紙魚の目

　経団連の米倉弘昌会長は昨年の7月１９日、毎日新聞のインタビューで、菅直人首相（当時）が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。

　それから1年。この1年原発ゼロが続く東海地方で、企業が「どんどん海外に逃げた」のかどうか？

　答えは明らかだろう。

　米倉氏の住友化学は昨年3月から、自社株価も7割弱下落している。

　経団連は、今や経営に失敗した経営者の団体だ。

　自分たちの経営の行き詰まりは棚に上げて、世の中が悪い、消費者が悪い、政治が悪いと責任転嫁ばかりしている。

　もちろん政治の迷走は問題だが、原発停止で電力不足というのは、結局のところ自らの責任回避の格好の口実を見つけたということにすぎないのではないか。

　原発が爆発する前から、実は見通しを誤り、失敗していた経営者の集まりが経団連だ。

　いま真面目な経営者たちは、自分たちの失敗を政治のせいにしているヒマなどないだろう。

　さらにこんな記事が目に付いた。

　（ニューヨーク＝共同）米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。

　発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。

　イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。

　ＧＥは電機メーカーとして原子力発電の普及を担ってきた。現在も日立製作所と組んで原子炉メーカー世界大手の一角を占めるが、原発事業はＧＥ全体の売上高の１％にも満たないという。


―――――――――――――――――――――

　まだ原発に固執している日本の経団連の幹部の面々は、もう完全に前世紀の遺物と化している。こういう人たちがまだ第一線に居座っていることが、日本を悪くしている。

　関西電力が３０日発表した２０１２年４〜６月期連結決算は、純損益が９９５億円の赤字。

　原発停止に伴い、火力発電の燃料費が増加したことが原因だといっているがホントだろうか？

　前年同期は３４４億円の黒字。売上高は前年同期比０・１％増の６４８３億円とほぼ横ばいだった。

　火力の燃料代？ウソでしょ。つまりは、原発に頼りすぎた経営が裏目に出ただけ。原発リスクを考えておかなかったことが経営判断の誤りだったということ以外のナニモノでもない。

　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は７月だったため、４〜６月期決算には影響が反映されなかったという。

　社長は思わず「次は高浜も」なんて言って枝野・経産大臣が不快感を示したけど、つまりは、何が何でも原発を動かさないと会社が危ないというただそれだけのことだということがわかる。

　「関電は１３年３月期の通期業績予想に関し、保有する他の原発の再稼働をめぐる状況が不透明として、引き続き公表を見送った。」（7・30 共同通信）

　陸上自衛隊が都内で行った防災訓練をめぐり、産経新聞は7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じた。

　ところが、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区は7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議し、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。

　また世田谷区も、産経新聞を名指しすることは避けているものの、「区役所庁舎内への隊員の立入りを拒否した事実はありません」とする文章を掲載している。

この産経の記事を信用した人たちが、ブログやツイッターで自衛隊に反対する「サヨク」を非難した。

　26日になって、産経抄はこう書いて謝罪した。

―――――――――――――――――――――
　首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。

　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。

　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。

　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東日本大震災の救援活動で絶賛された自衛隊の防災訓練に、今時そんな対応する職員がいるのかな、と記事を読んで思ったんだ」。今回の経緯を説明した大先輩から返ってきた言葉だ。そこから確認作業に入っていたら、コラムの内容は違ったものになっていた。（以下略）
-------------------------------------------------------------------------


　「人間は見たくないものは見えない。見たいものだけが見える。必ず見落としがあると意識しておくべき」「自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要」。（福島原発事故政府事故調査委員会・畑村洋太郎委員長の言葉）

　原発事故の教訓は、原子力関係者だけじゃなく、マスコミも責任ありということを図らずも明らかにした？？？

　いうまでもなく、どちらも英語でnuclearなんですが、核兵器とか核戦争とはいいますが、核発電とは言わない。

　アタシは十数年前にニュージーランドで、「日本人はヒロシマとナガサキを経験したのにどうして原発なんてやっているの？」と質問されました。そのときはまあ、つたない英語で「核の平和利用」という言葉が日本にはあるんだという説明をしましたけど。

