紙魚の目

　オバマ政権になってから、アメリカ軍を縮小する動きは進んだが、それに伴いこれまで世界に展開してきたアメリカ軍と協力関係にあった世界各地の勢力が、なんとかアメリカの関与を継続させようとさまざまな「工作活動」を行っているように見える。同時にアメリカ国内のタカ派勢力の中にも、民主化支援のＮＧＯなどを通じて、世界各地でアメリカの関与を継続させようとする活動を展開している。ウクライナにおいて、マケイン上院議員が暗躍していて、親西欧路線の現政権側の政治家にいろいろ肩入れするだけでなく、資金提供も行ってきたことは知られている。

　オバマ政権と同じように米国の財政立て直しのために軍縮を進めようとしながら、結局新たな軍事介入への道に引きずり込まれていったのは、カーター政権だった。

　開発独裁の体制で工業化を進めた国は多い。

　しかし、工業化は達成しても、農村の貧困は大きな問題として残る。

　農民はより高い収入を求めて都市に流入する。だがすべての人が職にありつけるわけではない。いやそれどころか、安定した収入を得られる職を得られる人は、多くがもともとそれなりの高い教育を受けた人である。

　農村から出てきても、不安定なインフォーマルセクターでの仕事しかない人々は、スラムを形成する。そうなると、政治家から見て治安問題や政治の不安定が問題になる。やがてそれは、経済発展そのものの阻害要因にもなる。

　「中進国の罠」とも言われる、都市部と農村の格差の拡大による政治の不安定がもたらす経済発展の行き詰まりは、多くの国がぶち当たる壁である。

　経済成長は実現したが農村が相対的に貧困化する現象は、日本でもあった。日本政府は１９６１年に農業基本法を作り、農地の集約化による農業生産の増加を目指したがうまくいかなかった。

　地方と都会の格差の拡大に危機感を持った自民党政権は、１９７０年代初めに田中角栄首相の下で、地方に工業団地を建設し、交通網の整備を行い、新幹線の建設、高速道路や空港の整備を行った。

　地方の工業化は第一次石油ショックなどもあり、成功はしなかったものの、地方に公共事業が行われることで、建設事業を通じて地方にお金が落ちるようになる。

　６０年代には地方の農村から都市の建設現場などに「出稼ぎ」する人が増えたものの、７０年代になって地方に公共工事が行われるようになると、農家は地元で就職するようになった。

　地方の公共事業は明らかに農村と都市の格差を縮小させた。日本全体の均等な発展は、実現したかに見えた。

　だが、地方がいつまでも公共事業に頼り続けたことが、いらないダムや道路の建設を増やした。そして、若者のの地方への定着は進まずに地方社会全体が惰性に流れ、創造性を奪う雰囲気が作られた。

　２１世紀になって、国の財政危機が進み、地方への予算配分が減少するなかで、地方社会の疲弊が進んでいる。日本は「中進国の罠」に陥らなかった希有な事例だという評価もあるが、いまや急速な経済成長の副作用に苦しんでいるとも言える。

　ヘイトスピーチ問題は、人種民族差別の問題である。しかし、人種民族差別なのに、表面的な現象としてデモにおける表現の自由の問題にばかり注目するから、大音量で迷惑だとかといった部分のみを抜き取って、高市早苗のようなことを言い出す人が出てくる。

　国会前のデモで「安倍はバカだ！」と叫んだところで、ヘイトスピーチとは言わない。総理は、しかるべき手続きを経て最大の権力を委ねられた身であり、差別の対象としてのマイノリティではない。

　安倍ほどではなくても、与党の政治家はそれなりの権力が行使できる立場である。この辺をごっちゃにして、法制化だなどというのは、危険だ。

　日本社会では、これまで「弱者」といえば、在日朝鮮人や被差別部落、障害者といったものだった。そうでない日本人は「強者」だった。しかし、在特会が現れて以降、「弱者」の位置づけが変わってきている。

　いま一番、「我々こそが弱者だ」と訴えているのはネット右翼だろう。

　彼らは「自分たち日本人は弱者である。だから、中国や韓国に勝手なことを言われるのだ」といいたげである。その発端は、北朝鮮の金正日が小泉首相に対して日本人拉致を認めてからだろう。戦後これまで戦争責任を追及されてきた日本人が、この問題では犠牲者であることが発覚したことに、言葉は悪いが興奮した日本人が多かったようだ。

　ネット右翼は韓国や中国のことをボロクソに叩くが、それは自らを「弱者」と捉えているからだ。そんな彼らにとって、自分たち「弱者」の代弁者が安倍晋三になったのであり、それがために彼は戦後二人目の、二度首相の座についた人間になったのである。この弱者意識が、今の日本を取り巻く歪んだ奇妙なナショナリズムにつながっている。

　よく考えてみれば、日本の最高権力者で恵まれた世襲政治家がどうして「弱者」なのか。近年、新興国が経済力を伸ばしたとはいえ、どうして国際社会で日本が「弱者」なのか。

　どう考えてもこの国は「強者」であるのに、人々は「弱者」意識に捕らわれ、政治家はそこを刺激することで国民からの支持を増やそうとするこの政治的詐術に、日本社会は取り込まれている。

　男子２０歳以上に「普通選挙」が認められたとき、その見返りに治安維持法が作られたという話を思い出させる。

　自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いたが、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した、とのこと。

