紙魚の目

　最近の若いものはコミュニケーション能力がない、文章もろくに書けないというオッサンがいる。

　何言ってんだ。アンタが若いころ、どうだったのかよく考えてからモノを言え。

　最近の若い人は、昔の若者よりも文章を書く能力は上ではないか。なぜなら、携帯やパソコンが発達して、短くても確実にたくさん文章を書いている。

　口のきき方が良くないとかいうのは、年齢が上の人へのコミュニケーションの実践が足りないからだろう。しかし、そんなことは、別に今に始まったことじゃない。

　今どきの若いものにかこつけて、なにか憤懣のはけ口にしたいだけの中高年は醜い。アタシと同世代とか、その上の世代、いい加減にしろ。少しは自分を省みたら？？？

　日本で正社員になるということは、つまり霞ヶ関の中央官庁でいえば、正社員みんながキャリア組になるということがタテマエになっている。つまり、社長への道がみんなに平等に開かれているということ。

　しかし、それはウソに決まっている。大企業なら、正社員として入社した人のなかで、将来のエリート候補はすでに少数に絞られている。

　しかしながら、あくまでもタテマエ的にはみんなにチャンスが平等に開かれていることになっていて、会社のためなら理不尽な残業もしなければならないし、みんなが経営者の視点で会社の将来を考えることを強いられる。

　日本のように、ドラッカーをはじめとした経営学書がたくさん売れるようなことはアメリカなんかではない。なぜなら、正社員といっても多くは特定の契約に定められた業務を行う、そのままいけば一生ヒラ社員のノン・エリートの人だからだ。

　自分はヒラ社員でなく、もっと昇進したい、もっと高額の収入を得たいと思った人が、MBAかなんかを取って、エリートコースに入れて下さいと言うような、路線変更することはあり得るかもしれないが、多くの場合、正社員は少数のエリート社員と、多数の、特定のジョブをすることを契約で取り決めたノン・エリートに分かれる。

　日本式の、タテマエではみんなにエリートの道が開かれている式の正社員採用は、要するに労働法無視のサービス残業を許容させるための抜け穴方式に他ならない。

　ノンエリートで、契約に基づく仕事さえしていればいいということなら、ワークライフバランスも保たれる。「まわりのみんなが残業しているから、早く帰れない・・・」なんていうこともなくなるのだ。

　「経済ジェノサイド　フリードマンと世界経済の半世紀」（中山智香子　平凡社新書）には、経済学者フリードマンとシカゴ学派が影響を与えたチリのピノチェト大統領が行ったクーデター後の、強権的な新自由主義政策と、そのクーデターでチリを追われシカゴ大学にも在籍したことがあったA.Gフランクが著した「チリにおける経済ジェノサイド」の内容が並行して語られる。

　フリードマンと新自由主義についての批判の書は数多いが、この本はフリードマンとその批判者たち、たとえばガルブレイスやスティグリッツなどの批判の要旨も丁寧に追っている好著である。

　新自由主義批判についてワタクシが最も関心ある部分は何か。たくさんの批判すべき点がありながら、多くの人はなぜ、フリードマンのある意味単純な理論にダマされてしまうのかという点である。

　この本を読んでまず目に付くのは、フリードマンが1960年代後半、ヴェトナム反戦運動が盛んな時代に徴兵制の廃止と志願兵制度への変更を強く主張したという話だ。このことが、比較的恵まれた経済階層出身者が多い大学生の、反戦・反大企業意識を減殺させるのに大いに役立った。

　そして、著者は経営学者のドラッカーの年金改革について書いた本「見えざる革命　来たるべき高齢化社会の衝撃」について触れながら、ドラッカーが主張する確定拠出年金の導入と、フリードマンの主張する国営企業を民営化した後にミューチュアル・ファンドを導入するという主張を比較する。

　フリードマンは、たとえばイギリスの国営鉄鋼企業が民営化するとき、競売にかけるのでなく、多くの人に少しずつ「所有」してもらうようにすることを推奨した。そこで提唱されたのがミューチュアル・ファンド（オープン型投資信託会社）である。これなら、イギリスの労働者階級の「社会主義的価値観に適っている」と皮肉を込めて、しかしなかば真面目に述べた。

