紙魚の目

　そもそも猪瀬前都知事が５０００万円を徳洲会から借り入れていたことが辞職の原因になって都知事選があったわけだが、そのことをもう人々は忘れている。

　猪瀬サンが贈収賄容疑で捕まると考えている人がいる。猪瀬サンが副知事時代、東電経営陣に信濃町の東電病院売却を迫ったことがあったからだ。

　23区内に徳洲会病院を持ちたかったという徳洲会が、広い職務権限を持つ有力都知事候補者の猪瀬氏に、5000万円を提供したということなら、確かに贈収賄事件が成立しそうな気がする。

　また、5000万円は選挙運動費用収支報告書に記載していない。もしこれを選挙のために使ったとすれば、公職選挙法違反が成り立つかもしれない。

　かつての検察の特捜部なら、間違いなく「5000万円は生活資金としての借り入れだった」として公選法違反容疑を否認している猪瀬サンを逮捕し、贈収賄容疑の捜査を行ったかもしれない。

　だが現在、捜査を指揮している山上秀明特捜部長は、佐藤栄佐久前福島県知事をダム建設に絡む贈収賄容疑で逮捕、取り調べた検事だった。

　しかし、そのときのやり方は、今となっては「国策捜査」の典型とも言われ、自民党国会議員出身者であるにもかかわらず、知事就任後に原発に批判的になった佐藤前知事を陥れるためのシナリオありきの捜査であったことはよく知られている。つまり初めから「収賄」だというシナリオを描いたうえで、被疑者を拘束して、徹底的に締め上げて「自白」させるのである。

　そのとき特捜部の描いたシナリオは、共犯逮捕の佐藤前知事の弟が経営する会社の土地売買を収賄の証拠と見立てた。ところが「贈賄側のゼネコン（西松建設）への売却価格は、市場価格からみて高額とはいえなかった。

　最高裁で有罪が確定したとはいえ、収賄額はゼロ円の「利益なき収賄罪」という誠にヘンテコリンな判決を裁判所は出した。

　最高裁と特捜検察の「癒着」ぶりが目に見えるような判決でなんとか検察は世間の目はごまかしたものの、少しでもモノを知っている人から見れば、検察への信頼はほぼゼロに等しい。

　こうなると、たとえ猪瀬サンを逮捕しても、昔のような強引な捜査手法はもう取れないだろう。だからせいぜい、公選法違反で罰金刑にでもなれば、というところのような気がするけど。

　「なぜヒトを殺してはいけないんですか」という問いを発した少年がいて、それを放映したテレビ番組に非難が集中した事件があったように記憶している。もう２０年近く前のことだろうか？

　どんなヒトにも可能性があるのだから、それを他人が暴力で閉ざしてはいけないなどという答えはまっとうではあるが、どうもわざとらしく聞こえるのはなぜか。アタシにはそれが分からなかった。

　しかし、最近になってこう感じるようになった。

　日本に限らず、ホントに「ヒトを殺してはいけない」というルールを子供に教えている国はあるんだろうか。

　国家は戦争でヒトを殺せと命令する。もし命令に背いたら処罰される。

　殺してはいけないのは、自分の「仲間」であり、「自分と同じ国民」である。そして殺して好いのは「仲間のためになるならば・・」ということなんだろう。(もっとも、ヨソモノと通じ合っている奴は殺してもよい・・・）

　ワガクニでは、表向きは「すべてのヒトを殺してはいけない」という建前を保ちながら、実は「いざとなったらヤツらを殺せ」という本音をウラで温存してきた。

　いざ戦争、というときのみならず、性格的というか精神的におかしいヤツらが人殺しをしたら、そういうヤツらを見せしめに死刑にするのは当然だという考えを温存してきた。

　ところが９７年だったか、酒鬼薔薇聖斗事件みたいなのが起こって、罪を犯した子供がどう見ても普通の家の、普通に教育を受けた子供だったりすると、初めは精神病の一種だとか、性格的に障害があったとか、親に育て方がおかしかったとか、いろいろ理由付けをして、自分たちとは違うヒトだということになんとか納めたいという人々の欲求が高まってきた。

　しかし、マスコミなんかも人々の怖いもの見たさを刺激するということもあるのかもしれないが、「もしかしたら自分の家でも起こりうるのでは？」という恐怖を隠しきれなくなり、あたかも少年犯罪が増加していてすべては「社会」のせいという物語に収めようとした。そして、実は少年犯罪は「三丁目の夕日」の時代以来一貫して減少してきたという事実が示されても、人々はそれに耳を傾けようとしない。

　まあこんなことを考えるようになったのも、昨今、敵を外に作ることで国内の自分たちの陣営の政治的立場を固めようという人々があまりにも目立ち始めたからかもしれない。

　大正デモクラシーの運動は、昭和に入って普通選挙法の実現をもたらした。それまでのように一定の納税者だけに許されてきた参政権が、一応、すべての成年男子に許されるようになった。

