紙魚の目

　日本の租税負担率はOECD諸国のなかでは非常に低いそうである。いやいや、社会保険料を含めれば相当なものだ、とかいう反論もあるが、それでもやはり低い。

　にもかかわらず、税金が高すぎるという声は大きい。なぜ重税感が強いのか。なぜ払っただけの見返りがないと感じている人が多いのであろうか。

　これは日本に限らず、アメリカでもそうらしいが、年収数千万以上の人からの所得税を強化しようとすると、そんなことをすると人々が働く意欲を失わせるから反対という声が出るのだが、実はそれを強く言う人々の年収は5百万か6百万くらいの人々であったりするらしい。

　別に自分が取られるわけではないのに、なぜか高額所得者から税をもっと取ろうとすることに反発する。これがよくわからない。こういう層が、生活保護支給を引き下げろという「世論」を強めたりもする。

　まあ、ホントの高額所得者は税金のことでは案外騒いだりはしないことが多いのかも。（まあ成り上がりで急に懐が豊かになった人は別だが・・・）

　まあ、だいたいそんなことで騒いだら、かえって「オレは金がある」と主張するようなもんだからね。

　もしどうしても税金払いたくないなら、そっと国外脱出しているかもしれないが、まあそういう人は案外少ないような気がする。

　「福祉」の敵は、中途半端な中産階級なのかな。この層が、実は全体の0.1％程度の生活保護の不正受給を大々的に大騒ぎする。

　いちばん確かなこと、それは所得の60%以上を税で取られるような北欧福祉国家では、税が高いという人は極めて少ないということなんですね。

　竹中平蔵サンが「日本は解雇規制が厳しすぎる」とか言っていた。春闘で、経営側は規制緩和による「柔軟な雇用（つまり解雇しやすい雇用）」を要求した。

　しかし、今のままでも「合理的」理由があれば解雇はできることになっているのだから、竹中サンのおっしゃることは的外れである。

　まず、多くの中小企業では解雇規制が厳しすぎるなんてことはない。解雇は日常茶飯事である。問題は大企業だろう。

　すなわち、日本型雇用システムにおけるメンバーシップ型｢正社員｣とは、いかなる職務にも就くことを命じられる広範な人事権が前提になる。これに対して、欧米社会における雇用契約は、職務内容がきちんと決められているということで職務重視の雇用である。

　日本の大企業の場合、正社員になることは「就職」とはいうものの、実は「就社」である。これは、いかなる職務にも廻せるように、雇用契約を結ぶ段階では職務の内容は曖昧にされていて、その代りによほどの不祥事を引き起こさない限り長期の雇用を保障することがセットになっていた。

　もしも欧米の企業であるなら、特定の事業から会社が撤退するとなり、特定の仕事がなくなればそれは解雇をする合理的な理由が存在することになる。

　しかしながら、最初から職務の内容をきちんと決めていない雇用契約によって成り立つ日本の大企業の正社員の場合、事業の再編成によって特定の職務が消滅したからといって、そこに働く従業員を解雇する合理的な理由が見いだせないことになる。

　竹中サンなどは、このことをもって、「日本は解雇規制が厳しすぎる」などと言っているのであって、この「厳しすぎる解雇規制」が裁判所の判例で確定してしまっているがゆえに、日本企業の競争力を削いでいると言うのである。

　そんなアホな、という話である。それなら、最初から日本的曖昧な雇用契約によって一度正社員にすれば煮て食おうが焼いて食おうが勝手だというような「社畜」製造型雇用慣行を止めればいいだけの話ではないか、とアタクシなどは思うのだが。

原子力災害対策指針（改定原案）に対するパブリックコメントとして、原子力規制庁に以下を提出。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html


ーーーーーーーーーーーーーーーーー

　原子力災害対策重点区域の範囲について、UPZ（緊急時防護措置を準備すべき区域）が「概ね30km」というのは狭すぎないでしょうか。福島第一原発事故でも30Kmに収まっていません。

　避難区域となった飯舘村は、原発から最大45Km離れています。また、原発から60Km離れた福島市で、事故直後に毎時24 マイクロシーベルトを観測しました。30Kmを大きく超えても避難が必要となる可能性があることに注目すべきだと思われます。

