紙魚の目

　29日の首相官邸前の抗議活動の実行委員会は、事前にルールとして下記の内容が呼びかけとして明記されていたようです。

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○反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。

○抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。

○その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いいたします。

※スピーチに関しましては以下のご協力をお願いいたします。
１．一人あたり 「1分以内」 でお願いします。
２．反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。
３．特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
４．主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。　あらかじめご了承ください。
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　古くからの組合活動関係者は、「なぜ組合名を書いた幟旗がイカンのか」、「組合排除か」、と怒っていたようです。

　しかしこのルールを読んでみると、ある団体は来るなとか、労働組合は来るなとかそういうものではなく個人の資格で、あくまで反原発・脱原発に賛同したひとが参加してほしいということだと思われます。

　だけど、組合活動をされている方々は、なぜ労働組合の旗が目立つ集会には「フツウの市民」（この言葉もちょっと変だが・・・）が近づき難いと感じるかについて考えてみるべきだろう。

　もちろん、60年代の学生運動がセクトの間の権力闘争、最後は内ゲバへと迷走した顛末から、「一般市民」が「政治色」鮮明な集まりに対して嫌悪感を催すようになったということはあるかもしれません。

　しかしながら、60年代の社会運動などもうはるか昔の歴史的出来事でしかない、90年代以降の生まれの人々にとって、話はさらに違ってくるように思えます。

　つまり今は、非正規雇用が労働者のかなりの割合を占めるようになった時代であるから、そういう時代の非正規雇用の若者が、正規雇用者の組合の旗を脱原発・反原発のデモも場にまで持ち出すことに、違和感を持っても不思議はないと、ワタクシなどは思うのですよね。

　現代の「職場」の多くでは、正規雇用と非正規雇用の「身分制度」が多く見られるようになっています。中には派遣や非正規雇用者には社員食堂を使わせないというカイシャまであるようです。

　なんだか、デモの場にまで正社員の「特権」を誇示しているような感じを与えているってことでしょう。

　定年後のオジサンが、「ワタシは昔、○×会社の部長だった」というような話をことあるごとにして、町内会の集まりで嫌われるようなものじゃないの？

　「いやオレたちの組合は御用組合じゃない、戦う労組だ」とか言っても、非正規雇用、アルバイトの人の目にはそうは映っていないのかも。

　首相官邸前の「大飯原発再稼働反対デモ」に参加したある人の感想によると、

「前回は4万5千人ということでしたが、今日はそれとは比較にならないほどの参加者で主催者発表20万人ということでした。７時半頃は首相官邸前の全車道を人が占拠して、車は通れなくなりました。

「この勢いで、このまま首相官邸へ突入かと思いましたが、７時45分頃、主催者から、あまりにも抗議する人が多いという理由で、突然デモの終了が伝えられ、ちょっと拍子抜けしてしまいました。

「突然の終了に対しては批判もありましたが、今後も抗議行動を継続することを考えると、これ以上はやむを得ないという判断で、終えていく人もいたようです。抗議行動は成功だったのでしょうが、最後が何かスッキリしないものを感じました。」


　この感想に対する別の人の反応。

「首相官邸への突入など無責任な言い方は避けるべきではないか。引き続きの行動を組む必要があるわけだから、弾圧を避けることが重要だと思う。あの場所での抗議行動は、午後６時から午後８時までということで、主催者が警察とも折衝してようやくつくってきた行動。来週も参加して、大きく成功させることが大事。」

　なんだか、60年安保闘争のときの「国会突入」論者対「お焼香デモ」派の論争みたいな話ですが、まあ今回は首相官邸突入はなくて正解だったろう。

　まあワタクシも主催者側の判断は妥当だと思います。安易に「突入」なんてしたら、もうあのあたりでの街頭行動はこれから一切禁止になるでしょうから。

　しかしながら、警戒すべきは60年安保闘争のときのように、６．１５を経て新安保条約「自然成立」を経て、敗北とか挫折ということがやたらと喧伝されるようになり、やがて岸退陣、池田内閣誕生・高度経済成長で人々の関心は急速に「安保」から離れていった、あの流れでしょう。

