紙魚の目

　東京都・写真美術館で「わすれない　ふくしま」という映画を見ました。

　「わすれない　ふくしま」は、『忘れられた子供たち スカベンジャー』『神の子たち』『BASURA バスーラ』などの作品で知られる四ノ宮浩・監督が福島県飯館村の村民たちに密着したドキュメンタリー。　http://wasurenai-fukushima.com/

　作品のHPにはこういう文章が出ていました。

「2011年3月11日東日本大地震、そして太平洋沿岸部500キロに渡る大津波により多くの人々が犠牲になった。また、その翌日の3月12日からの福島第一原発の爆発により大量の放射能が放出された。この映画は2011年5月福島第一原発北西に40キロの福島県飯舘村から始まり、そこから避難したある家族と、いまだ警戒区域で300頭の牛を飼い続けている畜産家の日常を追った記録です。その背景には、原発事故後、牛を殺処分させられた酪農家が自殺した事件、フィリピン人妻を持つ家庭の現実など様々な問題が存在した。」

　監督ノートにはこう書かれています。

「この映画「わすれない　ふくしま」は福島県飯舘村の避難民であるひと家族とその知人で自殺した酪農家といまだに警戒区域で３００頭の牛を飼い続けている酪農家の日常を追った記録です。２０１１年３月１１日の東日本大震災と原発事故は戦後最大の出来事と言っても過言ではありません。だからこそ、これからの日本人の生き方を考える意味でも、この映画が映画を観た方々の何かのきっかけになれればいいと思って創りました。」

　原発事故のため妻がフィリピンに一時避難した酪農家が「原発さえなければ」と壁に書いて自殺した事件はよく知られていますが、そのほかにもフィリピン人女性と結婚されている方が多くいることがわかります。

　反原発デモでもよく知られている吉沢正己さんは浪江町の酪農家ですが、彼は原発から14キロ地点に300頭の乳牛を飼っています。彼もこの映画に中に登場します。

「日本人の仕事や大切な故郷を根こそぎ奪い、家族のきずなを断ち切り、善良なるひとびとを病気や死に追いやるものなどはぜったいにこの日本にはいらないのです！

だから日本政府は早く代替エネルギーを開発し、商品化してほしい。」

　しかし、子供とともに残されたフィリピン人の妻はこれからどうするんでしょうか。見終わって、なんだか大きな問題を前に投げ出されたような気持です。でもそれが現実？

　関西テレビのニュースアンカーで、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんがこう語ったという。

　「東京都だと、石原知事（当時）と労組がしっかり水面下で話し合って都政を都民のためにやっていたが、大阪は市長と労組が対立したままであり、これでは市民のためにならない」

　都民のためかどうか知らないが、確かに事前に両者が話し合っていたのは確か。

それこそ税金のムダ遣いだった？？？


職員アンケートは不当労働行為　大阪市に誓約文提出命令
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032501001372.html

　大阪府労働委員会は２５日、大阪市の橋下徹市長が昨年２月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。

　命令書はアンケートについて「市長が職員の組合活動に否定的な見解を表明している状況下で強制力を背景とし、記名式で行われた」ことを踏まえ、「不当労働行為だと認めるのが相当」と結論付けた。

　橋下市長は２５日「大変申し訳なく思っている。異議はなく、組合に対し謝罪しなければならない」と述べた。

　まあ時代は異なるけど、日本の民主党政権は結局、マクドナルドとヒルファーディングの失敗を繰り返したということなんかねえ・・・。


　1931年、イギリス労働党のマクドナルドが、党の分裂と壊滅をおしてまで守ろうとした、不況期での均衡財政政策は、ケインズ理論の定着とともに、その誤りが明白になった。いや、イギリス労働党だけではない。ドイツ社会民主党も、同じときに政権を担当し、大蔵大臣に「金融資本論」の著者ヒルファーディングを擁していた。その社会民主党も、イギリス労働党と同じように、世界大恐慌をむかえて国際収支の不安定と租税収入の減少に直面し、赤字財政はインフレーションを招くとして、あらゆる犠牲を払って均衡財政を確保しようとして、党が公約した社会保障政策を破壊し、かえって不況を深化させてナチスへの道を用意してしまった。西ヨーロッパでは、ひとりスウェーデン労働党が、この不況期に政権をとり、赤字財政で不況対策を大規模に行って景気を自動反転させ、好況とともに税収入増大による財政黒字で、この赤字を補填するという新しい実験に成功した。しかも、この不況期の赤字支出は、労働者のための住宅、その他、今日の福祉国家への基礎を築いたのである。（「世界の名著　ケインズ　ハロッド」中央公論社P84「ケインズの思想と理論」伊東光晴）

