紙魚の目

　ポピュリズムとは、有権者の多数派の支持を得るために、多数派に負担が生じる負担が生じる政策はすべて回避し、多数派の「外部」への攻撃に専念するような政治手法であるといえます。

　いまのやりかたをそのままにし、自分たちの生活を変えたくないから、ツケは後世という「外部」に回すという考え方は、典型的なポピュリズム的です。

　日本政府は、毎年新規の国債を４０兆円以上も発行することで成り立っています。したがって、国民の多数がいやがる増税であっても、それを実行しなければ社会福祉や年金などを維持することはできない。だから、悪いのは無駄遣いをする役人であって、増税もなく、福祉も維持するという政治は、ポピュリズムだということになるようです。

　だが、日本の財政赤字が増えた一因に、景気対策の名の下に所得税の累進課税を緩和した過去があります。また、「役人の無駄遣い」がまったく根も葉もない話とはいえないところが、このポピュリズムというレッテル張りの弱いところでしょう。

　また、脱原発、原発ゼロを支持する声が国民の半数を超えているという中で、安易に世論に迎合するのはポピュリズムだという意見もあります。

　しかしながら、これは本当にポピュリズムでしょうか。

　まあ確かに、原発ゼロにすることによる電気料金の値上げや石油などの天然資源の輸入コストが、経済に対する重荷になることを考えずに脱原発を唱えるのはいかがなものかという言い方は、一見合理的に見えます。

　だが、脱原発を進めるという考え方の中にあるのは、これまでワタクシたちがエネルギーを浪費する社会をこのまま進めてもいいのかというものがあります。

　原発をこのまま継続することで生まれる放射性廃棄物の処理が、このままではやがて限界を迎えるという事実もしだいにはっきりしてきました。

　今の快適で豊かな生活をそのままにして、自分たちの生活は変えないで、放射性廃棄物だけを後世の子孫へツケを回すという原発推進の意見のほうが、じつはポピュリズムなのではないのかということも言えるのではないかと思うのですか？？？

　杉田敦さんの「『決められない政治』とポピュリズム」（「世界」１０月号）のなかの一節から引用。


　威勢のいい名前をつけた勢力が次々に国政の場に登場してきそうな状況ですが、地方政治家には一つだけ絶対的な利点があるのです。それは、地方政治家は地域の問題を国のせいにできるという点です。そういう都合のいい「外部」がある。他方、国政の政治家は、国政上の失敗をどこかの地域のせいにすることはできません。このような非対称性があるので、地方政治家が輝いて見えたとしても、少し眉に唾をつけてみた方がいいかもしれません。そして、地方政治家が国政に進出したら、もう、誰かのせいにするわけにはいきませんね。そういう意味では、国政進出といのは、やはり大きな賭けでしょう。


　そういえば、あの人は自分は党首であるにもかかわらず、来たるべき衆院選挙には出馬しないとか言っています。まあ、一市長の立場であれこれ国政に文句言うほうが、「輝き」が維持できるということなんでしょうか？？？

　６０年安保闘争のとき、全学連に戦前共産党にいて、獄中で転向した後、戦後は右翼活動家になった田中清玄サンが、財界などから集めた金を資金として渡していたという話は、前から知られていた。

　孫崎享さんによれば、岸信介首相はもともとは米軍基地撤退をはかろうとしていたが、その前に米軍基地の縮小のため、行政協定の見直しをしようとした。６０年の安保改定の時、１０年後以降も条約は自動延長されるが、一方が１年前に通告すれば条約を破棄できるという条項を盛り込み、１０年後に行政協定について交渉できる余地を残した。

　ところがこれを見たアメリカ側が、岸首相に警戒心を持ち、親米的な首相に差し替えたいという気持ちが強くなった。

　そうだとすれば、全学連に渡った財界からの資金というもののなかに、アメリカからの資金が紛れ込んでいた可能性も十分あるだろう。

　岸首相は、反共主義者ということではあるが、アジア各国との賠償交渉を進め、関係改善を進めたり、国民年金、国民健康保険などを整備して国民皆保険の制度をつくったりしたところは、穏健な社会民主主義的な政治思想も持ち合わせていた。

　親米派の首相と思っていたら、案外に「対米自立派」としての顔も見せたので、急にアメリカは警戒感を露わにしたということになるのだろうか。

　孫崎さんの著書を読んだ６０年安保闘争参加者からは、自分たちが反米闘争のつもりで米国の手先だと信じた岸首相を退陣させたその結果が、対米従属派の池田内閣を成立させ、さらにその後の日本の対米従属路線を強める手助けをしたことになったことに、非常に寂しいものを覚えるという声が寄せられたらしい。