　たぶん、7月1日に大飯原発再稼働はされるんでしょう。（まあ運転ミスとか突発的事故で原発再稼働が『挫折』する可能性も否定はできませんが）。

　それを今回の「デモ」（というか街頭抗議行動？）に参加した人たちは、挫折とか敗北などという言葉にダマされて「総括」してしまうのでしょうか？それこそがホントの敗北だとワタクシは思いますが。

　あのとき、「挫折」だの「敗北」だのを喧伝した元詩人などは、その後、本土の米軍基地の機能が沖縄に集中し、今日の大問題になっていることの「A級戦犯」のように思いますけど・・・。

　仙谷由人サンは、「原発を今止めたら日本の自殺行為」といったけれど、どうやら自殺行為に走っているのは民主党自身じゃないのかと思えてくる。まあ、民主党が集団自殺するのは勝手だけど、アタシを巻き込まないでくださいね。

　あなたがもし民主党議員だったら、消費税法案に賛成ですか、反対ですかと問う人がいる。

　断っておくが、ワタクシは09年の選挙で民主党に投票しなかったし、アタシがもし民主党の議員だったら、なんて想定はほとんど想定外のソトの世界である。

　とはいうものの、アタシは「子ども手当」という政策には賛成である。自民党のように、業界や企業に補助金を出してカイシャを救ったり、業界団体などを通して金をばらまく政策には反対で、それなら個人に直接お金を出す方が良いと思っている。

　日本の社会保障は、年金などの老人向けのプログラムが多すぎるから、それを現役世代の子育てや失業対策、若い世代の職業訓練にシフトすべきだと思っている。

　たしかに民主党の「マニフェスト」にはそういうような内容が書いてあった。しかしながら、民主党が野党時代からの様子を見ていれば、民主党のマニフェストは、とにかく自民党の反対のことを書けば良いんだという感じでまとめられたことが分かってしまって、何か新しい将来社会への構想に基づいているとはとても思えなかった。

　そのために、アタシは民主党へ投票することをしなかったのだ。

　民主党のかのマニフェストは寄せ集め感が強くて、全体を貫く思想がないというのが実感であったので、よく読めば、おやおやココとアソコの整合性はどうなっているのかな、というところが多かったんですね。

　でも、多くの人は自分の関心が強い分野の部分しか見ないから、あたかも自分の言っている政策が政権交代で実現されるのかと誤解した人が多かったのじゃないでしょうか。

　それでも彼らのマニフェストには、（部分的にせよ）賛成だったんだから、もしあなたが民主党の議員だったら消費税率値上げ法案に賛成なんですね、と言われるかもしれない。

　確かにアタシは、消費税率がもっと高くても良いと思っている。しかしそれは、さっき言ったような社会福祉政策の改革がセットでなければ意味がない。それのために使うという確証がないままに、税率だけ先に上げて、税収を確保してからということにははっきりハンタイだということである。

　次の衆議院選が来年の夏までにはある。今のままでは民主党はほぼ消滅するだろう。

　自民党に多数の支持があるとは思えないが、比較第一党になれば今の選挙制度では過半数の議席も狙える。構造不況会社に雇用調整助成金をばらまいて延命させて、働く人間個人は助けない性向が強い自民党が復権するのは間違いない。

　そんな彼らに「財源」を与えるのは、いかがなものかと思うのである。

　それにしても、自民党はかつて社会党の生血を吸って政権に返り咲いたんだけど、今回もまた一度死にかかったのに生き返るんだろうか？まあ生き返っても、あくまで延命装置付きのようにも思えるんですけどね。

　日本経済新聞の26日に東京電力の勝俣恒久会長のインタビューが出ていました。

　国会の事故調での傲慢ともとれる言動とは違って、電力事業の「国策民営」は平時の時はうまく機能したかに見えたけど、事故によってさまざまな矛盾が露呈したとして、責任があいまいになったことを反省する発言が目立っているようです。