　「1970年代初めのアメリカでは、企業の社会的責任をめぐって、たとえば労働組合などは典型的に、経営陣に責任を取るように要求を突き付けていた。ヴェトナム戦争の泥沼化による反戦ムードの高まりもこれに拍車をかけていた。しかるにドラッカーはおそらく、もし労働組合のメンバーをはじめとして企業に勤める労働者たちが、年金基金の資産とその運用（実際にする・しないにかかわらず）を通じて、実は企業は自分たちが『所有』しているのだと考えることができたら、彼らが喜ぶと考えたのである。労働者たちも自分の所有物であれば、なるべくこれをうまく活かし、存続させていくことに熱意が増すであろう。その所有物から利潤があがることが、ひいては自分たちの利益になると考えたら、企業批判の舌鋒もやや鈍るだろう。」（ｐ２２７）

　この本には語られていないが（おそらく続編が書かれればさらに言及されるのであろうが）、リーマン・ショックの引き金を引いたところの、金融工学を駆使して設計されたというサブプライムローンというヤツ。

　あれなんかも、つまりは低所得者に「あなたも一戸建て住宅の所有者に」という形で、人々の不満を鎮めて政治的に保守化させようとする意図が隠されていたとすれば、どうもあらゆる場所に新自由主義にわたしたちが取り込まれる甘いワナが隠されているということなんだろう。

　安倍総理の経済政策顧問になったらしい浜田宏一・エール大名誉教授は、アベノミクスに対して「国際社会？」が批判していることに反撃した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「競争的な通貨切り下げには反対」だと表明し、アメリカ自動車大手３社首脳は「日本は円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」と言い、ドイツのショイブレ財務相も「日本の新政権の政策は心配」と述べたり、ロシア中央銀行幹部まで「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」などと通貨安競争を懸念する発言をしている。

　２０日のＮＨＫ番組で、浜田先生はラガルド専務理事の発言を変動相場制の論理を理解しない議論であり、経済学者のジェフリー・サックス、アイケングリーンも懸念する必要のないことを証明している、と批判した。

　一国が通貨切り下げをすると、短期的に他の国はマイナスの影響を受ける。しかし、外国も金融緩和をする。そして両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ目標を守り、金融緩和競争はいつまでも続かない・・・。まあそれは理屈上はそうなる。

　だが、その理屈は近代経済学アタマで考えた世界の解釈であって、現実はもうこれ以上経済成長が望めなくなった先進工業国が、通貨切り下げを我先に競い合うのが現実の国際政治だという発想に乏しい。

　古臭いマルクス主義的言い方をすれば、「先進諸国」は通貨切り下げによって世界の市場争いを行い、さらに資源獲得のためには軍事力行使も辞さない新しい帝国主義の時代に逆戻りしたということなのかもしれない。

　マリへのフランスのなりふり構わぬ侵略や、アルジェリアの事件もその目で見ればなんだか妙に分かりやすかったりする。

　イスラム過激派とか原理主義とかいう言葉をアタシは好まないけど、アルジェリア南東部イナメナスでプラント建設大手、日揮（本社横浜市）の日本人駐在員らが拘束され、うち何人かは殺害された事件を、ニュースは国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力と伝えている。

　お亡くなりになった方には何も関係ない話だけど、これは明らかにフランス軍が隣国マリの内戦に介入したことから派生的に起きた事件だろう。

　イスラム過激派という言い方をなぜアタクシが信じないかというと、そもそも1990年代初めに民主的な選挙を行ってみたら、なんとイスラム政党が圧勝してしまったことにあわてたフランスやアルジェリア軍が選挙結果を無視して、クーデターを起こしたことを知っていれば、かの国に関する出来事で「イスラム原理主義」だの「イスラム過激派」というものが一体何を指すのか、にわかには信用できないということだ。

　だいたい、アルカイダ系とかいうけど、アルカイダの親玉はアメリカが殺害したはずじゃなかったのか。アルカイダを殲滅するためにアメリカ軍はパキスタン政府の主権を無視してまで作戦を強行したのではないのか。

　だいたい「アラブの春」とかいって、あたかも「ようやっと中東諸国にも民主主義の風が吹いた」とかトンチンカンなことを言っていた西側メディアは、その後、民主化された国々の選挙でイスラム「原理主義」政党が勝利すると、急に冷静さを失って、「民主化の成果をイスラム原理主義者が乗っ取った」みたいな態度に出ている。


