紙魚の目

　日本の地方自治体の仕事は、いかに霞が関から予算をせしめてくるかがいまだに大きな部分を占めているということであり、中央政府も、財政危機が叫ばれていながら、いまだに自分たちが分配を決めるという権力を手放そうとしていない。

　もう80年代から、地方自治体の首長は予算100万円分のために霞ヶ関や永田町に陳情にいくための交通費として2~30%を使っているみたいな話をよく聞いた。地方への予算配分が自民党の権力の源泉だったので、自民党は地方自治を進めるという話には不熱心だった。

　ところが90年代後半になると経済成長は見込めない時代になり、いやでも財政再建が課題になる。こうなって初めて自民党政権は地方分権改革に乗り出す。

　小泉政権になり、「国庫補助負担金の廃止・縮減」「税財源の移譲」「地方交付税の一体的な見直し」のいわゆる三位一体改革がうたわれるようになった。

　しかしながら、税財源の移譲といっても、そもそも税収が伸びなくなったから移譲してやるという話だし、そもそも過疎で人口も少なく、これといった産業もない地方では、国庫補助金の縮減のマイナスのほうが税財源の移譲によって得られるプラスをはるかに追い越していた。

　その結果、地方政治はますます細る中央とのパイプにすがる体質が露わになり、ある程度税収が見込める大都市では、弱肉強食の自由放任経済イデオロギーを振りまく自称「改革派」首長や、豊富な財源を派手な人気取り施策に浪費する首都の知事のような人々が生まれるようになった。

　地方の自治体で本当に安定財源を手に入れたいとすれば、まさに原子力発電所でも誘致する以外に方法がない。原発問題は、まさに長年の地方自治育成を怠ってきた戦後政治のツケなのかもしれない。

　ちょっと前まですごいニュースになっていたのに、今ではすっかり噂にものぼらなくなったものに、震災瓦礫の広域処理問題があります。

　日本各地の自治体で、受け入れる受け入れないで首長と反対派住民が対立したりしました。

　賛成派は、日本人の絆が試されているといい、反対派は焼却処理した際の放射能汚染を問題にしました。

　ところがあのニュース、最近はさっぱり表に出なくなりました。

　まず表面化したこと。それは震災瓦礫は環境省が試算したほど多くはなかったということです。つまり、思った以上に海に流されたものが多かった。

　そして、岩手県や宮城県で独自に処理できるものがかなりあった。

　広域処理として、宮城や岩手からわざわざ西日本や九州まで運べば、そのための費用もバカにならないということも分かってきて、そちらのほうから広域処理はおかしいという意見ものちに聞かれるようになりました。

　どうも真実は、広域処理のための予算を多額に確保した環境省が、何が何でもその予算を消化したいというのが、広域処理キャンペーンの裏側にあったようです。

　中には、広域処理受け入れを検討すると表明しただけで、実際にはいまだ受け入れていないのに補助金を多額にせしめた自治体もあったようです。でも、環境省はなにしろ予算消化のためですから、検討するだけでも結構ということだったといいます。

　このことから分かることは、日本の地方自治体の仕事は、いかに霞が関から予算をせしめてくるかがいまだに大きな部分を占めているということであり、中央政府も、財政危機が叫ばれていながら、いまだに自分たちが分配を決めるという権力を手放そうとしない実態です。

　ネット世界は感情のゴミ箱みたいなもの。

　声高に語る正義は、つまるところ自分の存在を認めて欲しいという欲求を、「安全圏」で叫んでいるに過ぎない。

　しかしながら、ゴミ箱にもときどき掘り出し物が落ちていることもある。

　表向き、言語表現としては同じ「正義」も、やむにやまれぬ自己表出であるケースもあるから、真贋を見極める目が必要か？？？

　福島県で行われている除染の費用は、最後は東京電力に請求されるのだが、このままではあまりに費用が膨大になってしまうので、縮小するようにとの圧力があるようだ。一度除染しても、森林にたまった放射能ですぐに線量が高くなる。いちどやったところはもうやらないということになっているようだ。

　東電原発事故の事故現場である第一発電所跡で作業する労働者の賃金は下がっていて、このままでは労働者が払底することは目に見えている。

　汚染水をためたタンクは敷地内にもはや置き場がなくなりつつある。そして、地下水から海にお潜水が漏れていることもいよいよ認めざるをえなくなった。

　ようするに、いくら国からの資金が投入されて実質国有化されているとはいえ、東京電力という会社の手に余る事故の後始末ということ。国が全面的に責任をもつ体制でなければ無理だということだが、その国ももはやどこまで続くかわからない、泥沼であることはもはや明らか。

　チェルノブイリ事故でソ連は崩壊したことを思い出さざるを得ない？？？

　参議院選挙で明らかになったこと。それは日本に二大政党制はできなかったということだろう。

　もはや民主党は再起不能で、次の選挙までに新党のための草刈り場になる運命にある。政治家になりたい人で、民主党からでたいという人はもはやいないだろう。

　このままいくと、二大政党ではなく、シンガポール型の巨大与党と、少数野党の政治体制になるのは間違いない。

　小選挙区制による二大政党制の導入を主張した政治学者たちの罪は重いな。

　問題は、自民党が本質的に右肩上がりの経済を背景に、地方に予算をばらまくことで権力を維持してきたのに、その資源がないということだろう。国債の日銀引き受けがいつまでも続けられるわけではない。

　民主党が滅ぶことはべつに構わないけど、巨大与党体制の下で滅びの道を進むのは困るなあ・・・。

　

　　

　

　脂肪は取るな？いや、あまりに脂肪を抜けば、血管の弾力性が失われる。そうなれば、脳血管障害だの、心臓病を引き起こす。

　塩分は控えろ？しかし、塩分がなければこの暑さのなか汗をかいていて、かえって健康を損ねること確実だろう。

　肉よりも魚？いや、お年寄りはかえって肉も適度に食べた方が・・・。

　まあ、なにごとも食べ過ぎず、空腹を感じてから食事というのが良いらしい。1日3食でなくても必ずしも良いという話だ。

　かつて、地方自治は１９７０年代ぐらいまでの「革新」自治体の売り文句であった。

　ところが、１９９０年代の終わりごろから、「改革派」の知事、市長が保守的な緊縮財政を行うようになり、小泉政権あたりの三位一体改革あたりになって、いよいよ地方切り捨ての意味で地方自治が語られるようになった。

　まあ、自己責任が過剰なまでに言われるようになったのと、時期を同じくしているのかもしれない。

　まあ確かに自立は大切だが、自立も依存も、適度なバランスがなければ人間関係はおかしなものになる。

　くそまじめな自立原理主義は、結局のところ孤立でしかないよね。