紙魚の目

「2018年問題」とは何か。

　2009年を底にして、一旦安定した18歳人口が、2018年から再び減り始める。2018年から2031年までの間で33万人の18歳人口が減少する。

　1992年から2009年の間で、18歳人口は205万人から121万人へと、84万人減少した。

　しかし、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びており、18歳人口の減少を、進学率がカバーして、大学進学者数は、54万人から61万人に増加した。

　2018年以降になると、大学進学率は、多少の増加することはあっても、55％でほぼ頭打ちになると予測されている。

　2018年から始まる18歳人口の減少は、大学進学者数の減少に直接的につながる。大学進学者数は、2018年の65万人から2031年には48万人と、17万人も減少するとされている。

　現時点でも、私立大学の約4割は定員割れである。2018年以降、大学進学者数が17万人減少すれば、1,000人規模の大学が170校潰れる可能性がある。

参照　http://bbs.kyoudoutai.net/blog/2013/10/1633.html

　やはり、この危機を乗り切るには大学が18歳から22歳の人間があつまる場所であることを止めるしかないと思うんだがね・・・

　日本が第2次世界大戦で敗北した原因は何か。

　1937年7月、北京郊外でのきわめて小規模な銃撃戦であった盧溝橋事件がエスカレート。日中の全面戦争に発展した。

　この戦争で南京を日本軍に奪われた蒋介石は武漢、重慶に逃れた。だが米、英は蒋介石を援助し、武器、弾薬はフランス領インドシナ（ベトナムなど）を経由して重慶に送られていた。

　フランスは1940年6月ドイツに降伏、親独政権が生れた。日本は9月フランスに迫って、蒋介石への援助物資を停めるため、北部仏印に進駐を認めさせ、翌年7月には南部仏印にも日本軍がフランスの同意を得て進駐した。

　米国は8月、日本の在米資産を凍結、ついで石油輸出禁止の措置を取った。

　当時日本の石油輸入の80％は米国からで、それが止ればまさに日本は存立が危うくなる。そこで備蓄の石油が尽きる前にオランダ領インドネシアや英領ボルネオの油田を奪おうとした。そしてそれを妨害するであろう米太平洋艦隊をまず撃滅するため真珠湾攻撃を行った。

　南部仏印に進駐すれば石油禁輸をすることを米国は事前に日本大使に示唆していた。これに対して日本の軍部は、仏印進駐ならば禁輸はないと信じていたという。

　ところが実際に実際に米国が石油禁輸を行うと、冷静さを失って勝算の無いことは承知の上で対米戦を決意したのであった。

　一度紛争や軍事的対決が始まると、はじめはエスカレートさせるつもりがなくても、相手側の思わぬ行動につられて、政府や軍の当局者は誤算を重ね、あるいは強硬な世論に押され、後から見れば非合理な行動をとる。

　集団的自衛権により自衛隊の活動が世界的に展開すれば、短期の局地的な紛争に関わるつもりで、思わぬ形で長期の大戦争になる可能性がある。そして、やがて足が抜けなくなるのは、アメリカにおけるイラク、ソビエトにおけるアフガニスタンの例がある。

参照　http://diamond.jp/articles/-/61365

　小渕優子経産大臣と松島みどり法務大臣の辞任後に行われた読売新聞と日本経済新聞、朝日新聞の「世論調査」による「内閣支持率」の変動について、読売新聞「６２％→５３％（９％減）」、日経新聞「５３％→４８％（５％減）」、朝日新聞「４６％→４９％（微増）」という結果がでたという。

　なぜ安倍政権に批判的な記事が目立つ朝日新聞の調査で「微増」、普段は安倍政権の後押しをしているようにみえる読売新聞と日経新聞が「かなりの減」なのか不思議だという声が聞かれる。

　だが実は、あまり不思議とは言えない。

　なぜなら、読売の読者はこれまで安倍内閣の悪い点について知らされてこなかった。ところがここへ来て、自民党のお家芸である政治とカネ問題が浮上した。

　読売の読者は、それだけ安倍批判の声に対して「免疫力」が不足していたのではないだろうか？

　むしろ不思議なのは、第二次安倍政権になって最初の閣僚達はほとんどその種の問題が出なかったのに、なぜ改造をしたとたんに政治とカネ問題が表面化したかでありましょう。これはいろいろ推測してみる価値がある。