　しかし、不幸なことですが今ならもっとうまく説明できる気がします。なぜなら、フクシマ原発事故以来、戦後の日本の原子力研究の歴史も詳しい研究が明らかになってきましたし、加藤哲郎先生のHP（http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml）　などを見たり、実際に講演を聞かせていただいたりして、否応なくワタクシの知識は増してきてしまいましたから。

　加藤先生の講演を聞いて分かったこと。

　ワタクシは日本が敗戦後に占領されていた時代、政府のメディアに対する検閲はなくなったが、GHQの検閲はあったので、原爆の実態はヒロシマやナガサキ以外ではなかなか伝わらなかったという説明をしました。日本人が核の恐怖に目覚めたのは、ビキニの核実験以後、第五福竜丸事件からだ、と。

　しかしそれは間違っていました。確かに検閲はあったし、確か原爆文学の名作としてして知られる太田洋子の「屍の町」は検閲で数年間は完全な形で発表されなかったことがあったのは事実です。

　しかし、1949年ごろに広島の「あとむ製薬」という会社が「ピカドン」という風邪薬を売り出したという事実もあったりして、核を恐怖の対象として見るよりも、今日から見るとちょっとあまりにも無邪気な科学振興が垣間見られる事実があったようです。（http://members.jcom.home.ne.jp/katote/Occuatom.html）

　要するに、日本人の心の内には、太平洋戦争はアメリカの「科学・技術」に負けた。だから「科学・技術」で今度は必ず勝つのだという、歪んだナショナリズムが隠されていた。中曽根サンも正力サンも、庶民にまで取りついたその歪んだ欲望を刺激したに過ぎないのかもしれない。

　極論すれば、そのココロの歪みが「原子力の安全神話」を生み出し、さらに福島原発事故の遠因になったともいえるのだろう。そして、まるでフクシマなどなかったかのような原子力ムラの言動も、それを考えれば妙に納得してしまったりするのだ。（でもまあ、ほとんどビョーキの世界だけど・・・）

　次の総選挙がいつかは総理のみが決められるわけだけど、どっちにせよ、民主党が大敗するのは間違いがない。

　では自民党が政権復帰なのか？ワタクシは、そう思っていた。いくら自民も民主も人気ないにせよ、小選挙区制は得票率30数パーセントで議席率７０％が可能な制度だからだ。

　ところが、多くの選挙記事を見ると、自民は第一党になるものの、公明党を加えても過半数に満たないという予測が多い。

　ホントだろうか？そのわけは、大阪維新の会が関西を中心にかなりの議席を獲得するということを計算に入れているということらしい。

　しかし、維新の会は今国会議員もいない、大阪府や大阪市を中心にした地方議会の会派にすぎない。ということは、政党助成金もないわけだし、資金はどこにあるのだろう？

　大阪市長が個人的にそんなにたくさんのカネがあるわけはない。もちろん、個人的にはかなりの収入があるタレント弁護士だったわけだけど、一つの政党で国政選挙に挑戦するといったら、供託金を用意するだけでかなり膨大なカネが必要になる。

　もし選挙になれば、まあ大阪や関西で候補者は立てられて、しかも市長が個人的に応援に入ればブームにはなるかもしれない。

　しかし、全国的にかなりの数の候補を擁立なんてムリじゃないだろうか？

　それとも、だれか某氏が個人的に資金を用立てるのだろうか？

　どうも維新の会をダシにして、面白い話をしたてあげているだけのような気がしないではない。

　まあ仮に、大阪維新の会を中心において政党連合みたいなものができて、自民で民主でもない勢力が固まり、それなりの議席が得られて、自民が公明と組んでも過半数が取れないとすれば、民主党の残骸と大連立が出来上がるわけか？

