紙魚の目

　首相公選論を最初に言い出したのは中曽根康弘サンだった。１９６０年代のことだったようだ。

　最近では２００５年に自民党が新憲法草案を出すまえに検討されたらしいが、結局採用されなかった。

　９０年代に首相公選を導入したイスラエルに行って調査したら、「やめといたほうがいいよ」と言われたらしい。選ばれた首相の与党が議会では多数が取れなくて、混乱が続いたからだという。

　自民党が憲法改正案で首相公選をやろうと思ったのは、たぶん小泉サンの個人的な人気を利用しようとしたからだろう。国民的人気があると見込んで首相にした安倍総理が撃沈されてしまったら、急に首相公選論は下火になった。

　まあ中曽根サンが首相公選論を言い出したのも、自分が自民党の中で非主流派の小派閥にいたことが理由だったのだろう。首相公選なら、「国民的人気」がある自分にも首相になれるチャンスが巡って来ると？

　だいたい、たとえばもし社民党とか共産党のような小政党に国民的人気がある人がいれば、絶対に首相公選論なんていう話は出ないに違いない。

　かつて１９６７年に東京都知事に美濃部亮吉さんが、社会党（当時）、共産党の推薦だけで当選したけれど、そうしたら中曽根サンは急に首相公選は言わなくなった。

　もう首相公選論なんて出てこないだろうと思ったら、最近、日本維新の会が憲法を改正して首相公選にしようなんて言い出している・・・・。

　早稲田大学でオリンパスの元社長のマイケル・ウッドフォードさんの講演会があった。

　オリンパスの社長に就任したウッドフォードさんは、優れた技術部門があるにもかかわらず、管理部門が硬直化している会社の立て直しを図るために、海外や国内の現場を飛び回っていた。

　ある日、FACTAという雑誌に掲載された記事の内容を、社内のある人物から知らされる。

　オリンパスは、バブル期の損失を隠すために「飛ばし」を行い、本業とは全く関係のない、営業実態も不明な会社の買収を行い、さらに巨額な顧問料も支払っていた。

　にもかかわらず、ながらく経営に携わってきた菊川会長、森副社長とも取締役会では全くそのことに触れない。そして、二人にその記事のことを問いただすと・・・。

　しかしながら、ウッドフォードさんがいちばん不審に思ったこと。それはFACTAにオリンパスの記事が掲載されたにもかかわらず、大手の新聞、テレビがまったくその実態を報じないことだった。

　日本の大手マスコミは、広告主である大企業のスキャンダルを書くことにためらいを覚えるものだと言う話も耳にしたが、要するに日本では民主制の制度はあるものの、健全な経済ジャーナリズムが機能していないと思ったという。

　笑える話は、オリンパスの社外取締役の一人は、日経新聞出身の人物だということ。まあさもありなん、かな。

　それに加えて、若田部昌澄教授も質問していたが、多くの人々が「傍観者」であることも問題ということか？

　内部告発者が報われないということもあるよね。

「王様は裸だ」という話があるけど、「放射性廃棄物はゴミだ」というのがまさにそれだ。

　今、放射性廃棄物は再処理してプルトニウムを抽出すれば再び燃料として使えるという前提に立っている。

　つまり、放射性廃棄物はゴミではなく、電力会社にとって資産ということになっているのである。

　昔、アタシは宇井純先生からこういう話を聞いた。

　「原子力発電推進の人は、放射性廃棄物を再処理し、それをふたたび燃料として使い、その再処理の純度を高めれば、最初に投入したウランが１００%以上に使える。このサイクルが技術的に可能だと考える人が原発推進で、そういう技術は不可能だというのが反原発派だ。」

　しかしながら、再処理はうまくいっていない。欧米の国々は核燃料サイクル事業から撤退した。だが日本は止められない。

　青森県は、核燃料サイクル事業を止めるなら、六ヶ所村に集まっている廃棄物をそのまま各地の原子力発電所にお返ししたいと言って、民主党政権を立ち往生させた。

　放射性廃棄物をそのまま地下処分するにしても、最終処分場はどこも名乗りを上げない。

　このまま原発を再稼働しても、１０年以内には放射性廃棄物で各発電所が満杯になる。

　「放射性廃棄物はゴミだ」と言えば、その時点で各電力会社の資産のなかの多くが、負債に変わる。電力会社に資金を融資している金融機関も不良債権を抱え込む。

　だから「王様は裸だ」とは口が裂けても言えない。

　たとえば官邸前デモというものがありますが、これなどは３．１１以後の社会の変化を端的に表したものであることは間違いない。

　しかしながら、厳しく言えば今の民主党政権の弱体化の中で、これを無下に潰すこともできない、強権を発動して国会周辺、官邸前での集会を排除する策に出たときの世論の反発、支持率のさらなる低下を恐れて放置しているという政治状況だからこそ存続しているとも考えられる。

　世論調査でも脱原発支持は過半数を超えている。しかしながら、次の総選挙で原発推進の自民党が大勝する可能性は大きい。それが小選挙区制の魔術である。それが現実だ。

　ワタクシなどは、脱原発の運動は分散型、ゲリラ方式で行うべしという考えである。

　ひとつの運動が潰されても、また別の方法が存続しているというそういうあり方が望ましいでしょう。

　ある人はデモをやり、ある人は学問を通して、ある人は歌や芸術でやればいいし、同じ脱原発でもあいつは嫌いだと思えば別のグループでやればいい。ただし、人の悪口は言うな。