　ＵＰＺの範囲は、30Kmよりも広げ、より広域の自治体に対して避難計画の立案を促すべきだと考えます。

　このような避難計画が立てられないのであれば、原発は稼働すべきではありません。

　避難が問題となる可能性があるすべての自治体、その住民に、原発の再稼働の判断をゆだねるべきです。

　具体的な避難の内容については、各自治体任せでは地元の事情を知らない東京のコンサルタント業者に、計画作成を丸投げするということが起き得ると思います。

　また、住民は若い健常者ばかりではありません。介護されている一人暮らしのお年寄りなどもいます。果たして介護事業者がお年寄りを避難させることが可能でしょうか。

　女性のヘルパーが一人でお年寄り数人を、マンションの３階や５階からエレベーターなしの階段を使って降りるなどということになれば、いったいどうなるでしょうか。

　そのようなケースも想定して、バックアップの人員配置まで細かく自治体がチェックすべきです。

　最悪のシナリオも考えて、100Km以内の全自治体が避難計画を確定すべきです。その上で、地域住民、自治体に原子力発電所稼働に対する同意を取る手続きが必要です。

　福島事故の教訓を生かし、スピーディを用いて、過去5年間の風向き毎の、台風時を含む最大風速で事故が起きたシミュレーションを出し、それを各自治体に示すべきです。

　また、山地などの地形を考慮したシミュレーションが必要です。

　柄谷行人さんといえば、「デモをすることによって社会を変えることは、確実にできる。なぜなら、デモをすることによって、日本の社会は、人がデモをする社会に変わるからです」というスピーチをしたことが話題になった。

　柄谷さんの本は、かなり昔、「マルクスその可能性の中心」という本を読んだことがあった。でもその後はなんだか難しげな批評家だからと、敬遠していた。

　湾岸戦争のときに中上健次さんなどの作家と声明を出したのは知っていたが、原発デモに参加するようになって、50年ぶりにデモに行ったとかいう話だったので、オヤオヤと思ったが、「人がデモをする社会に変わる」という話は、フーンうまいこと言うな、ぐらいにしか思っていなかった。

　ところが「哲学の起源」（岩波書店）を読んで、ちょっとビックリした。

　通常、民主主義の起源は古代ギリシャのアテネのポリスにおける政治だと言われている。
しかし、この本によれば、アテネの民主主義は、イオニアのイソノミアという政治の焼き直しにすぎないということのようだ。

　で、そのイソノミアとは何か。

　普通、民主主義は「自由」と「平等」のふたつを追求するものだ。しかし、この二つは往々にして両立しない。

　現代の西欧民主主義は、極端にいえばネオリベラリズム（新自由主義）と社会民主主義（福祉国家）の間を揺れ動いている。言うまでもなく、ネオリベが「自由」を追求し、社会民主主義が「平等」を追求する・・・ことになっている。

　だが、このふたつはどう見ても並び立たないのを、なんとか持たせているに過ぎないのは、みんな薄々気が付いている。

　アテネの民主主義もまた、自由と平等は並び立たないままに、やがて終焉した。
イオニアのイソノミアという政体は、この自由と平等が並び立った稀有な例であるということである。

　アテネの民主主義を歪めたものは、氏族社会の血縁関係であった。しかしながら、イオニアはこの血縁関係による支配がなかった。

　後の時代にイソノミアに近い政治が行われたのは、13世紀のアイスランドと、18世紀のアメリカ東海岸地方のタウンシップであった。

　アイスランドには独立自営農民による自治社会があり、すべてが農民の集会によって決定された。キリスト教会の司祭はいても、特権的な聖職者の地位にはいなかった。

　アイスランドはノルウェーからの移民によって成立したのだが、その移民たちは祖国の血縁などの特殊な関係に支配されることのない、まさに独立した人格の集合体によって成り立ったものだった。

　アメリカも、旧社会からの移民による植民から社会が形成されたのだが、こちらも祖国の「しがらみ」から自由な人々がそれを行ったのである。植民といっても、日本が作った満州国という傀儡国家とはだいぶ違う。

　柄谷さんのこの本は、イオニアの自然哲学についてもいろいろ書かれているが、そのことはもう少し繰り返して読んでみないとなかなか理解はできない。

　だが、20世紀の後半に「共産主義」の幻想が完全に崩壊してからのち、この現在の「ネオリベ・社会民主主義」国家以外の選択肢のない世界に生きなければならないアタシたちにとって、イオニアの「イソノミア」の政体がかつてあったという話は、実はなかなか魅力的な響きを持つ。

　ひょっとして、自由と平等が並び立つこの社会ではない「もうひとつの社会」は可能なのかもしれないというオハナシなのであるから。