　そういえば、こんなことを思い出した。

　１９８６年にフィリピンでマルコス大統領が民衆革命の結果、失脚してハワイに亡命。コラソン・アキノが大統領に就任したことがあった。フィリピンの内外で、民衆革命への評価が高かった。

　しかしながら、そのおよそ１年後、ワタクシは六本木の国際文化会館でフィリピンの歴史家のレナト・コンスタンティーノさんの講演を聞く機会があったのだが、その中で語られたことは、アメリカやCIAがいかに周到に反マルコスの人々を掘り起し、結集させ、マルコス大統領に不利な情報を流し、大統領直接選挙に持ち込み、国際的選挙監視の運動に資金を提供したか、だった。

　要するに、反マルコス運動が一気に反米運動、武装闘争をしていたフィリピン共産党主導の変革に結びつかない形でのマルコス退陣を実現させるかという政治工作を、陰に陽にアメリカは行ったということなのである。

　結局のところ、マニラの街頭に出た民衆は、アメリカの掌の上で踊らされた面がなきにしもあらずだったというような結論に、在日のフィリピン人の聴衆は怒り始めた。コンスタンティーノさんは「街頭に出た民衆の善意は疑わないが、しかし・・・」と淡々と切り返していた。

　その様子を見ていたワタクシの知り合いのフィリピン人は、その講演会の後でこうつぶやいた。

　「まあ、ちょっとキツイ言い方だったけど、あれが真実なんだろうね」

　実際、民衆の期待を集めたアキノ政権は１年もたたずにいろいろな面で民主化を後退させるような政治をし始めたのであった。

　孫崎享「戦後史の正体」（創元社）のなかで、岸信介元首相が「対米自立派」だと分類されていることに違和感を持つ人が多いみたいだ。

　鳩山一郎、石橋湛山、芦田均あたりなら、まあ分かるが岸はないだろうということである。

　しかし、これは「対米自立派」と「対米従属派」ということで歴代の首相を分類すれば、という話である。

　政治家は、もちろん個人のイデオロギーもあるだろうが、日々の政治状況の中で対応して行動いるわけで、自身はアメリカの意に添うように行動することが大切と思っていても、結果的にアメリカ政府の意に沿わないでパージされてしまったという話もあるわけである。

　早い話が、サダム・フセインさんはかつてはアメリカに支持されていた存在だったのに、その末路は反米政治家の代表にされてしまったわけである。アメリカの意向なるものに振り回された政治家というのはいくらでもいるわけである。

　孫崎さんはこの本のなかでは明らかに「対米自立派」がプラス、「対米従属派」がマイナスの評価をしているけれど、読む側は別にそれに捕らわれる必要もない。

　その政治家が何を主張し、どう行動し、そしてそれが結果的にアメリカの意に沿ったのか、そうでなかったのかを見れば良いのである。

　大切なことは、日本政治がどのように「アメリカの意向」に左右されているのかという事実を見ることだ。

　「アメリカに潰された政治家たち」（小学館）で著者が述べているように、たとえば小沢一郎さんなどは、自民党幹事長時代にはむしろ「対米従属」的に動いたのに、自由党を経て民主党党首になったあたりから、「対米自立派」的に結果的に動いているとみなされて、結局あと一歩のところで首相の座を逃したわけである。

　まあ確かに、アメリカの影がそこにはありそうである。

　さて岸信介元首相について。

　ワタクシがこの人に興味を持っている点は、彼が首相として安保条約改定に取り組んだのは、改定前の安保条約はあまりに不平等条約そのものだったのを、なんとか平等に近づけようと努力しているのだと自認していたのに、国民にはそれがまったく認識されていなかったという事実である。

　６０年安保闘争の経緯を見てみれば、デモに参加した一般大衆も、ブントを中心とした学生運動の指導者たちも、社会党や共産党の支持者も、安保条約の内容を詳しく知っている人はいなくて、岸という東条内閣の商工大臣だった政治家がなにやら国会で強行採決をしようとしているという所に、戦中のクライ社会体制が復活するのではないかという恐れを抱いたため、あれだけの人数が参加する大衆行動になったというのが実際らしい。

　社会党や総評の幹部も、１９６０年の初めごろまでは、とても「安保」がそんなにたくさんの人間を動員する政治問題になるとは考えていなかったようだ。

　ワタクシは安保条約も岸信介という政治家も別に評価はしないけれど、岸という政治家がかなりの誤解の中にあることは確かであると思われる。

　まあ批判するにしても、正しく事実に基づいて批判するのが正しい、というのが孫崎さんの本を読んでの感想である。ついでに、６０年安保闘争の本質についても正確な認識が必要なんでしょうね。

