紙魚の目

　アタシは命令だからやったまでだ。もしもアタシがやらなければ、別の誰かがやっただろう。だからアタシの責任がどうだとか、そんなことは言わないでくれ。

　そういう言い訳はかなり普遍的な意味を持ってしまうのが、わたしの周辺の世界なのである。

　つまりわたしの周辺は、こういう凡庸な悪人に成り得る人で満ち満ちている。

　だが、ふと考える。もしもアタシがやらなければ、別の誰かがホントにやったのだろうか。

　それは分からない。アナタが勇気をもって「やりません」と拒否していたら、ひょっとしてあなたは職を失った。そして、もう社会から抹殺される。そういう恐怖をいだいているのだが、アナタの「やりません」が一つの波紋になりうる可能性を、みずから排除しているにすぎないのかもしれない。

　まあ、ただね。「やりません」と言えるだけの根拠をアナタがそのときに持っているかどうかは大問題だけれどね。

　「にやける」とは、男色の意味の「若気（ニヤケ）」の動詞化した言葉で、男子が武道を忘れ、文学、遊芸に没頭し、婦女子のように化粧をすることだそうである。改めて国語辞典を引いたらそう書いてあった。（新明解国語辞典7版）

　アタシはてっきり「にやにや薄笑いを浮かべること」だと思って、そういう風に文章の中で使っていた。これは誤用で、少なくともまだ国語辞典に載るほどにはなっていない。新明解には「誤用例」としても出ていない。

　でも、私に「二やけるな！」と言って怒ったのは、中学の時の国語の教師だったよな。今から思えば、あの人、国語の教師にしては不勉強な感じはしたなあ。「ふるさとは遠きにありておもうもの」という室生犀星の詩を若山牧水の作と教えていたなあ。

　2012年度の日本語教育能力検定試験（日本語教師としての能力を認定する試験）の受験者数が大幅に減少したという。

「その背景には、この資格を取っても安定した就職先が見つかるわけではないという現状認識が受験者の中に広がってきていることがあると思われる。」（庵功雄「日本語教育・日本語学の『次の一手』」くろしお出版　ｐ６）

　この資格は、日本語学校の教師採用の際に、のぞましい資格として使われてきたが、そもそも日本語学校は多くの非常勤講師と少数の常勤教員によって構成されている。その肝心要の日本語学校が、大学や大学院で日本語を使って研究活動を目指す学生の数の減少により、予備教育機関としての経営に行き詰まりをきたしている。

　特に、2011年3月11日の地震、原発事故により、多くの留学生が急きょ帰国したこともあって、一気に「日本語学校存立の危機」として認識されたのである。

　2013年には、それまで留学生数で多くを占めた中国人学生の数と入れ替わり。ベトナム人留学生の数が増加したりしたものの、基本的に日本語学校を巡る経済環境は脆弱であることは隠しようもない事実である。

　円相場はこのところ102円から103円を行ったり来たりしている。

　円安が定着したことと、日韓関係が冷たくなっていることとは無関係ではない。

　就任時は「親日的」になると期待された朴槿恵大統領が、日本政府関係者の期待に反して、李承晩大統領並みに「反日的」になったのは、おそらくアベノミクスに伴う、円安誘導政策への反発があるのでしょう。

　まあ、アタクシは穏やかに「円安誘導政策」と申しましたが、おそらく韓国から見ればこれは「近隣窮乏化政策」というやつでしょうね。

　国内の低賃金層を犠牲にし、自国通貨安で輸出企業を優遇してきた韓国と同じような道を、日本も取り始めたわけです。こうなると、日本と韓国が競い合って自国通貨引下げ合戦を繰り広げ、低賃金層を絞り上げていく。そして、彼らの政府への不満を、ナショナリズムへと還元していきます。

　要するに、地獄への下方競争というか、お互いが自分の墓穴を掘る競争をしているようなものでしょう。

　死刑制度が残っている国は、イスラム教の影響が強い国を除けば、日本、アメリカ、中国ぐらいなものであろう。

　そのアメリカも、州によっては死刑を行わないところがある。

　韓国は、形式的は死刑廃止を宣言はしていない。ただ、10年以上死刑は行われていない。聞くところでは、死刑判決を出すためには相当高いハードルがあって、その難しい条件をクリアしなければならない。

　どうも、元死刑囚でもあった金大中さんが大統領になったことが大きいらしい。

　日本でも、実は永山則夫さんの裁判のとき、高等裁判所が死刑を取り消して無期懲役を出したが、その判決で示された死刑判決の基準をもし最高裁が支持していたら、日本も韓国と同様に死刑制度が事実上廃止された国になっていたのだという。

　つまりどの裁判所も、どの裁判官も死刑判決を出すことがためらわれないものでなければ、死刑判断は示すべきではないというものである。

　だが、最高裁はその高裁判決を差し戻した。そこが日本を死刑廃止の世界の波に乗り遅れた「先進国」にした原因になった。

　1970年代後半から80年代の、経済的にはジャパンアズＮＯ１の時代は、世界の中で日本経済の例外的なユニークさが強調された時期である。

　逆に言えば、この時期に日本は90年代以降の停滞と国際的潮流への逆流の起源があるのかもしれない。

　東京新聞とか日刊ゲンダイとかを見ていると、猪瀬都知事はもうすぐ辞めそうな雰囲気である。公明党の議員が自発的辞職を促したとか、ついには答弁もしどろもどろになっているとか書いてある。

　だが、それはホントだろうか。確かにオリンピックでいろいろ動かなければならない知事が、いちいち疑惑への釈明を強いられていては話にならないという考えも一理はある。

　しかし、リコールするならいざ知らず、今のところは自ら辞めなければどうにもならない。

　ここは鉄面皮で乗り切るという考えも捨てきれない。

　まあ、あの図々しい全共闘おじさんも、実は守りには弱かったとなれば分からないけど。

　ＴＰＰ交渉の年内妥結は難しくなったとの報道が流れている。

　詳細はアタシなんぞの知られるものではないけど、昔、いささかフィリピン関係の仕事をした経験から言えば、アメリカには砂糖の関税がある。アメリカ国内の砂糖生産者を保護するために、高い関税がかけられている。

　代わりに、いくつかの砂糖輸出国に輸入割り当てを与えていた。

　たしか、オーストラリアなどはいつもこのアメリカの砂糖の関税に不満を述べていた。

　つまりアメリカは、他国には関税撤廃を主張し、自国はしっかりと関税などで保護している。

　ニュージーランドは、乳製品や牛肉に関してアメリカ市場の「閉鎖性」を批判していた。

　まあ、アメリカが自国の砂糖の関税を撤廃するとでもいえば、ＴＰＰ交渉は大きく前進するかもしれないが、たぶんそうはなるまい。砂糖の関税はしっかり守ろうとするのではないか。

　そうなれば、ＴＰＰ交渉の行方はおのずと知れてくる。

　まあ、アメリカがぜんぜん譲歩もしないうちから自国の市場を完全開場しようという奇特な心を持った国があれば別だか。