　女性参政権は敗戦後を待たなければならなかったものの、普通選挙の実現により、大正デモクラシーの運動は大きな成果をあげたことになる。

　一般的には、普通選挙の実現と引き替えに治安維持法が成立することで、暗い時代の幕が開けられたという認識であるのだが、暗い時代は単に軍国主義者のみがもたらしたものではないだろう。

　大正デモクラシーが普通選挙という政治参加の道を開いたことで成果を上げた中で、それの恩恵を受けた都市の中間層と、恩恵を受けなかった農村の青年たちの間には大きな温度差があった。

　社会参加の道が開かれ、実力本位で社会階層の階段を上れる層もいれば、そこからはじかれる層も存在した。道を閉ざされた青年たちの鬱屈が、対外的な膨張主義や、自分たちを排除する「民主主義」への疑念につながる。

　民主主義の実現は、同時に、民主主義の手続きから排除され、恩恵を受けない層にとって、実に憎むべき対象となったという逆説が生まれた。

　１９０５年、日露戦争後の「日比谷焼き討ち事件」を起こしたのは、「都市雑業層」と呼ばれる日雇いや人足・職人といった、都市における下層の人びとであった。

　この事件は、日露戦争後のポーツマス条約に賠償金が盛り込まれなかったことに対する不満から起された暴動だった。

　「都市雑業層」が、ポーツマス条約に対して暴動を起こした理由は、農民とともに、日露戦争のときにもっとも痛めつけられた階層だったからである。

　日露戦争の戦費の調達のため大増税がおこなわれたが、それは所得税ではなく間接税への増税だった。つまり、たばこや酒、砂糖といった、「都市雑業層」にとって仕事が終わった後の息抜きに不可欠なものに、税金が重くかかったのであった。

　彼らは、自分たちが戦費を負担している気持ちがあった。

　だから、日露戦争が終わって賠償金を取れば、自分たちの生活に還元されると思っていた。
、
　彼らの「愛国的」で「好戦的」な自発的運動が「大正デモクラシー」の発端と言われている。

　ところが、ポーツマス会議では賠償金が取れなかった。日本は形の上では「勝利」したが、実際には引き分けに近いギリギリの戦いだったので、ロシアに対し強い要求が出せなかったというのが現実だった。

　しかし、「都市雑業層」からしたら、期待が裏切られたことになる。

　政府が弱腰だから、自分たちが苦労させられるという不満が残り、選挙権を持たない彼らは自分たちの意志表示をするために、日比谷公園で講和反対の集会を開こうとして、それを政府によって事前に禁止されてしまった。

　それが彼らの不満に火をつけ、暴動になった。

　彼ら「都市雑業層」を雇用しているのは、「中間層」とも言える「旦那層」で、家作を持ち、それを商売の元手にしている商家、あるいは中小の工場を経営していた。

　彼らのような「旦那層」も、地代や電気料金の値上げに対し、反対運動を起こした。彼らのような地域の名望家たちも、自発的な社会運動を起こしたため、「大正デモクラシー」は大きな潮流となったのであった。

　森永卓郎さんが週刊大衆に書いたコラムによれば、都知事選に細川サンが出馬した理由は次の通りらしい。

　１．細川サンが出馬することで、脱原発票を二つに割って、宇都宮当選を阻止する。

　２．小泉さん自身が出てしまうと、小泉さんが当選してしまうのでそれは避ける目的で、細川　　　サンを出して、自分は応援に徹した。

　ホントだろうか。まず、小泉さんが原発を即時に止めるべきだと考えているのは本心であると思われる。そうなれば、この森永さんの推論は当たっていないことになる。

　また、もしも舛添と宇都宮の対決になれば、自民党と公明党の固定票を固めればいくらなんでも負けないというのが常識だろうから、森永さんの推論はこれまた外れということになる。

　ではこの森永さんの考えは、彼の小泉嫌いのもたらした妄想で、全く無視していい話なのかというと、そうも言えない。

　確かに、小泉さんの脱原発の考えにウソはないし、それは安倍政権の考えと正反対である。

　だが、小泉さんは「自民党をぶっこわす」といいながら、壊れそうな自民党を蘇生、延命した実績がある。うがった見方をすれば、小泉さんの脱原発は安倍路線がもしも行き詰まったときの保険をかけておくことを考えているのかもしれない。

　郵政選挙のとき、自民党内は郵政民営化賛成と反対で真っ二つ割れた。しかし、結果として自民党のなかの争いに人々の注目が集まって、野党は全く注目されない存在になり、結果的に自民党は大勝した。

　そう考えれば、たしかに候補者は細川サンではあったが、小泉さんは自民党を別に離党しているわけではないから、安倍と小泉の自民党内の争いでむしろ自民党内の「活性化」に貢献した都知事選だったということも言えなくはない。

　まあこんなことを書くと、「なんだ、オレは結果的に自民党に貢献してたってことか？？？」なんて怒り出す人が出てくるかもしれないけどね。そう考えると小泉さんっていう人はそうとうに腹黒いのかもね。でも、そのくらい腹黒くなければ政治家なんてやってられないかも。

　都知事選のとき、民主党は当初、舛添支持に傾きながら、細川出馬が固まると、一夜にして細川に乗り換えた。

　実は舛添と細川の両者とも脱原発を唱えていた。ただ、舛添候補はエネルギー政策は基本的に政府の仕事として、段階的な脱原発を主張した。そして都知事にできる部分として、再生エネルギーの活用や省エネ推進を言っていた。

　これに対して、細川候補は即原発ゼロだった。

　民主党の中にも即ゼロを言っている人はいる。保守的な野田政権のときに、30年代末までにゼロを実現すると言った。でももちろん、東電の労組もいるから、原発縮小といいながら、存続を目指す人たちもいる.

