紙魚の目

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という組織は、約100兆円の公的年金を運用している。

　これまでは、この資金は国債による運用が主だった。

　野田内閣が7月中にまとめる新たな成長戦略『日本再生戦略』の最終報告書には、郵貯、簡保、外国為替資金特別会計（外為特会）などの公的資金を成長分野への投資に充てるべきだという方針が盛り込まれる予定だという。

　でもまあ、成長戦略というのはよく言うけど、政府がこの分野は有望と見立てたものでないものが、ホントの成長分野だったりするのが、過去の歴史である。

　日経新聞のコラム『十字路』（10日夕刊）はこう書いている。

「報告書では成長分野への投資という衣を着ている。だが、実質は、株価を押し上げるために公的資金を使おうという考えだ。GPIFが１〜２％、運用比率を債券から株式に変えるだけで兆単位の資金が株式市場に流れ込む。」

　「GPIF改革では、新興国の株式投資へ踏み出すことも目玉のひとつ。成長力の高い新興国に資金を配分して運用利回りを上げるとともに、巨額運用を委託することを呼び水にして海外の有力な運用期間を東京に進出させ、金融立国にも役立てようとの皮算用だ」そうである。

　なんだ、成長分野への投資じゃなくて、人様の金を利用した株式投資をやるつもりらしい。何が金融大国なもんか。火遊びもいい加減にしたほうがいいよね。

　中国脅威論というけれど、ワタクシは中国の経済がこれからホントに「脅威」になるほど順調に伸びるのかどうか、疑問に思っている。

　中国の経済の成長過程を見ていると、日本の高度経済成長路線をさらに2倍のスピードで進んでいるように見える。

　ということは、日本の経済が90年代に入って行き詰まったパターンを、このままでは中国は同じように踏襲するのではないかという気がするのだ。

　現に、台湾など、80年代末に新興経済成長国とされた国々が陥った少子化の隘路に、やがて中国も陥ると考えられるのである。

　社会福祉が貧弱であるこのような国では、たとえ経済的に恵まれた高齢者であっても、カネを消費しないで貯蓄して使わないだろう。したがって、内需が冷え込み、やがてデフレに陥る。

　さらに現役世代の人々の中の経済格差拡大は、少子化に結び付く。ますます、国内市場の縮小の原因となる。

　日本の経済が蘇るためには、北欧型の高福祉国に国の方向を変えていかなければならない。

　そしてそのために、税を上げることを有権者に提示して判断を仰ぐべきだが、今やっていることはまず税を上げて、財源を確保してからという話である。これでは消費税をどれだけあげても、税収があがるのは初めの数年、やがて税収減になり、そしてまた税率のアップを言い出さなければならなくなる。

　これは国をますます衰退させて、少子化も止まらないだろう。

　中国や韓国が嫌いな人は、ぜひとも日本の政治の方向を大転換し、を大きな政府の高福祉国に変えていくことに賛同していただきたいものである。なぜなら、そのような社会民主主義への大転換ができる可能性があるのは、アジアのなかで日本ぐらいなのだから。

　社会福祉といっても、従来の老人中心の福祉政策ではなく、現役世代の失業給付や職業訓練を充実させ、教育にかける予算を増やすことである。企業・産業への投資でなく、そこに働く人への直接的な投資を行うべきであり、一人一人の住民の能力を伸ばし、有効に社会の中で活用し、価値を生み出すようにすることが大切である。

　しかしながら、事態はますますそれとは逆に動いている。

　人に投資するよりも、人への投資を削って「企業」（なかんづく、構造不況業種）に投資し、企業が価値を生み出すという方向に向かっている。したがって、社会の競争から脱落させられた人々は、その疎外感を歪んだナショナリズム感情へと発露させる。

　愛国心は、ホントに自分の国を愛するというよりは、隣のケシカラン「非愛国者」「非国民」を炙り出し、社会から疎外されている自分こそが、実は最も重んじられるべきだという感情の発露なのである。

　国内の経済格差がひどくなり、さらに競争からの落ちこぼれを作り出せば出すほど、「愛国的」運動は燃え盛るようになるに違いない。

　愛国心が、実は国を分断して国力の源泉であるひとりひとりの能力の発露を阻害するのでる。

　どれだけイジメても構わないと多くの子が思ってる相手を、うっかりかばったりしたら、「なぜオマエは、俺たちが気持ち良くやっているのに、ケチつける？」という顔をされたりする。

　そして、「お前も叩かれる側に入ったんだな」とばかりに、かばった子もみんながイジリ始める。

　そしてイジメに加わらない子たちも、そっと遠巻きにして無言で傍観している・・・。それが相変わらずのイジメの構造だ。

　まあ、学校でも企業でも、タテ型の組織には「簡単には逃げられない」掟みたいなものが埋めこまれていて、しばしばハラスメントの温床になっている。

　「苛められたら逃げればいいのに」というけれども、どういうわけか多くの組織は、逃げにくいようなタテ型の組織構造が温存されている。タテ構造ではない、イヤだったら逃げられる組織も可能なはずだが、それは主流にならない。