　自民党総裁選は、安倍晋三サンが決戦投票で石破茂さんに逆転勝利しました。でも、地方票の方は石破さんがかなりの差で勝っています。

　これは国会議員に石破さんは人気がないということなのかどうか分かりませんが、どちらかといえば一般国民に近いところにいるであろう党員票と国会議員票の違いはなんだか気になるところです。

　まあ、民主党政権への失望があるから、安倍新総裁は「近いうち」に行われるはずの解散・総選挙で政権を奪還できる可能性が高いはずです。

　しかしながら、安倍サンは6年前の政権担当によって大きな挫折を経験しているわけですから、そこから学んでさらに大きく飛躍することになるのかどうか、はたまた同じような失敗を繰り返すのかに注目しています。

　安倍政権の失敗については、上杉隆さんの「官邸崩壊」（新潮社）にくわしくその経緯が描かれています。

　これを読むと、彼は首相として、日本の官僚支配を改革して「政治主導」を実現しようという意気込みがあったことは分かります。ただ、自分の周囲に気心の知れた「お友達」ばかり集めすぎて、情報過疎に陥ったことが印象的です。

　政治主導ということでは、鳩山由紀夫元首相の民主党ともども、その志は成功しなかったことになります。

　鳩山さんが首相になるまで、首相官邸における重要政策の決定のプロセスについて理解していなかったように、安倍サンの失敗もおそらくそれと同じようなところがあったと感じられます。

　まあ、一般国民にすれば、二人の失敗によって、日本の官僚支配の統治構造の強さを改めて感じさせられたということでしょうか。だが、３．１１の原発事故でその統治機構そのものが、目前の危機になんら手を打てないメルトダウン状態であったことを合わせて考えなければなりません。

　安倍サンが前回の体験から多くを学んでいるというのがホントなら、日本の統治構造の改革が前進するかもしれませんが・・・。

　前回の安倍内閣のもう1つ大きな失敗の原因は、さまざまな政治課題に対してあれもこれも手を付けようとしたことでしょう。

　改革をするなら、一内閣一仕事だというくらいの気持ちが必要だと言うのが、今の日本の現状でしょう。

　あまりにもたくさんの問題があるからあれもこれもと思うのは当然ですが、現代の社会は複雑に問題が入り組んでいます。政治の力ですべてが解決するわけではありません。

　安倍内閣は外交、安保、憲法、教育などのいくつもの基本政策の転換にまで手を伸ばし過ぎ、結局各方面から反発を受けて、挫折しました。

　政治家が大風呂敷を広げるのはかまわないし、国民に対して問題提起をして議論を起こすのは結構ですが、議論する中で国民自らが解決できる問題も浮かび上がってくるはずです。

　政治が自ら手を下して、改革のために権力を行使する問題は思い切って絞り込み、その他の問題は地方自治体や国民住民が自ら解決することに期待し、その手助けをするにとどめたほうがいいように思います。

　総理大臣は、当面する緊急の重要課題を選び出し、明確な指針を示してそこに力を注ぐことが期待されています。

　心配なことは、その重要課題の選択を誤って、官邸が独り相撲に陥り、国民・有権者の心が政治から離れてしまうことです。

　たとえば現在話題の領土問題があります。確かにこれは重要な政治問題に違いはありません。

　しかしながら、この問題は日本国内の世論の動向に振り回されていては、問題はかえって解決から遠のきます。日韓、日中の対立は、世界が凝視している問題です。

　この問題を収めるのは、結局のところ国内の世論というよりは、国際的な世論の動向なのでしょう。

　挑戦的、好戦的な対応で問題を解決しようとすれば、一時的な世論の支持は獲得できても、国際世論に警戒感が高まってしまうことも考えられます。

　利害関係の外に会って、ものごとを冷静に見ている国際世論の動向によって、どこに問題が落着するかが決まることになることを、安倍サンは忘れないでいただきたいものです。

　よく公立はいじめが心配だけど、私立校ならという人がいるけど、そんなことあるもんか。

　私立校はもみ消しが上手なだけだし、すぐ退学にしちゃえばいいだけだものね。「名門」校なんて特にそうだろな。

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私立名門「いじめ問題」ありえない結末
(東スポWeb 9月23日)
　８月下旬に発覚した私立の名門・青山学院中等部での大物女優Ｘの娘らによるいじめ問題で、学校側が保護者に対し“いじめはなかった”旨の説明をしていたことが分かった。複数の女子生徒らが１人の女子同級生をいじめ、被害者側が学校に抗議の声を上げたというこの一件。世の親御さんたちも関心を寄せたが、うやむや解決に終わってしまった。その裏事情を探る。