　民主党が当初、舛添に傾いていたのも、30年代末までにゼロという点から考えて、政策的にそう違和感がなかったからでもある。だが、結果的に細川が即原発ゼロを強く打ち出し、かつ脱成長まで唱えたものだから、民主党のなかでもかなり「左派」勢力に近くなったわけである。

　しかし、そうなると、実は宇都宮候補が有利になった。即原発ゼロならばこちらの方が「元祖」であるからだ。少なくとも、即原発ゼロというなら細川サンよりも共産党・社民党のほうが信頼できると考えた有権者も多かったはずだ。

　確かに細川サンは非自民連立政権の首相だったとはいえ、資産家で、畑をいじって優雅な隠遁生活を送ってこられた殿様であるから、その人に選挙カーの上から「脱成長」とか「原発ゼロ」なんて言われるより、貧困問題に取り組んできた弁護士の宇都宮さんとその陣営の中心にいた共産党のほうが、はるかに「格差是正」に真剣だと感じるだろう。

　東京の有権者の一番の関心は何だったか。

　昨年の参院選、一昨年の総選挙から一貫しているのは、景気回復と安定成長の実現だった。それは各種世論調査をみても分かる、都知事選で有権者の関心も、「景気・雇用」と「医療・福祉の充実」に集中していた。

　そう考えれば、「脱原発」は重要課題ではあっても、有権者の関心からはズレていた。

　ただ、有権者も景気回復と雇用の安定がなかなか両立しないことを感じている。そうなれば、自公のみならず共産党も伸びてほしいと思う気持ちも強くなる、しかし民主党となると、先の党大会で海江田代表が「いのち、雇用、暮らしを守る」と強調したものの、ではどうやってというその中身が心もとない。

　民主党は、「まず成長を目指すのか、それとも公正な所得再分配が先か」という論点ではっきりしない。自公は、「公正な所得再分配を実現するには、経済成長が不可欠だ」ということではっきりしている。（しかし、経済成長しても再分配は行われないだろうとみんな思っている・・・）

　共産党は所得再分配がまず先であることがはっきりしている。それが参院選や都議選での議席増につながっている。宇都宮候補が細川候補を上回ったのは驚くに値しない出来事だった。だって、都議会ではすでに共産党の議席数のほうが民主党を上回っている。

　ただ民主党は一昨年まで政権党だったから、それだけで過大評価されているに過ぎない。実力は、少なくとも東京都では、共産党の方が上だということがはっきりしただけだ。細川サンのような知名度に頼った候補を担ぐのではなく、政策を詰めることが先だろう。

　民主党はこのままでは左右に引きちぎられて、流れ解散になるだけ。

　ついでながら、安倍政権は「民主党政権はひどかった」という人々の幻滅の上に咲いたあだ花みたいなものだと言える。

　秘密保護法は法律は通ったがまだ施行されていない。

　すでに外務省や防衛省には似たような秘密指定のルールもある。

　他の省庁では追って秘密指定が進み、秘密情報を取り扱い指定者の認定が始まる。だからもし施行されてもすぐに世の中がガラッと変わるものではないだろうと予測される。

　新たに秘密指定のプロセスが始まる省庁では、これまでの経験がないので、おそらく公安警察関係者が出向して事務に当たるのではないかと予想される。つまり、公安警察の権益拡大につながるのではないか。

　役人が恣意的に秘密を指定する危険があることが指摘されているから、じゃあ役人天国になるのかどうか。

　いやいや、実は指定秘密取り扱いを行う高級幹部にしてみても、それほど仕事がやりやすくなるような話ではないような気もする。

　なぜなら、高級幹部の間には当然ながら出世競争がある。そこには権力闘争が発生する。

　そうなると、指定された秘密を自分のライバルである幹部が漏らすように他人を介して工作して、漏洩罪をデッチあげようというような陰謀も企まれるかもしれない。

　ある新聞記者がさる秘密を高級官僚に漏らすように唆すという事件が発生した。この場合、記者はその秘密情報が秘密であることを知らなかったものとして免責されて、漏らした官僚が罪に問われた。

　ところが実態は、彼のライバルである別の官僚が、記者と共謀して当該官僚に秘密を漏らさせたものだったということは起こりえないか？

　まあいずれにせよ、ますます組織は陰険な雰囲気が漂う世界になりそうだ。