　会社という組織は、もはやデフレ構造の中で行き詰っているはずだが、行き詰れば行き詰るほどに「原理主義」がはびこり、組織への帰属意識とかが強化されている。

　すべてが会社に優先すると思ってる。そうでないと生きられないと思ってる。そんなものは半分以上、幻想だということは冷静に考えれば分かるのだが、それがますますドツボに嵌ったようになっている。

　辞めたら自由になる。それでも辞められないという理由は、会社にあるのか、それとも「個人」にあるのか？

　まあ明らかなことは、組織に対してきちんと異議申し立てできる構造がない組織は、何も改革はできないということだろう。

　組織に同調する人は、つまるところ保身が行動基準。そういう「同調圧力」の中では、なにも改革できない。

　それを日本固有の問題だと考えるのは間違っている。要するに、同調圧力を高めることで高度経済成長した時代の遺物が、人々を苦しめているだけだ。

　官僚も、政治家も、記者クラブもぜんぶ同じだろう。原子力ムラが、ついに改善・改革できないままに大事故を起こしたのもまた本質は同じだということを、国会事故調報告は教えている。

　組織になびいて思考停止になり、弱いものを見つけてイジメることでしか息抜きができない子どもたちは、まさに大人社会の抱える根本問題を鏡に映しただけ？？？

　新聞は、読むなら、くまなく読まなければいけない。重要なことは、大見出しの記事ではなく、ひっそりと片隅に書かれていることが多い。

　結局民主党というのは、小沢一郎サンが接着剤になって保守系議員と連合の組織を結びつけて政権交代した。

　接着剤が効かなくなった参議院選挙はそれで負けた。小沢さんが抜ければ、あとは党の亭をなさずに壊れるだけだろう。 鳩山サンは設立のときに資金を出したオーナーかもしれないが、接着剤にはなり得ないだろう。結局、先に出たオザワさんたちと合流するんだろう。

　結局、民主党内閣の閣僚できちんと責任ある仕事をしたのは、宮崎県の口蹄疫に対処した山田正彦農水大臣ぐらいだった。山田さんの前任の農水大臣なんかは、農政なんてまるで知らなくて最悪だったけどね。

　ただまあ、いまどきの政治家は、だれも民主党をを笑うことはできないような気がする。

　大阪市議会の公明党議員は、大阪維新の会の議員のレベルの低さに辟易しているようだ。しかし、一応は「共闘」関係にあるから、表立って文句も言えず、それでかなりストレスがたまっている様子。

　「少数与党なのだから、コンセンサスに汗を流せ」とか、「どうも、いつまでも野党感覚が抜けないから困る」とか口をついて出るのは愚痴ばかり、という話だ。政務調査費の流用など、市会の維新の会議員の不祥事が目立つ。

　でも新聞は、維新の会の議員たちのレベルの低さについて、小さな記事でしか報じない。これ、日本の新聞の七不思議の一つかも。

　国会の福島原発事故調査委員会の報告が発表されれたが、その中の重要な点は、菅元総理がでしゃばって、作業を遅らせたとかいう話ではない。

　これまで東京電力や政府は、事故は地震ではなく、その後の津波によって引き起こされたと言ってきたことが覆る可能性が出てきた、ということである。

　国会事故調査委員会の報告は、地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を示唆しているのだ。津波対策を新しく行えば、ほかの原発も再稼働できるという政府の立場は、覆ってしまうし、東電にとっても「想定外」の津波だったから仕方なかったという根拠がなくなる。

　重要な点は二つある。

　まず、津波が原発を襲った時刻について。東電はこれまで、津波の第1波は15時27分ごろ、第2波は15時35分ごろと言っていた。それは、沖合1.5キロメートルに設置された波高計の記録からだった。

　だが、実際に津波が原発に到達するのは、70秒から80秒後と考えられる。

　国会事故調の報告では、大きな第2波が原発を襲った時刻が15時37分より相当程度遅い可能性がある、と指摘している。

　国会事故調による東電関係者への聞き取りでは、1号機A系の電源喪失は15時35分から36分ごろといっていた。

　そうすると、津波が来襲する前に電源喪失に陥っていた可能性が出てくる。

　そしてさらに、非常用復水器(IC)の問題である。

　ICは、非常事態の際に自動的に起動して原子炉を冷やす装置である。これが事故直後、当直の運転員が手動で停止していたことが分かっている。

　なぜ、運転員はICを止めてしまったのか。

　東電の説明によれば、原子炉圧力容器への影響緩和の観点から原子炉冷却材温度変化率が毎時55℃/hを超えないよう調整することとしていたため、温度変化が激しかったのでマニュアルに沿って止めたのだ、と言う。

　だが、国会事故調の運転員へのヒアリングによると、原子炉の炉圧が下がっているのはICが原因かどうか、ほかにも漏洩がないかどうかを確認するために停止した、という。

　ICを止めて炉圧が元に戻れば、IC以外は正常に機能している、ということが分かる。

　つまり、運転員がICを止めたのは、ほかに漏洩の有無を確認するためだったのだが、東電は55℃/hを超えないように調節したという説明に固執した。

　事故調は、地震動によって配管破損が起きていたのではないか、という点に注目が集まるのを避けるために、東電がこの説明に固執する必要があったのではないかと推測している。

