紙魚の目

　民主党が秋にも祝祭日を集めて連休を作ろうという工作をしているらしいが、まあ正直言ってアホかと思う。日本は、ちょっと祝祭日が多すぎるのではないか。

　もっとも、会社勤めの人には連休はありがたいのかもしれない。有給休暇という制度があるにもかかわらず、人は自分だけ休暇というのが嫌いのようで、休むならみんな一緒に休みましょうということが好まれるらしい。

　そういえば、東大が秋入学に移行するということを発表し、高校卒業から９月までの間をギャップイヤーとして、ボランティア活動を勧めるという。しかし、これもまた横並びの発想だろう。

　だいたいこういうとき、ボランティア活動を勧めるといいながら、実はボランティア活動をしなければならないという空気が作られていくのも、極めて日本的現実かもしれない。

　ギャップイヤーに意味がないとは言わない。だがそれは、そもそも各自の都合で１年入学を遅らせたりするものであって、全員がギャップイヤーを取らなければならないということになれば、どうも話が違う。

　都会生まれの子供に農村で生活する経験をさせることは大いに良いことではあるが、全員がやらねばならない、やることが望ましいなんていうことになれば、なんだか中国の文化大革命時代の下放政策か、もっといえばカンボジアのポルポト政権を思い起こさせる。　

　「いや、強制ではありません」とはいうものの、卒業式の日の丸・君が代だって、いつのまにか強制になった。どうも東大生全員が半年のギャップイヤーだということになれば、どうにも気持ちの悪いものを感じざるを得ない。

　まあ、そうは言っても東大ばかり責めるわけにもいくまい。就職活動の行先である企業が、いろいろタテマエは述べていても、実際は地道に、自分の内なる興味に従って海外で勉強してきたりした人材なんて欲していないじゃないか、と思わせる採用慣行がまかり通っていたりするわけであるから。

　わが社は独創的な人材を望んでいるといいながら、実は上司の言ってほしいことを先回りして発言してくれるのを独創的で有能な人材と考えているのであるとすれば・・・。

　野中広務さんが、大阪というところは大阪市内に富裕層が住んでいない、周辺の市にみんな移り住んでしまった、とか言うようなことを言っていた。

　で、大阪市内に取り残された低所得者層の人々がどうやら、熱烈に橋下市長を支持しているらしい、ということのようだ。もとより、ワタクシは大阪には全く土地勘がないので、実際はわからないが。

　大阪では、大阪の市営地下鉄の駅員や乗務員のことを「庶民？」の敵に仕立て上げる市長の手法は、大いに受ける。だが東京では、都営地下鉄の駅員をうらやむヤツはいない。（いるかもしれないが、笑い話だろう。）

　東京は、東京湾岸地域など都心に高級マンションが建ち、高齢で豊かな人々が、東京郊外から転居してくる傾向がある。都心に富裕層が再び流入してきている。

　そういえば、大阪の市長のご自宅は市内にはないらしい。

　じゃあ、市内に富裕層が戻って来るような策を講じればいいじゃないか、富裕層が市内で日常の買いものをするように誘導すればいい、などというのは「現場」を知らないモノの放言にすぎない・・・のだろう。

　まあ、国政に進出するための踏み台に大阪市とその役人は利用されているんだとすれば、そんなことするわけないか？？？イレズミをしている職員が何人いる、「こんな非常識な職場はあるか！」っていうような話の方が俗受けはするんだろうね。

　もっとも、市の再開発と称して強制移住なんていうことが起こると、それはそれでまた大問題かもしれないが・・・。

　いろいろな世論調査の結果によれば、８０％以上が原子力発電はやめるべきだという結果が出ている。しかし、政治は脱原発に動いている感じはしない。

　原発推進派はいまは息を潜めているか、あるいは「自分も将来的には原発はやめる方が望ましいと思う」とか、「新設はせずに、４０年で廃炉を守れば将来的に原発はなくなる」などと言っているのかもしれない。

　だが、いちばんありそうなのは「８０％以上というけれど、『ホントは原発はなくならない』と信じているから『原発反対』と言っている人が多い」と、原発推進派は思っているということかもしれない。

　首相として脱原発を明確に主張したのは菅直人サンであるが、彼がそう発言し始めたら世論から応援されるどころか、みんなで引きずりおろしにかかった。いや、原子力ムラの利権に政界も官界もまみれているからだという声もあるけど、世論も彼を支持しなかったし、彼のほかの政策や行動はさておき、その点だけは正しいという声も少なかった。

　すなわち、世論調査で質問されれば原発反対とはいうものの、実際に最高権力者が脱原発を唱えて、それがホントに実現してしまうのは困ると思っている人が結構多いということだろう。

　つまり、すぐには脱原発するわけないから、その限りでは賛成ということかも。

　大阪の橋下人気も似たようなところがある。大阪の教員採用試験の応募者が減少したという記事があった。

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大阪府の教員志願者１千人減　０５年以降で最低か　朝日２９日
　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。