　また、一般家庭用の電力自由化についても、発送電の分離についても「いいと思う」と発言しています。（ただすぐにやれば、化石燃料の値上げ分がすぐに料金にはねかえることもある、とも言っています）。

　原発の安全対策についても、「米国並みの基準にすべきだった」と語っています。

　一読して、なんだかこれまでの「ツラの皮が厚いヤツ」という印象とだいぶ違います。

　まあ株主総会で退任がきまっているせいなのかもしれないし、日経新聞だということで気を許したということかもしれません。

　内容についてとやかく言おうとすればもっと詳しく読まないといけませんが、最後に「インタビュー全文」は日経電子版に出ている、と書いてありました。

　まあ傲岸不遜といえば、前に経団連会長のインタビューでも、ほかのメディアから受ける印象が日経のインタビューではだいぶ違っていた記憶がありました。

　しかし、「編集なし」のインタビュー全文を電子版に載せるってどういうことなんでしょうか？カミの新聞だけでなく、電子版にもカネ払えっていうこと？

　でもよく考えてみると、新聞記者は自分にとって都合のいい発言だけ切り取って「編集」するっていう批判がよく聞かれるのを、日経サンほどのメディアも気にしているっていうことなのかもしれないけどね。

　榊原英資著「財務省」（新潮選書）は、確かに元大蔵官僚だった著者の本だけあって、読む人によっては今評判の悪い財務省の自己弁護と思われるかもしれない。

　若干そういう面も否定はできないが、それでも著者の考え方についての賛否はともかくとして、書かれていることはかなり参考にはなる。

　アメリカの国会議員の前職の３５％は法律専門家（1989年）だということ。つまり弁護士なんかだろう。連邦議会の重要な委員会の委員長などは、数十人から100人のスタッフを抱え、自ら法律作りに関与している。

　政府も議員を通さなくては議会に法律を提出できない。法律はすべて議員提案のもので、通常は転出した議員の名前が法律の名前になっている。（たとえば、排出権取引の概要を定めた「ケリー・リーバーマン法」とか）

　これに対して、日本では法律は主として各省庁で準備され、省庁間や利害関係団体への「根回し」を経て、政府提案として法案が国会で成立する。

　役人の仕事は法律上は行政、つまり法律の執行だが、日本では立法の大部分、つまり法律の作成と施行に必要な事前の準備が行政官によって行われている。

　三権分立とは、立法・行政・司法が独立しながら全体として国を運営していくシステムだが、日本では法律の９０％近くが政府提案のもので、国会公務員が事実上、立法と行政の双方を握っている。

「日本の国会議員達は『立法者』というより、アメリカでのロビイストの役割に近い存在です。選挙区や業界団体の要望等を背景に、立法についてのロビイングを行う訳です。ただ、日本の国会議員をロビイストとして考えれば、その地位は高いものですし、歳費も外国と比べて圧倒的に高いと言えます。戦後の『民主主義』下における『選良』ということになっていますが、国会議員がエリートとしての役割を本当に果たしているのかどうかは疑問なしとはしません。戦前の『官僚国家』日本が、『民主的』な議会中心の国に変わったことはそれなりに評価できますが、実際には『立法者』とは言えない国会議員達が偉くなりすぎたと感じるのは、筆者の偏見ばかりではないでしょう。」（P40）

　まあ、民主党政権の誤りは、自分たちがまだまだ立法者としての能力も、制度的な裏付けもないことを無視して、既存の官僚を排除したままで突っ走ろうとしたところにあったのだろう。

　政権運営が行き詰まった結果、そっと手を差し伸べてきた財務省の意のままに、菅内閣、そして野田内閣になって、はたから見てもまるで財務省の意向を体現して消費税増税に突き進んでいる印象を与えるようになってしまった。

　しかし、日本はヨーロッパ各国のように、若年層対策、出産、育児、教育までも国会の責任でカバーするようにするべきであり、そのために消費増税は必要だと考える元財務官僚の榊原教授でさえ、今の財務省はこのときとばかりに消費増税に急ぎすぎており、景気の先行きが極めて不透明な現在、経済政策として誤りであるとこの本の中で言っている。

