紙魚の目

　日米関係について、安倍政権の中やその周辺に一種の「甘えの構造」が見られる。

　日本版NSC（国家安全保障会議）の設置、特定秘密保護法案の成立、沖縄普天間基地の移設に名を借りた辺野古での新基地建設着工のための埋め立て認可の推進、集団的自衛権行使の憲法解釈変更など、安倍政権は米国に歓迎される政策を次々に行なってきた。

　しかし、それらをやったからと言って、米国政府が日本の思い通りに動いてくれるのかどうか。そんなはずはないことは想像がつく。

 有事の際にギリギリの判断を迫られた場合、どの国家も同盟国との親密度合いなどとは関係なく、自国の国益を最優先するのが当然である。それが外交の論理である。

　だが、こと日米関係になるとまるで話は別であるかのように語る政府関係者が多い。

 昨年安倍首相が靖国参拝をした際に、米国が「失望」という非常に強い言葉で懸念を表明したことを受け、「米国が共和党政権だったら、今の民主党のように安倍さんの足を引っ張るようなことはしなかったはず」と、首相側近の衛藤議員が憤慨していたと報じられた。

　日本はこれだけ米国が喜ぶ政策をやってあげているのに、なぜ全面的に支えてくれないのかということだろう。

　尖閣有事がもしあっても、米国は日本を助けるだろうか。ワタクシはないと思う。

 米国では、自国が戦争を先導するのではなく、他国から集団的自衛権の行使を求められた場合には、事前に議会の承認がいる。つまり、米国が戦争に参加しようと言う場合には、政府のみならず議会をも挙げての支持が必要だといういうことになる。

　逆に言えば、よほど米国にとっての利益につながらない限り、そんなことはしないための言い逃れはいくらでもできる仕組みになっている。

　一部のジャパンハンドラーを通じてだけアメリカ政府とつながっている日本政府が、議会を巻き込んだ工作活動などできるはずもないとアタシは思うんだが？？？

　逆にアメリカ政府からの要請での集団的自衛権の行使に関しては、日本政府は断れる感じがしないというのも事実だよね。