　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一）
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　つまり、橋下市長のやることには拍手喝采の人も、いざあんな人が自分の上司になったら、こりゃイヤだというのが本音なんでしょう。

　チュニジア、エジプトの「アラブの春」から、「○×の春」が世界各地で現れていますが、今度は「メープルの春」。つまり、カナダ。

　カナダのケベックで大規模学生ストが100日超え、逮捕者１０００人を超えている。

　つい先日、モントリオールの街頭を40万人を超える人々が埋めた。

　学費がこれから５年間で75％以上も上がることに対する抗議というのが主たる原因だけど、これが政治危機に発展する可能性もある。

　3カ月を超える長い抗議活動が継続し、授業もボイコットされている。

　ケベック州政府は、学生の抗議行動に対して「78号法案」と呼ばれる非常事態法を成立させた。

　今度は政府の側が大学の今学期の授業を中断させ、50人以上の抗議行動を行う際はデモのルートを警察に事前に知らせることを義務づけ、従わない学生団体には12万5000ドル以下の罰金を科すというものだった。

　この学生ストライキは国際的な注目を集め、緊縮財政による予算カットや、教育ローンの重圧の下で不平不満を募らせる世界中の若者たちが共鳴を寄せるようになりつつある。
http://www.democracynow.org/2012/5/25/maple_spring_nearly_1_000_arrested

　日本には「○×の春」はないのかと嘆く人もいますが、「〜の春」に近い現象は例の素人の乱の杉並・反原発デモだということが、一部海外では伝えられているらしい。

　「それにしても大学生が・・・」という人は、エジプトやチュニジアなど中東諸国の青年層の人口の多さを考慮していない。日本の大学生は、日本社会の中では割合的に見て少数派だ。

　カナダのような先進国はやはり少子化じゃないかと言われるかもしれないが、まあもともとヨーロッパの白人（？）国は大学の学費がタダか、あるいは日本に比べてごく低廉だったという背景がある。だから１８歳になったら親の家を出て、大学生をすることが可能だったのだが、昨今の高等教育の規制緩和路線で、学費値上げ→ローン漬けのパターンが出来上がり、これに対する反発は著しい。

　日本は、大学を出すまでが親の責任になっているから、その辺の文化の違いはあるんでしょうね。
　
　そういえば、杉並デモの主力はカネはないけど、時間の融通はいささか効く非正規雇用の若者（プレカリアート）風の人が多かったから、その辺は「○×の春」のニオイはするのかもね。

　昨日聞いた、加藤哲郎先生の講演には、日本のマルクス主義者からなぜ「反原発」の思想は生まれなかったのかというような副題がついていた。

　全体として、日本の原水爆禁止運動は最初から核兵器はハンタイ、しかし平和利用サンセイということが基本にあったという。

　原爆の被害地である広島のある製薬会社が、「ピカドン」という名の風邪薬を売り出し、それが富山の薬売りの手で全国に売られていたように、１９５０年代の日本人知識人から庶民まで、どうも原子力の未来に過大な期待を抱いていたことが分かってくる。

　占領下は連合国軍の検閲があり、原爆の真実が隠されていたことも事実ではあるが、どうもそれのみが「核の平和利用」という今から考えれば欺瞞的な考えが蔓延していた理由ではないようだ。

　日本は資源がない国である、だから原子力という自前のエネルギー資源が何としても必要だという幻想は、いまだに人々のココロに生きている。

　現実は、核燃料サイクルの技術が完結する見通しがないのだから、近い将来、核のゴミが日本中の原子力発電所にあふれてしまうことが明らかなのに、いまだに無限のエネルギー源という話はときどき耳に入ってくる。

　今にして思えば、「すべての国の核実験に反対する」と「社会主義国の核実験はハンタイしない」という二つの見解の相違で原水爆禁止運動がブンレツしたという話も、いまだにワタクシなんぞは解せない話であるが、あの武谷三男さんにして、１９５０年代は社会主義体制でのみ健全な原子力技術が発展するのであって、資本主義国においてはそれに限界があるという説にとらわれていたのだという。

　武谷先生が原子力の平和利用という発電にも反対の立場に転換したのは、ソ連の核実験の放射能問題などを経てからだという。

　ウーン、まさか社会主義国の放射能は害はないが、資本主義国の核実験の放射能には害がある、とかいうわけにはいかないからね。

　武谷先生は、７０年代には完全に原子力発電そのものにハンタイの立場に立つようになり、原子力資料情報室の７５年の創設にかかわった。その下で事務局長だったのが高木仁三郎さんだが、加藤先生の見方では、高木さんは武谷さんに敬意は表しつつも、思想的には違うものを感じていたのではないか、と語っていた。その辺はよくわからない。

　しかしながら、確かにワタクシの狭い読書経験から見ても、高木仁三郎さんの書いたものの中には、後のエコロジー思想的なものは感じても、マルクス主義の色はあまり感じない。

