ちょっと前まですごいニュースになっていたのに、今ではすっかり噂にものぼらなくなったものに、震災瓦礫の広域処理問題があります。
日本各地の自治体で、受け入れる受け入れないで首長と反対派住民が対立したりしました。
賛成派は、日本人の絆が試されているといい、反対派は焼却処理した際の放射能汚染を問題にしました。
ところがあのニュース、最近はさっぱり表に出なくなりました。
まず表面化したこと。それは震災瓦礫は環境省が試算したほど多くはなかったということです。つまり、思った以上に海に流されたものが多かった。
そして、岩手県や宮城県で独自に処理できるものがかなりあった。
広域処理として、宮城や岩手からわざわざ西日本や九州まで運べば、そのための費用もバカにならないということも分かってきて、そちらのほうから広域処理はおかしいという意見ものちに聞かれるようになりました。
どうも真実は、広域処理のための予算を多額に確保した環境省が、何が何でもその予算を消化したいというのが、広域処理キャンペーンの裏側にあったようです。
中には、広域処理受け入れを検討すると表明しただけで、実際にはいまだ受け入れていないのに補助金を多額にせしめた自治体もあったようです。でも、環境省はなにしろ予算消化のためですから、検討するだけでも結構ということだったといいます。
このことから分かることは、日本の地方自治体の仕事は、いかに霞が関から予算をせしめてくるかがいまだに大きな部分を占めているということであり、中央政府も、財政危機が叫ばれていながら、いまだに自分たちが分配を決めるという権力を手放そうとしない実態です。

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