　つまりヘイトスピーチの規制はするけど、ついでに脱原発のほうも取り締まろうということらしい。

　高市早苗サンによれば、２０２０年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」から、ということのようだが、だなんだい、オリンピックがなければやらなかったということか。いずれにしろ、少数者への人権侵害という視点は皆無のようで・・・。

　オバマ大統領に対してノーベル賞委員会が受賞を撤回してメダルを返還せよという進言をしたとかいうウソかホントか分らないニュースが流れた。まあ、噂話なんだろうけど。

　しかしながら、アメリカ大統領がいくら世界の警察官をやめて軍縮をしようとしても、たぶんいろいろな障害が現れるだろうなということはあらかじめ想像できた。

　これまでさんざん介入してきた国では、いまさら撤退されても困るという人たちが現れる。今のイラクやアフガニスタンの政治状況がそれをはっきり表している。

　ウクライナ情勢などを見ても、要するに現政権というか親欧米派は故意にロシアの脅威を作り出すことで、欧米側の支援を得るような行動をする。

　我が政府なども、アメリカが離れそうになるのをなんとかつなぎ止めようという行動原理が見え隠れする。

　要するに、いちど世界の警察官になってしまうと、いまさら予算がないから警察官の派遣は取りやめますなんて言ったら、交番やら駐在所の存続運動が始まるのは避けられない、というような話なんでありましょう。

　犬は飼い主が勝手に自分だけ引っ越しされては、泣き叫んで追いすがるしかない。

　「朝鮮（チョーセン）」という言葉を、ある文脈で使うと極めて差別的侮蔑的になる。しかし、朝鮮半島の北半分に行けば、それは素晴らしい国を意味する。

　もちろん「朝鮮」という言葉が差別的なのではなく、その言葉が使われる文脈、とりわけ使う人間の主観、使う状況、その言葉が向けられる相手との関係によって差別的になる。

　差別は言葉に宿るというよりは、関係の中から生まれる。

　ブラック企業という言葉がある。日本の労働現場で被害を受けている労働者と加害を行っている企業との間で、、特定の文脈と関係の中で使われている。

　ブラックを悪者の代名詞で使うのは、黒人に対する差別になるから別の言葉を使えということを言う人もいるようだが、どうも放送局の「放送禁止語」のような感じがするのはアタシだけか？

　放送局などで特定の言葉を使うなということは、例えば差別そのものをなくすというよりは、とりあえず被差別者の団体などから文句を言われないためにというような、トラブル回避の思想によって行われているようです。

　「ブラック」も、色やそのイメージを指す表現で、ある文脈では黒人を指す場合もあるが、良い意味にも悪い意味にも使われる。それは文脈やその言葉が使われる人間関係において判断するしかない。

　文脈や人間関係を無視して、その言葉は差別だと言い募ることを、PC(Political Correctness)と言う。PCを日本的に言えば、差別語狩りになるだろう。

　相手に対する差別が行われていない場合でも、アイツの言っていることが気に入らないといって貶めるために使われ、不毛な議論の原因になる。

　ごていねいに、「＊＊が聞いたらどう感じると思うのか」とか「＊＊の人たちを傷つけるな」などと、勝手に文脈を変えて議論の相手の口封じにも使われたりする。人間関係と文脈と勝手に意味を読み変えて非難する悪質な恫喝というものも、議論を不毛にするものである。

　小泉内閣のころ、「構造改革なくして景気回復なし」ということが言われた。構造改革がいわれた原因は、1990年頃をピークに、以後下り坂を転がり続けている日本経済の現状を、根本的に改めようとする発想であった。

　小泉内閣までの10年余りの間、歴代の内閣は何とか景気を落ち込ませないようにと、国家予算を投じて財政出動で回復に努めた。しかしそれによって赤字国債が増え続け、財政破綻が起きるという懸念も生まれた。

　日本の経済の低迷は、右肩上がりの成長期には通用した政策や産業構造が、時代に合わなくなって来たからだ、だから構造改革だという発想である。

　確かに、景気の良い時に、道路、橋梁、港湾、保養施設、住宅等々が作られ、その時代の負債が、大きくのしかかってきた。これをこのまま続けていてはいけないという発想は理解はできる。

　だが、国家や地方の行政組織や政府部門の組織改革はともかく、民間の産業構造も上から投網をかけるように改革できるのかどうか。この辺が、構造改革論の誤解につながる。

　景気を回復させないと構造改革ができないという主張をしたりすると、お前はバカか、構造改革せずに景気を回復させ成長軌道に乗せることができるなら、わざわざ痛みを伴う改革などしない、という考えは俗耳に入りやすい。

　だがどうだろうか。アベノミクスの成否はともかくとして、ともかくも財政出動と金融緩和と円安がもたらしたある程度の「景気回復」がもたらされたことは確かだ。

　そして、それによってなにが起きたかというと、ブラック企業とレッテルを貼られた「労働集約型」産業は、人手不足に陥ってこれまでのビジネスモデルの転換が迫られている。

　このままいけば、人件費を負担できない中小企業はまさに「構造改革」されざるを得なくなる。民間の産業構造の「構造改革」は、市場環境の変化によってもたらされるということをよく表しているのではないだろうか？

　景気回復という言葉の意味するものは、人によって受け取り方がちがうようだ。

　多くの人々にとって、景気回復とはあまり努力しなくても仕事が入ってきて、収入も増えるという状態のことをいう。

　しかし、市場経済の論理からみれば、景気回復によって痛みを伴う構造改革が始まるということもあるのである。