の定期採用の条件の中に、「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」ということがあるのが、「コネがなければ応募を認めないということか！」と一部で大騒ぎになっているらしい。

　この大騒ぎに対して岩波書店側は、誤解に基づく報道・論評が多いとして、次のような見解を発表した。

「小社は、いわゆる「縁故採用・コネ採用」は行っておりません。「著者の紹介、社員の紹介」という条件は、あくまで応募の際の条件であり、採用の判断基準ではありません。ご応募いただいたあと、厳正な筆記試験、面接試験を行っております。」

　つまり若干名の募集のところに千人以上の応募が殺到するような状況では、一人一人の選考に時間がかけられないので、応募者をあらかじめ絞ろうという意図だということのようだ。

　確かに、紹介状を持っていけばほぼ必ず就職できるというわけじゃないんだから、「コネ」とか「縁故」採用というわけではないだろう。

　よくよく応募資格をよく読んでみるとこう書いてある。

「Ａ： ４年制大学卒業者（2013年３月卒業見込者を含む）
1982年４月２日以降生まれ（雇用対策法施行規則第１条の３第１項[例外事由３号イ]による）
Ｂ： 出版関連業務(編集/製作/校正/販売/宣伝/経理/総務等)経験者＝学歴は問わない」

　Aは、大卒で1982年4月2日以降生まれ。すなわち30歳の人までということになる。Bは出版業務の経験者ということになるのだが、Aの応募資格も、必ずしも「新卒者」が対象ではないというところがミソではないか？

　つまりそのココロは、出版業務以外でも、社会経験がある人が対象ということで、新卒者の場合は、社会経験のなさを補って余りあるほどの能力が求められるという意味ではないか？

　最近の新卒者の就職難は単に不況であるとか、非正規雇用が増えたとかいうだけではなく、かつては新入社員を入社後数年間会社が独自に教育するシステムがあったものが、とてもそんな余裕がなくなり、新卒で採用する枠を小さくしたということが原因だと聞いたことがある。

　つまり、岩波書店ほどの有名な出版社も、新人を一から教育する余裕はないということを宣言したということなんでありましょう。

　そういえば、大阪市の橋下市長も府知事時代に、公務員は30歳以上を応募資格にして、民間で経験を積んだ人を雇用するようにしたい、などと口走ったことがあった。みんな、社会経験のない新人を教育する余裕がないということのようである。

　しかし、多く会社が「経験者求む」のはいいけれど、それでは誰が若い人に経験を積ませる場を提供するのだろうか、とワタクシなどは思うのだが？？？

　一企業からすればやむにやまれぬ合理的な行動でも、社会全体からすればそれだけ職業技能を身に着けた人材を少なくしてしまう効果をもたらすのではないかなあ。

　小熊英二さんは、震災で何が変わったのかといえば、一番変わったのは秩序に対する信頼感だと思う、と言っている。http://synodos.livedoor.biz/archives/1885788.html

「最近、高橋源一郎さんと内田樹さんがある雑誌で対談をしていて、面白いなと思ったことがあります。彼らによると、戦後は『金がすべて』でやってきたという。自分たちは68年に、『平和国家なんて嘘だ、金がすべてなんていやだ』と反抗をした。でもその後、なんとなく成功したりお金が入ったりすると、『なんとなく居心地悪いけど金がすべてでもいいかな』という気分になったという。

「そこで前提になっていたのは、『原発推進派は悪者だから事故は起こさない』と思っていたことだというんです。原発推進派を『政府』や『官僚』や『自民党』や『経済界』と入れ替えても同じだけれども、大丈夫だと思っていたと。ところが今回の震災で、意外と彼らが無能だということがわかってしまった。その信頼が崩れたというのは、もしかしたら大きな変化かもしれないと私は思いました。」

　「悪者」だから事故は起こさない、という言い方が分からない人が多いかもしれない。

　その昔、京極純一さんという東大の政治学者が55年体制下の日本人の政治意識についてこんなようなことを書いていたと記憶する。野党（社会党など）はカネにはきれいだが、それではこの汚い世の中を渡ってはいけない。自民党は、カネに汚いところがあるのが困ったものだが、うまいことずる賢く世間を生き抜く術は知っていそうだ、というもの。

　
　確か「日本の政治」とかいう東大出版から出た本の中にそんなことが書いてあった。今その本が見つからないので、言い方が正確ではない。しかし、そういう印象がワタクシの記憶に残っている。

　古市憲寿さんは小熊さんの発言に応えてこう言う。「自民党支持者でない人も、自民党という悪者に任せておけば、なんとかなるだろうとみんな思っていたということですね。そのような一種の信頼が、60代のおじさんたちの間でも崩れはじめている、と。」

　小熊さんはさらにこういう。「そうです。私の知り合いのある不動産屋は、政治意識は高くないですが、『日本政府があんなに情報を隠すとは思わなかった。あんな中国政府みたいなことをやるなんて』といっていました。こういう秩序への信頼の崩壊感覚が、これからどう出てくるかわからない。」

　「もちろんこの20年間、なんかおかしい、日本はだんだん崩れはじめている、とみんな薄々感じてはいた。けれども、まあ服も電気製品も買えるし、なんとかなるだろうという感じだった。ところが、本当に大丈夫だろうかという密かな不安のレベルが、ある水域を越えた。原発問題で、『政府のいうことは信用できない』という感覚は一般的なものになった。それが世論の7割が脱原発を支持するといったところに現れてきていると思います。」

　しかしながら、この震災と原発事故が民主党政権下で起こったということがこれまた皮肉である。

　原子力ムラ（というか原子力マフィア）を育てたのは自民党政権下であるにもかかわらず、現在の政府に対する信頼感の失墜のすべての原因が民主党の統治能力のなさに還元されるような言説が、次期総選挙までの間に大量に流されるに違いない。

　実際、民主党は自民党以上に原発輸出に入れ込んだり、電力総連を通じて原発推進をいまだに画策したりもしている。自民党にいて原発・核燃料サイクル反対の河野太郎さんを過大評価するつもりはないけど、「自民党には河野太郎がいるが、民主党には河野太郎はいない」のである。

　まあ民主党って、ホントにおマヌケな政党なのでありますね。

　しかし、ワタクシなんかは「チェルノブイリ事故でソ連が崩壊したように、日本も・・・」なのかなあということをよく考えるんですね。