　あいつは本ばかり読んでいて、デモに来ないからとかいうべからず。

　原発推進派の言うことを注意深く観察し、使える情報があれば盗めばいい。

　だからこそ、即脱原発だ、いや２０２０年までだとかいうことでああだこうだと言い争うことは無意味である。

　やりたい人がやりたいことを、好きな方法でやるのが良い。なにもみんなが官邸前でシュプレヒコールするばかりが能じゃあるまい。

　春が来たと勘違いしている人もいるが、いや春だと思っていたらまた寒さがぶり返すこともあるし、それが逆コースっていうものでしょう。

　ただ、原発推進派もかなり行き詰まっていることはよく見ておいたほうがいい。

「逆コース」という言葉を知っている人は少ないだろう。

　敗戦直後の日本国憲法の成立や政治・経済・社会の民主化が進んだ時期を経て、下山事件、三鷹事件、そして朝鮮戦争を経て警察予備隊（自衛隊の前身）の成立など、民主化の流れが逆回転し始めた時期のことを指す。

　アタシは、最近この「逆コース」という言葉をよく思い浮かべる。

　去年の３．１１以後、大手メディアの報ずる原発報道のウソが露わになり、これまで片隅に追いやられてきた反原発運動の情報が、インターネットメディアを通じて多くの人に共有されるようになった。

　同じようにながらく片隅に追いやられてきたデモという政治表現が、社会の表舞台に姿を現した。

　震災や原発事故の不幸はありながら、長い日本社会の停滞の根本原因がようやく姿を現し、政治や社会の変革があり得るのではないかとの希望を持った人々も多くなった。

　しかしながら、さまざまな巻き返しの動きが１年半を経た現在、目に付くようになった。おそらく、次の総選挙の結果次第では見えかけた春の兆しも一気に冬に逆戻りする可能性もあるのではないか？

　これは新たな「逆コース」なのかも。

　著者の原武史がこの本を書いた動機は、「滝山コミューン一九七四」（講談社）で描かれた著者の小学校時代の全国生活指導研究協議会に集った教師たちが進めた「学級集団づくり」に感じた違和感が根源にある。

　ソビエトのA・Sマカレンコという教育学者に起源をもつという学級集団作りを基本にした初等教育の方法論が、当時の滝山団地という極めて家庭環境も同一な生徒が集まる団地の中の小学校で、PTAの支持も得て実践された。

　ただし、滝山団地は共産党が住民の自治組織に全面的に影響力を行使するには至らなかった地域であったようだ。

　共産党は労働者の結集をタテマエにしていたはずだが、団地への入居は一定の収入を前提にして抽選で選ばれるものであり、労働者階級というよりは新中産階級が住人として集まったものであった。

　原の「レッドアローとスターハウス」を読むと、日本共産党がかつて党勢拡大した時代（１９６０、７０年代）とその後の低迷を解くカギが、何か隠されているような気がする。

　まあ身もフタもなく言えば、共産党は労働者の党ではなく、新興中産階級に偏重した党であったというところか？そして、中産階級に軸足を置くことで成功してしまったゆえに、そこからその後も抜け出せなくなった？

　ムカシのかなり特殊な時代状況における成功にとらわれて、なかなかそこから脱皮できないところに共産党の共産党なりの悩みがあるのか？？？

　確か日本社会党の研究で博士号を取った政治学研究者はいたと思うが、日本共産党を政治学的に研究した人は聞いたことがない。（もしいたら、スイマセン。だれかご教示ください）

　いや、共産主義理論関係の論文は数多くあるし、共産党の理論的な側面からのオハナシはたくさんあるのだが、日本共産党の動向を政治学的に分析した本ってあるのだろうか？

　原武史「レッドアローとスターハウス　もうひとつの戦後思想史」は、西武鉄道沿線の団地群を拠点に日本共産党が党勢を伸ばした１９６０年代から７０年代の時代を分析したかなり興味深い本である。

　著者のあとがきによれば、この本は著者が提唱してきた「空間政治学」の実践であり、また政治思想研究に新しい視点をもたらすことを意図したものであるという。

　まあ、純粋に政治学的な共産党研究というものではなく、どちらかといえば評論に近いのかもしれないが、資料を広く収集した細部の実証の積み重ねは著者の天皇制研究の手法にも見られる堅実なものである。

　その意味では、日本共産党研究に興味深い一面を加えた本だと言えるだろう。

　保守政治家であり、同時に西武鉄道の経営者でもあった堤康次郎は、東急電鉄の五島慶太と並び称される存在だが、五島が手掛けた東急電鉄とその沿線の住宅開発が一戸建て持家を中心としたものだったのに対し、西武線沿線は東久留米市のひばりが丘団地を筆頭にした賃貸団地が主であった。

　そして皮肉なことに、自社の組合を私鉄総連からも脱退させてストもさせないという堤の反共主義的な政治思想に反して、西武線沿線の団地は６０年代から共産党の強固な地盤になる。

　著者は、団地建設という集合住宅を中心にした居住政策の背後にあるソビエトの影響を読み解いていく。この点が、東急の田園都市線沿線の持家重視の不動産開発がもたらした、住民のより保守的な政治意識との対比をなしていると指摘している。