　「将来の増税についても、福祉政策などと一体化した日本のビジョンを示したうえで実行すべきでしょう」（ｐ１６０）とのこと。

　著者は、民主党が日本をヨーロッパ型の政策をとる国に変えることを期待して支持もしたが、野田内閣はふたたび「保守化」（「自民党化」ということ？）してしまったと述べる。

　　　　
　「無駄を極力省く必要はありますが、福祉を充実させるためには、大きな政府が必要だということは認識されるべきです」と著者は言うが、まあそれをはっきりと主張するのは、選挙で選ばれる政治家しかできない仕事なはずだが・・・。

　消費税増税法案は３党合意で成立するということは、ほぼ確実だろう。

　確かに、最後に来て造反して離党まで行くのかどうかという小沢グループの動きは予断を許さない、とは言える。

　ただし、小沢グループが造反しても、消費税増税法案の採決は動かないだろう。衆議院で民主党から反対にまわる人が出ても、自民党の１１９、公明党の２１、国民新党のほとんどは賛成に回るからだ。

　ただ、伝えられているように、５４人以上が反対したうえですぐ離党するとなると、民主党は衆院４８０議席の過半数を割り込んで少数与党になる。

　もしも、離党した小沢新党が内閣不信任案を提出し、それに解散を優先する自民などが同調すれば、増税も吹っ飛ぶことになる。内閣不信任案は法案審議より優先的に審議されることになる。

　内閣不信任案の提出は５０名以上が必要ということだそうである。

　しかしながら、そうなるにはよほど小沢グループの結束が固さが必要になるだろう。

　消費税法案の採決の方法は、起立採決だということである。記名投票と違い、起立によって採決する方法では、だれが起立したかは厳密にはわからない。

　記名採決は、出席議員の５分の１以上からの申したて等が条件となっている。

　民主党執行部は、造反議員の処分について厳しく対応するというように言っているにしても、過去の事例では、法案への反対で除名した例はない。

　ということは、せいぜい党員資格停止程度の処分になる可能性が高い。そもそも起立採決ではホントは誰が反対したか、分からないだろう。

　しかしながら、甘い処分だろうがどうだろうが、民主党に見切りをつけて、自ら進んで離党する者は出るかもしれない。しかし、それは少ないだろう。

　与党幹部にすれば、初めから甘い処分にしますよという訳にはいかないだろうが、大量離党されて少数与党になるよりは、チョロチョロと数人が離党するほうがマシということになるだろう。

　そう予測すると、採決に反対する議員はそれなりの数が出るとしても、彼らの多くも離党まではしないだろう。与党執行部は、離党者は勝手に出ていっても結構です、という戦略をとる。

　後は自民党などが提出してくる不信任案や参院の問責決議案をどうかわすかになり、９月８日までの延長国会を淡々とこなして、９月の代表選になだれ込もうということになっているのだろう。

　そうなると、９月の民主党代表選では、反対勢力は既に離党しているか、党内に留まった人たちも、党員権停止処分で一掃されており、野田首相の再選の可能性が高まることになる。

　去年の菅総理のように、衆議院で消費税増税法案（去年は再生エネルギー法案）が通ったところで首相を辞任するから、それまではやりますという話ではない。野田首相は、明らかに９月の代表選挙を勝ちぬくつもりだろう。

　しかし、もしこの予測が当たるとすれば、民主党はマニフェストに反して自ら増税を決め、自民党は解散・総選挙に追い込めず、決まったのは消費税増税だけということで、なんともツマラナイ結果になる。

　そして、低支持率の野田首相が民主党代表に再選され、国会は解散のされないまま、来年夏の任期満了まで続くというなんとも閉塞感極まりない結果になる、ということなのである。