　東電は、何としても事故は巨大津波によるもので地震が原因ではないという主張を押し通すため、津波の前にそもそも地震が原因となって配管などが破損して事故が起きたという話をすべて否定しようとしているのではないか、と考えられるのである。

　1970年代、アタシがまだ高校生の頃は、卒業して就職するヒトもいて、そういうヒトは高校の就職担当のセンセイが企業の担当者と懇意にしていて、その二人の差配で就職先が決められていたらしい。

　しかしながら、バブルの崩壊あたりから、まず製造業の工場みたいなところが外国に生産現場が移転して、就職者数が減少する。そして、今度は事務職が派遣社員に入れ替わった関係で、高卒社員の募集が少なくなる。

　こうなると、高校の就職担当のセンセイと企業の人事担当者の密接な関係もしだいに薄れてくる。

　こうなると、高卒者が正社員で就職というより、高卒フリーターみたいな子が増えてくる。
それでもこのころは、ベビーブーム世代の子供たちがいたせいで、文部省（当時）は大学や専門学校の新設を増やしたりした。そのため、高卒者でこれまでは就職していた層の何割かは進学するようになる。

　まあ今は、18歳人口が激減しており、専門学校や大学は軒並み定員割れの時代になりつつある。ムカシは、大学のセンセイは時間に余裕がある仕事だったけど、今じゃ学校の仕事が結構忙しくて、研究の時間がとれないという声もよく聞く。

　まあ高卒までたどり着けばいいけれど、昨今は生徒の家庭がそもそも「崩壊」している人が結構多いみたいで、急に学費が払えなくなったとか、両親の離婚で、急に経済状況が悪化という人も多かったりするみたいだ。

　しかし昔は、高校を途中でドロップアウトしてしまった子も、近所の自営業者の手伝いなんかをしながら、社会経験を積むという「抜け道」があったんだろうけど、いまじゃそんな余裕が自営業者の方になくなった、ということ。

　まあよくてフリーター、悪ければ社会との接点を失って、望まざる形で半ば引きこもらざるを得ない。まあ、引きこもれるということは、家族との接点がまだあるということだけど、それもないとなると？？？

　若い人の就職が厳しいという話は、もはや決まり文句みたいなものだけど、おそらく数字以上に厳しいのは、大学への進学率は上がったのに、相変わらず就職、すなわち勤め人になることのみが目的化されているからではないか。

　ワタクシなんぞのように、組織人というかカイシャに勤めることがどうも苦手な気質の人は、一定程度の割合で存在すると思う。それなのに、ますます多くの若者が、どこかに勤めることしか道が見いだせないということで、精神的に追い詰められているのではないかとワタクシなどは思ってしまう。

　「商店街はなぜ滅びるのか」（新雅史　光文社新書）の冒頭に村上春樹さんが作家になる前、大学を卒業してすぐにジャズ喫茶を500万円都合して始めた話が出てくるが、「金はないけれど就職もしたくないなという人間にも、アイデア次第でなんとか自分で商売を始めることができる時代」が、その後次第に「抜け道」のない閉塞した社会に変わってきた。

　アタシが大学を出た時代は、そういう人はフリーターというものになったわけだが、そういう人たちはバブルに巻き込まれ、結構どこかの組織に紛れ込んだりしたのだけれど、90年代の若者たちは氷河期のまま中高年フリーターになっている人も多い。

　いまどきの若い人は、アメリカなんかの若い世代と違って「起業」したいという人の割合が少ない、それを意欲に乏しいとジイイサン方は批判したりするのだが、つまるところ社会全体が「抜け道」のない多様性が乏しい社会になっているということのようだ。

　若い人にとって「起業」は、ホリエモンになるか孫正義になるかというかなり冒険的な行為であるか、せいぜい小さなショップの開店や就農といった忙しい割に食えない、長続きした人の方が珍しい仕事といった感じで、現実味がないものになっているわけである。

　農村から都市へと移ってきた家族が始めた中小零細自営商店は、戦前も戦後も、遅れた克服されるべき部門として見られてきた。大正時代は、粗悪な商品を売る商人から消費者を守るために生活協同組合が作られたり、戦後は「流通革命」によって克服されるべき存在とされたり、あるいは大店法などを盾に自民党に働きかかて、自分たちの利権を守ろうとする抵抗勢力ともされてきた。

　しかしながら、家族を基盤にした零細商店は、業界団体の政治的働きかけにある程度は成功しながら。経済成長の中でコンビニ業界に吸収されることで終焉を迎え、さらに大店法の規制も撤廃されるなか、商店街の空洞化は特に地方都市で顕著になる。

　著者は、小売業者たちが老齢化して経営が苦しくなっても決して自分の子供にしか店を譲ろうとしないのだが、その子供たちは父親世代の商売の将来性のなさを見て後を継ごうとしないなかで、まさに居場所のない若者たちが新規に企業を始めることのなかに、閉塞した日本の社会の突破口を見出そうとしているようであるが、その道はまだ半ばであるようだ。