　週刊誌報道で発覚、本紙も報じた青学を舞台とするいじめは、以下のようなものだった。

　５月下旬、Ｘの娘を含む女子生徒４人と男子生徒２人のグループが、同級生女子を女子トイレの個室に閉じ込め、ブラウスを脱がせたうえで、泣き叫ぶ姿を携帯電話の動画で撮影。画像をクラスの半数の同級生に見せた。実行犯の男子生徒は退学、他の５人は３日間の停学処分となったとされた。

　青学中等部といえば、教育熱心な父兄にとっては羨望の的。芸能人やスポーツ選手らの子弟が通うことでも知られるだけに、そのブランドイメージにそぐわないいじめ問題は、世を騒然とさせた。
　学校側はメディアなどに対し「個人に関わることですので、回答は控える」との姿勢だったが、学内では夏休み明けの今月初旬に開かれた保護者会で“いじめはなかった”と説明していた。

「学校側は『生徒や担任にアンケートを実施したが、いじめに関わる記入はなかった』、週刊誌に書かれたことは『アンケートなどを精査したが確認されていない』と。揚げ句に『退学になった生徒は存在しません』と言うんです。どうやら退学になった男子生徒側とは転校という形で話をつけたようで“事件”そのものをなかったことにしたいようです」とある保護者は語る。
　だが、この説明に対して保護者側から「真相を追及せよ」という声が上がる様子はない。

「親は誰もが、（自分の子が）何事もなく大学まで内部進学してほしいと思っていますから、学校に盾突く親御さんはいません。そんな事情も見透かされているようで…。でも同じようなことが起きないか心配ですよ」（前出の保護者）

　被害にあった女子生徒側も、事を荒立てる気持ちはないという。これが名門校の後始末ということらしいが、うやむや決着を生徒たちはどう思うだろうか。

　そういえば、１９７０年代の初めごろ、深沢七郎さんという作家は「人間滅亡教」をとなえ、「終末から」とかいう雑誌が筑摩書房から出ていたっけ。

　その後、たしか江藤淳さんは「日本よ、滅びるのか」という本を出していた。（これは確か「平成」に入ってから）

　かつては、「このままでは日本は滅びる！」っていう本がやたら出版されていた気がする。まあ、「日本が滅びる」っていう題名の本がいつ、どのくらい出たのか細かく調べる気はないけど。

　しかし、最近は心なしか「日本は滅びるゾ」本の出版が少なくなったような気がする。

　まあ、政治的に右にせよ、左にせよ「このままでは日本は滅びる」式の言説によって、社会を批判しようという手法は、かなり広く使われてきた。

　最近、ある原子力研究者の方の講演を聞いて、チェルノブイリ事故のことを改めて考えてみたのだが、ソ連共産党がゴルバチョフさんを書記長に選出し、グラスノスチを進めるようになり、ソ連社会は改革されるのかと思った矢先にウクライナであの事故は起きた。１９８６年４月のことだ。

　チェルノブイリ事故で明らかになったことは、徹底的な情報隠ぺいの体質。放射能に関する情報が、３年間住民にはまったく知らされてこなかったという。

　情報が明らかになると、ウクライナ、ベラルーシの住民はさすがに怒り、デモに立ち上がる。

　それがソビエト連邦の崩壊につながっていった。

　ゴルバチョフの登場、改革への期待、原子力事故、政治や官僚機構の隠ぺい体質の暴露、そしてそれが国家の崩壊へとつながる。

　これって、民主党への政権交代、国民の期待、福島原発事故、政治や官僚機構の情報隠ぺい体質や無能さの露呈・・・・という道筋とよく似ていますよね。

　まあそう考えると、昨今「日本は滅びるゾ」本があまり市場に出回らないのは、この手法がもはや社会批判のレトリックの域を超えて、なんだか信憑性を帯びてしまってきたということなのかな？

　かつての「このままでは日本は滅びる」式の本、書く側も実は半分冗談のつもりだったと言っては言い過ぎだけど、誰も心の底では本気にはしていなかった？つまり、よく言えば「まさかそんなことないだろうけど、社会に警鐘を鳴らす」っていうことだった。

　うーん、でも半分冗談のつもりで言ったことが、観客と「シーン」とさせてしまったっていう話、ときどきあるよね。冗談にしては、信ぴょう性があり過ぎて・・・。

「あのころは、まだ平和だった」、そんな時代もあったなあ。