　「ブラック企業」（文春新書）という本が売れているらしい。大学や高校で、熱心な先生がいるところでは、労働法教育が行われるようになった。

　アタシは1970年代後半に大学生だったわけだけど、あのころ労働法に興味を持っているなんて、ほとんど変わり者扱いだった。だって、日本のカイシャはあのころ、ほとんどが今でいうブラック企業だったからだ。

　確か「ブラック企業」の中にも書いてあったような気がするが、高度成長期の日本のカイシャは、長期の雇用を保証してやる代償に、労働者にあらゆる種類の仕事を好きなようにやらせ、長時間労働、休日出勤も強制してきた。

　それが1990年代後半になると、派遣労働の範囲や非正規雇用の拡大などの労働法制の規制緩和が行われ、長期の雇用保障（定年までの終身雇用）というアメすら危うくなって、残るは会社の思うままに働かせる長時間労働のみが残った。これがつまり、現在のブラック企業というヤツである。

　定年まで雇用してやるからその代りに労働法なんぞという、シャラクサイことは言うなというのがつまりアタシの大学生の時代の常識だったのだ。それが今、ようやっと労働法によって一人一人が身を守るという当たり前の常識が見直されてきたということなんだろう。

　ただし、まだまだ一部の熱心な学校や教師がいるところでのみ、労働法教育が行われているにすぎず、相変わらず基本的な労働法の知識もないままに就職活動を始めている若い人が多いのが実情だろう。

　大学の就職課とかは、労働法教育なんかをして企業に嫌われることを恐れていたりすることが多いようだ。

　自民党は、例外なき関税化が必要とされるならTPP交渉には参加しないと選挙で公約しましたが、安倍首相はオバマ大統領との会談によって、例外は存在することが確認されたとして、TPPに参加したいとする意思を匂わせています。

しかしながら、実はTPPに関する権限はオバマ大統領にはないのだそうです。

　だとしたら、大統領から確証を得たという総理、そしてTPP交渉参加を推奨する日本のマスコミも、うそつきなのか、あるいは無知の集団だということになります。

　通商交渉の権限は議会にあり、大統領がそれを行う場合は、権限を委譲する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）が可決していなければなりません。

　しかし、TPAは2007年の時点で失効しています。そして、更新のための議会との交渉目標もまだ目途が立っていません。

　オバマ大統領も米国通商代表部（USTR）も、TPAがまだ有効であるかのようにふるまっているだけです。


　「TPAが更新されていないので、他国との通商交渉を進める権限は実質的に大統領とUSTRにはありません。TPAの更新は２０１１年に上院で一度否決されています。民主党議員の多くが、日本のTPP参加に反対する自動車業界から献金を受けているからです。

　「この情報はとても重要なんですが、日本のマスコミは出さないですね。大統領とUSTRは今年中に交渉終結したい、でも実際権限はなく、最終的には議会次第です。日米首脳会談での「聖域なき云々」は大騒ぎされたけど、口約束レベルなので保障はありません。」
（堤未果‏@TsutsumiMika）

　以下、引用。

masako‏@hoppeko
昨日、初めて台湾のデモに参加したけど目からウロコが沢山。日本のデモにもかなり行ったが、日本の警察官や機動隊、そしてその抑圧がすごいのだが台湾ではまったくなく。交差点に警官が交通整理してるくらい。厳しい視線なんかいっさいない。外にでてわかるとはこういうことか。


そして・・・・

【台北時事】東京電力福島第１原発の事故から２年になるのを前に、台北では９日、脱原発を訴える大規模なデモが行われた。

　好天に恵まれたこともあり、主催者発表で約１０万人が集結。原発関連のデモでは過去最大規模になった。参加者は「台湾に原発は要らない」などと声を上げながら、台北中心部の総統府周辺を行進した。

　参加者には若者や家族連れの姿が目立ち、福島事故の後、原発に対する関心が高まっていることが改めて示された。この日は台中や高雄、台東でも同様のデモが行われ、参加者は４カ所合計で２０万人規模に達したとしている。