　加藤先生によれば、高木さんはフランクフルト学派の哲学から影響を受けたのだというけど、それはホントだろうか。

　いずれにせよ、なぜマルクス主義は「核の平和利用」というものの正体が見破れなかったのかはもっと検討してみる価値があるのだろう。マルクス主義はしょせん、近代主義的生産力至上主義の偏見があったということかな？

　夏目漱石さんの小説「道草」に、幼いころ養子に出されていたときの養親が、帝国大学の教授になった主人公のところに金を強要しにくる話があったように記憶している。老いた親を扶養することが当然の美徳とされた時代には、当たり前だったのかもしれないが。

　現在も、生活保護を請求したときに、民法８７７条を盾にして、３親等以内の親族に扶養してもらうようにと言って、請求を門前払いにするようだ。厚生労働大臣も、３親等以内の親族の扶養義務を言い出した。

　しかし、よく考えてみると親、兄弟、叔父、叔母まで扶養しなければならないとなると、かなりの負担になるんじゃないだろうか？

　派遣切りにあって路上生活をしていた青年が生活保護を申請したら、田舎の父親に連絡を取る、と言われた。彼は父親の暴力から逃れるために家出したのであるが・・・。

　また、DVの夫から逃れて子供とともに転々としている女性に対して、アンタはおとなしく旦那のところに帰りなさい、と担当者はアドバイスするのだろうか？

　そんな極端な例を出すなと言われるかもしれないけど、民法８７７条が絶対だというならそういうことに帰結してしまう。

　ただ、８７７条２項は「家庭裁判所は、特別の事情があるとき・・・」とあるので、それほどまで厳格なことは言っていない気もするが、今どきの「税金のムダ使いは断じて許すな」という世間の空気は、担当官に３親等以内の扶養義務を厳格に適用しようという圧力として働いているように思える。

　たとえば２人の若者がいたとする。同じ会社で、同じ地位、同じ給与をもらっているとする。しかし、一方は家が貧しく、大学はアルバイトと奨学金（ローン）で卒業した。

　他方の青年は、両親もその親族もみな資産家で、一度も金で不自由したことがない。もちろん、３親等以内で生活保護を受けようなんて人は皆無。

　それなのに、一方の若者は３親等以内の親族をみんな扶養した上に、ローン返済も迫られるのでしょうか？貧しい家庭に生まれたヒトは、貧困からようやっと脱しても、まだまだ貧困がついて回るのでしょうか？？？

　東アジア共同体構想という話は、ハトヤマさんが首相を辞めてからとたんに表舞台では語られなくなってしまったようだ。語られるとしたら、どことなく口元に皮肉な笑いを浮かべつつ語られるのではないか。

　もっとも、ハトヤマさんが中国の確か胡錦濤主席と会談のとき、日本のソーリの方から東アジア共同体の話をし始めたら、胡錦濤サンの方が皮肉な笑いを浮かべていたみたいだったね。つまり、東アジア共同体なんて話を急に持ち出されちゃ困りますよ、ハトヤマさん、みたいな表情だったのだ。

　日本のマスコミ的文脈では、主にアメリカのトラのシッポを踏むようなことを無防備に語るハトヤマ首相にも困ったもんだという含みで東アジア共同体は語られる。

　しかし、ハトヤマさんにしてみれば、胡錦濤サンが東アジア共同体構想に含み笑いのような態度に出てきたのは意外に思ったのかもしれない。

　まあ歴史的文脈でみれば、中国にしてみたら、ニッポンが東アジア共同体を言い出すとそれは戦前の大東亜共栄圏を思い起こさせるから、胡錦濤主席は迷惑そうな顔をしたということも考えられる。だが、これはまだ読みが浅い。

　中国の政治指導者から見れば、東アジア共同体ということを自分の口から言い出せば、それは東南アジア諸国には中華思想、あるいは中国の膨張主義、覇権思想、などととられはしないかと案じているのかもしれない。実際、パックス・ロマーナじゃなくて、パックス・チャイナじゃ困るなあと不安に思っているアジアの中小国は多いだろう。

　日本だけを見ても、対米輸出よりも対中輸出が多くなった現状では、東アジアのなんらかの関係強化が迫られているのは確かだろう。そこに東アジア共同体が語られる必然性はある。つまり、冷戦時代初期のアメリカの影響力の大きさがしだいに低下しているのだから、その穴を埋めるべく、アジア諸国の連携は必要だということは、論理的にはわかる。

　しかしながら、東アジア共同体という言葉は各国のなかで様々な歴史経験を想起させ、良くも悪くも感情的な記憶を強化するというのが、この地域の人々のココロの現状なのである。

　その感情を乗り越えて、東アジア共同体を少しでも実のあるものにするきっかけが作れるとすれば、おそらくその主体は日本や中国のような「大国」ではなく、韓国のような国かもしれない。