　今回の人質事件は、被害者が多数の国籍にまたがる異例のもの。武装勢力が人質の安全と引き換えに、マリの内戦に介入したフランス軍の作戦停止を要求したという話もあった。事件は「アルカイダ」と聞けば冷静さを失う欧米全体を巻き込む様相となった。

　だいたい、アルカイダにしたってあれはネットワーク型の運動みたいなもので、だれかが一元的に裏から支配しているようなものじゃないということぐらい、アタシだってわかるのに、アルカイダと聞けば急に頭に血が上る欧米メディアに毒されている日本のメディアなんかも、どうかしている。

　「世界の中銀、『アベノミクス』に批判の嵐〔フランクフルト金融観測〕」という記事（時事通信1月25日）では、「通貨安誘導、日本だけではないが…」と述べる。

　「政府などが自国通貨安への誘導を行うのは、日本だけではない。スイス国立銀行（中銀）は2011年9月、スイスフラン高阻止のために為替レートに上限を設定。上限維持のためにユーロ買い・フラン売り介入を繰り返した。韓国も輸出産業保護のため、ドル買い・ウォン売り介入を随時行っているとみられる。なぜ、日本が突出して批判されるのか。」

　まあ、そりゃそうだ。二重基準じゃないかとも日本人は考えるかもしれない。

　「ECBのトリシェ前総裁は11年9月、当時の日本政府の円売り介入を批判した一方、スイスの介入には理解を示した。その理由として、「円は世界の主要通貨の一つ。一方、スイス経済は規模が小さい。比較はできない」と語っている。ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨として、円相場への介入は世界的な為替相場への影響力が大きすぎるとの問題意識があるようだ。」

　要するに、通貨安政策をするには日本の経済規模は大きすぎるということか。しかし、アメリカはどうなの？

　さてわが財務省の中尾武彦財務官は24日、日本が円安を誘導し、通貨戦争を起こそうとしているとの批判が海外で高まっているが、そのような意図は毛頭ないと強調した。

　中尾サンは、これまで20年間日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却に取り組むことが最大目的で、為替操作をすることではないと反論したのだが、まさに円安誘導そのものが各国にケンカを売っていることになるわけだよね。

　「世界の中銀、『アベノミクス』に批判の嵐〔フランクフルト金融観測〕」という記事が目に付いた。（時事通信1月25日）

　「安倍晋三首相が掲げる大胆な金融緩和・経済政策『アベノミクス』が『通貨安競争を招く』『中銀の独立性を脅かす』と世界で波紋を広げている。特に、中銀当局者から聞こえてくるのは批判一色。各国中銀も経済・金融危機の中で自国政府からの金融緩和圧力にさらされているだけに、独立性への脅威を人ごとと放置できない様子だ。」


　日銀は、22日に消費者物価の2％上昇を目標とすることや、金融緩和策の拡大を、安倍首相の希望を入れて決定した。

　ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日の講演で、日本の新政権が中央銀行の領域に干渉して独立性を脅かしていると批判した。

　ハンガリーのオルバン首相は、強権的な手法で司法の独立や報道の自由を侵害する法律を制定し、中央銀行の独立性もおかしているとしてヨーロッパで批判されている。これをドイツ連銀総裁は、ハンガリーと日本の新政権を並べて批判してみせた。

「イングランド銀行（英中銀）のキング総裁も22日の講演で、名指しは避けたものの、一部の国が為替レート引き下げのための措置を取ったとした上で、こうした手法は「通貨戦争」を招くと懸念を表明。米セントルイス連銀のブラード総裁も、日本の姿勢に「困惑している」と語っている。」

「米国や欧州でも、リーマン・ショック後の金融危機や、欧州債務危機を受けて各中銀が大胆な金融緩和策を実施している。特に、欧州中央銀行（ECB）は国債利回り押し下げを求める南欧諸国の政治圧力で、当初消極的だった国債購入実施に押し切られた感がある。」

「それでも、国債購入発動の条件や規模などの決定はECBに委ねられ、最終的に独立性の体面は守った。各国中銀の間でも、日銀が数値目標まで政府の意向をそのまま飲む日本のケースは、一線を越えていると受け取られているようだ。」

　要するに、日本は中央銀行の独立も守られていない3等国であるという批判である。

　この批判が当たっているとは思わないが、こういう言いがかりが出てくるという背景については考えねばならないだろう。