　もしハプニングが起こり得るとすれば、小沢グループか党執行部のどちらかが頭に血が上って、必要以上に相手を追い詰めることになったときぐらいか？

　ずいぶん前に買っていながら、長らく積ん読のままになっていた「日本人はなぜ謝り続けるのか　日英の（戦後和解）の失敗に学ぶ」（中尾和代　NHK出版）を読み、ついでにこの本で批判されている「戦後和解　日本は（過去）から解き放たれるのか」（小菅信子　中公新書）も続けて読む。

　日本の軍隊は第一次世界大戦までは国際法を順守し、極めて国際的にも評判がよかったが、第二次世界大戦のときは、捕虜の虐待などでジュネーブ条約違反の行為を繰り返したため、それがイギリスなどでは長く対日感情の悪さにつながっているのだという。

　歴史的に見れば、第一次政界対戦後のパリ講和条約で、アメリカの日系移民規制を緩和させるために提案した「人種平等法案」が却下されたり、さらにその後、軍縮条約での海軍軍備の割り当てに不服であったりしたこともあった。そのため、日本がいくらグローバルスタンダードである国際条約を守って、行動基準を欧米に合わせても、結局は列強から平等に扱われないという感覚が育ったということがあったらしい。

　第一次世界大戦で青島で降伏したドイツ人捕虜を厚遇したために、一時は日本の軍隊は国際法を順守するという評判が欧米では広まったこともあったらしい。しかしながら、たとえば泰緬鉄道で強制労働を強いられたイギリス人捕虜の証言によれば、第一次政界対戦のときの日本兵の対応の良さを聞いていたので最初は安堵していたら、それが全く逆の過酷な扱いを受けたことで、それが戦後になってからも元捕虜の人々の日本に対する「恨み」となって後を引く結果になった。

　中尾さんの本によれば、元捕虜たちの共通した疑問は、「日本兵は私たちを殴るとき、いったい何を考えていたのか」だったという。

　１９９８年、天皇訪英のときに日の丸を燃やしたジャック・カプランさんは、その後、民間団体の招きで日本を訪問し、すっかり日本人に対する印象を変えて、２００３年に亡くなった。

　日本の現実と、戦争を公開している日本人と出会い、許す気持ちになったということで、メデタシ、メデタシなのかというと、彼の話を聞いた著者は疑問を抱く。

　捕虜当時の看守に会って、なぜ彼らはあんなことをしたのかということを聞いてみたいという彼が「出会った」のは泰緬鉄道捕虜収容所で通訳をしていた永瀬隆さんだった。

　永瀬さんは、昭和天皇の戦争責任に対する厳しい意見を持っている人で、彼とカプランさんとの「出会い」は、確かに彼の心を融和に向かわせることに貢献はしたかもしれない。しかしながら、それは果たして「再開」とか「和解」とかいうべきものなのか、と著者は言う。

「ジャックが本当に会いたかったのは『当時、彼を殴っていた人々』つまり、鉄道隊か泰緬鉄道捕虜収容所の元看守だろう。」それは「ジャックが望んだ『自分たちを催眠術にかかったみたいに殴っていた』という（当事者）との再会ではなかったと言わざるを得ない」。

　「日本の和解活動家や研究家、外務省や大使館は、たいていの場合『捕虜が日本を好きになる』＝『日本を許す」＝『対日補償や謝罪を求めなくなる』という図式で理解している。和解には、情緒的和解（赦せる）・理性的和解（理由が分かる）・経済的和解（補償を得る）の三つの位相があるが、日本式では（情緒的和解）が達成されれば（経済的和解）要請は消えると考えるのが一般的理解だ。簡単に言えば、憎悪とともに経済的要求も水に流してもらえるはず、と考えるのである」。（P191）

　日本人は、水に流せばすべて終わりと考えがちだけど、まあ福島原発事故を経験した後の日本人は、水に流しても海が汚されるだけだ、と考えるべきだろう。

　ジャックさんは、著者によれば、「私は日本をありのままに受け入れた、だから、私自身の要請―――謝罪と補償―――を、日本政府はありのままに受け入れるべき」と言っていたのだそうである。