紙魚の目

　あなたはリフレ政策（金融緩和政策）に賛成ですか。

　はい、賛成です。

　・・・しかし、ヨーロッパ諸国ではむしろ社会民主主義系の政党がリフレ志向であって、保守政党の方が構造改革寄りの政策に傾くはずなんですが、日本では逆です。その辺が懸念材料でしょう。

　小泉政権時代、痛みを伴う改革という言葉がはやりましたが、リフレ政策はその痛みを和らげる麻酔薬みたいなものです。ところが、あのころは麻酔も使わずに手術をやろうとしていたわけです。

　しかし今の自民党はどうも、麻酔薬に酔っぱらってしまって、結局手術は忘れてしまうのではないか。

　というか、筋肉増強剤を使えば昔のように飛んだり、跳ねたり、走ったりできる、若さが取り戻せると考えているような気がしないでもありません。

　麻酔薬をうまく使いながら悪いところを切除するという、あたりまえの手術をやれる医者がいないのが、つまり日本病なんでしょうか。

　３．１１から２年。この間の原子力をめぐる人々の言動を見ると、つくづく人は見たいものしか見ないものだなあと感じることが多い。

　以下の文章、「壺」を「原発」に置き換えてみると・・・。

「心理的リアリティーに依存すると、どうしても論理が閉じてゆく傾向が現れる。例えば、災悪を防いでくれる壺を５００万円で買った人のほとんどは、交通事故で瀕死の重傷を負っても、『壺のおかげで死なずに済んだ』と考える。それを愚かだと言うのは簡単ですが、認知心理学的にはそう考えるほうが合理的とも言えるんです。なぜかというと、コミットメント（関与）の深さを考慮しなければならないから。つまり自分で支払った５００万円をドブに捨てたと認めるのか、効果があったものとしてその行為を正当化するのか、です。こういう場合、人には非常に強いチョイス・ジャスティフィケーション（choice justification=選択の正当化）の動機が働くので、どうしても壺を正当化する結論になる。このように、論理が閉じてしまうわけです。そして閉じていることによって一層、拡大増殖するとも言えます。
（「サバイバルマインド　見失われた未来へ」下條信輔　タナカノリユキ　　筑摩書房　ｐ９１　下條氏の発言）

　本間龍「電通と原発報道」（亜紀書房）に書いてあったと思うが、普通、テレビやマスメディアで大手広告代理店出身の有名人といえば、大抵は制作部門の仕事をしていた人のことである。しかし、それは電通にせよ博報堂にせよ、表向きの仕事であって、営業部門で働く人は顔を表さないものである。

　地上波テレビメディアに強く食い込んでいるのは電通の方だろう。いずれにせよ、営業部門で働く人たちは新聞、雑誌、テレビを詳しくチュックしていて、自分が担当する顧客企業に関しての好ましくない報道が出れば、すぐにご注進に及ぶ。

　例えば新聞社は一応、編集部門と広告・営業部門は分離していて、広告代理店が普段付き合っているのは後者の人々である。自社にとって好ましくない報道が出たからと言って、すぐに編集部門に「圧力」をかけるようなことは普通はない。

　しかしながら、新聞社の営業部門はその種の圧迫は別に珍しいことではないだろう。

　アタシは1980年代の初めごろ、大手広告代理店から仕事を請け負う小さな調査会社で仕事をしていたことがあるが、そのころの代理店営業マンの印象は、大学の体育会出身だったり、有名人の子弟のコネ入社の方々だったりが多かったような気がする。まあもちろん、個人の知り得る範囲は限られているから、すべてがそうだとは言わないが。

　そんなことでは人材が劣化するのではないかということを言う人がいるが、そんなことはない。要するに営業の仕事は、政界、財界、マスコミに人脈でつながっているほうが仕事を取りやすいのだから、むしろ体育会系やコネ入社の有名人子弟のほうが有利に働くことも多い。

　まあ少なくとも、バブル前夜のイケイケドンドンの時代には、そういう雰囲気があったのではないか、と今にして思うのである。正直言って、そこから仕事を請け負う会社の人間は、代理店営業マンたちを内心バカにしていた気味があったような・・・。

　多分、ここから先はワタクシの推測だけど、それが90年代初頭のバブル崩壊とその後の経済停滞の時代を迎え、一般企業の広告宣伝費の削減が続くなか、独占事業であった電力業界の流すお金の重みが、広告代理店にせよメ大手ディア企業にせよ、非常に重くなっていったのではないだろうか。

　３．１１によって表に現れてしまった電力業界のマネーの肥大ぶりを見て、ワタクシはそんなことを考えたのである。

「中国のお手本？　シンガポール」（五味洋治・東京新聞）から。
http://chuplus.jp/blog/article/detail.php?category_id=226&comment_id=962&comment_sub_id=0&put_script=/blog/article/detail.php


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「ちなみに、（シンガポールの）国民１人当たりのＧＤＰは５４０００ドルで、日本の３７０００ドルを遙かに上回っています。

　政治的に見ると、総数８７人中、８１議席を与党・人民行動党が占めています。また、現在も初代首相のリー・クアンユーさんが国家の顧問として影響力を発揮しています。

　この構図は、共産党の一党独裁が中国に似ていると思いませんか。

　でも、シンガポールは中国のように、周辺国に警戒されていません。「民主化プロセスの中で、長年一党独裁を続けているシンガポールモデルは、中国の参考になる」「中国の一部学者の中にはシンガポールモデルを語り始めている」と、寺島（実郎）さんは書いています。

　１３億人の国が、人口５２０万人の小さな国から学ぼうとしている。おもしろいですね。

　ところが、意欲にあふれる外国人が続々シンガポールに来るので、もともとここで住んでいた人が「リラックスしたい」と海外に移住してしまうケースが相次いでいるそうです。国つくりは簡単ではありません。」

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　日本の自由民主党の新憲法草案とか見ると、日本もシンガポールを目指しているのかしらと思わないでもない。

　最近の政党支持率を見れば、自民党と民主党その他の政党との間の差が大きく開いている。参院選後に自公両党に維新の会が加われば、日本のシンガポール化への道はかなり進む。

　しかしながら、そんなことを言えばリー・クアンユーは怒るかもしれない。「われわれと自民党を一緒にするな！不愉快だ！」

　そういえば、むかしフィリピンでこういうジョークがはやったらしい。

　マルコス元大統領にリー・クアンユー氏が「私なら3年でフィリピンをシンガポールのようにしてみせる」

　そうしたらマルコス氏は「わたしなら、1年でシンガポールをフィリピンのようにしてみせる」

　安倍総理なら・・・。（この先は削除）