　まあいずれにせよ、日本の将来はクラーイとしか言いようがないけどね。

　所得が低い貧困層ほど、肥満の人が多い。

　ニュージーランドでもそうだったが、おそらくアメリカなんかもそうだろう。

　ファーストフードなど、脂肪分過多の食事が結果的に値段が安いから、毎日食べることになるからだ。野菜よりも、肉が多くなる。なぜなら、肉は安価に入手しやすい。

　アメリカの大規模畜産経営（CAFO）では、数千という牛や豚が狭い建物の中に、身動きできないほどに詰め込まれ、穀物がエサとして与えられ、糞尿はその場で垂れ流し。

　病気予防のために大量の抗生物質が投与され、成長促進剤も使われる。
トウモロコシや大豆などの単一作物栽培、CAFOを経て、巨大企業が寡占支配する食肉処理業や食品業へと至るのがアメリカの食品産業のシステムであり、これが、安い肉を供給する。

　格差社会を維持し、人々の不満を押さえつけるためには、この安価な食品供給システムは欠かせない。

　しかしながら、大量の薬品投与は抗生物質に耐性がある細菌を生み出す。さらに言えば、大量の糞尿が周囲の環境を悪化させ、地下水の汚染を招く。建物内の温度を管理するために、電力、石油やガスの消費が欠かせない。

　放射能汚染もさることながら、そのような環境で生産された食肉を毎日食べ続けることの健康への影響はどうなのだろうか。

　いやとにかく、格差社会への疑問や不満を顕在化させないためには、大規模化された農業や畜産業の生産される食品によって、人々を太らせ、黙らせておくのがいちばんということなのかもしれない

　『空き家急増の真実』（米山秀隆著　日経新聞社）について中島隆信・慶大教授が書評を書いている。（7月23日読売新聞）

――――――――――――――――――
　厚生労働省の推計によれば、日本の人口は２０６０年には８６００万人程度になると予想される。少なくとも人口規模で日本が縮小に向かっていることは明らかである。住む人の数が減れば、住宅の数も減るのは当然だ。本書は、こうした当たり前の予測に基づき、日本の住宅政策の方向転換を提言するものである。

　そこに示される事実は衝撃的だ。最新の調査（２００８年）によると、日本には約８００万軒の空き家があり、その数は年々増加の一途を辿たどっている。そのうち、入居待ちや別荘などを除く「純粋な空き家」は実に２７０万戸に上る。そのなかには、かつて親が住んでいた家を放置したままのケースなどが見られるという。

　こうした空き家の増加は周囲の住環境に悪影響を及ぼすと著者は指摘する。住人を失った家屋は朽ち果て、放火の対象や犯罪の温床となりうる。空き家率が高まったマンションは管理組合が機能しなくなってスラム化し、共同体とはいえない「限界マンション」となる。

　著者の提示する処方箋は明確だ。新築の抑制と中古住宅の活用への政策転換である。これまでの日本の住宅政策は戦争直後の絶対的な住居不足の解消を目的としたものだった。そのため、公団や自治体による公共賃貸住宅の供給や税控除による持ち家取得の促進が政策の中心となった。さらに近年では、住宅建設は景気回復や節税の手段となっている。住宅の絶対的不足が解消された現在、市場メカニズムを活用した既存住宅の稼働率向上こそ政策の柱にすべきという著者の主張には説得力がある。

　人口減少社会となった日本にとって、本書のテーマは住宅だけに留とどまらない。増え続ける耕作放棄地、無縁墓、休眠宗教法人などは、撤退と再生の仕組みを持たないことが原因のひとつと考えられる。新しいものを作るのではなく、今あるものを活用しビジネスに結びつけていくことの重要性を本書は教えてくれる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


　そういえば、数日前に「お宅の土地を有効利用して、アパート経営などなさるおつもりはありませんか」っていうセールスが来た。

　「今、日本は空き家が急増しているんでしょ。これからアパート経営なんてしたって、借り手がいるんですか。それに新築ならともかく、少しでも古くなれば、たちまちメンテナンスが必要になる。結局、入るお金より出てく金のほうが多くなりそうじゃないんですかね？」

　そういったら、「ああ、どうも・・・・」といってすごすごと引き上げていった。

　セールスなら、「いえいえ、そんなことは・・・」って話をつなげないとダメじゃないの、と思ったけど。

　まあ、売り込みに来た方も、自分の商売にそんなに自信がないってことなんだね。アンタの会社、もう終わってますよ！