　実感を大切にしようという人もいれば、いやいや人の実感ほど当てにならないものはないという人もいる。

　確かに実感は当てにならないことがありそうである。

　タバコを吸えばたしかに肺がんになる可能性は高まる。しかし肺がんになる原因はタバコだけではない。オレの周囲にはタバコをパカパカ吸っているのにガンにならないひとばかりで、タバコをすっていないのに肺がんで死んだふたりいた、なんて話しがある。

　低線量被曝で１０万人に一人のガン発生確率が、１万人に一人になったとしても、オレの周囲にはガン患者なんていないという人が現れる。だいたい、いくら顔の広い人でも知り合いが１０万人もいる人は少ない。いや、そんな人はいないというべきだ。

　ブッシュ前大統領だのネオコンの人々のように、民主主義を世界に輸出するという話は、考えてみれば滑稽極まりない。

　民主主義は、他に良い選択肢がないから次善の策として選択された政治システムに他ならないというのが真実だ。

　効率ということを考えるなら、有能な指導者が独裁的にコトを進めた方がよい。

　しかし、有能な指導者がいつまでも有能とは限らない。かならずアタマが劣化するし、年老いてボケる。

　民主主義的な権力の抑制機能が働かない政治制度の下では、ボケて自己抑制が利かなくなった指導者の暴走を止める手段がない。

　共産党の一党独裁といわれる中国の政治システムを見てみると、国家主席も首相も任期がきまっている。

　文化大革命で年老いた毛沢東の暴走に懲りたために、政治の最高意思決定は集団指導体制を守るということが鉄則になっているらしい。今では共産党の幹部達は、カリスマ的な指導者が出てくることに極めて警戒的になっているのだそうだ。

　民主主義的な統制というものは、このようにそれぞれの国のイタい経験を経て生み出される知恵のようなものであって、どこかの国の理想的なシステムを輸出して根付くものではあるまい。

　少し前までは、中国も経済成長すればやがては複数政党制になり民主化するという言説がアメリカあたりでは言われていたようだが、最近はあまり聞かない。

　今となっては、アラブの春とかいう中東の民主化なるものが、欧米系の「民主化NGO」などを通じた工作活動の影響が強かったことはかなり明らかになってきている。もちろん、すべてが欧米の陰謀だなどということはできないにせよ、欧米流の民主主義を輸出するNGOやら民間団体の暗躍が、たとえばウクライナなんかでも見られることは明らかだ。

　息子のほうのブッシュ大統領の愛読書だったナタン・シャランスキーの『なぜ、民主主義を世界に広げるのか――圧政とテロに打ち勝つ「自由」の力』（ダイヤモンド社, 2005年）なんかは蔭ながら今でも共和党系アメリカ人に影響力をもっている。

　しかしながら、この種のイデオロギー的な民主主義至上論の弊害として、イラク戦争後のイラクの混乱や、さらにいえば北朝鮮の崩壊を見越した強硬論がかえって核兵器開発を招いた事実が上げられる。

　今でも中国のバブル崩壊を声高に叫ぶ人がいるけど、冷静に考えれば、たとえ中国のバブルが崩壊して日本のように長期デフレになったとしても、そして中国共産党の一党支配が崩壊したとしても、別にそれで中国という国がなくなるわけではない。

　しかしその前に、西側の民主主義なるものがこのまま安泰なのか、そこに人々の不安が募りつつある。つまり、今の西側民主主義は資本主義ではあるが社会民主主義的な所得再配分政策が機能し、金融機関が規制のなかで、あくまでも国内市場を重視しながら活動していた２０世紀後半の一時期のなかで有効に機能した政治システムにすぎなかったのではないか、という根源的不安を、少なからず西側世界の人たちが感じているところであるからだ。

　中国が世界第二の経済大国になり、やがてアメリカを追い抜くなかで、民主化（複数政党制）なき経済発展が可能であったことが証明されてしまうだろうという事実の重みが、人々を不安にしている。

　まあ、中国の政治エリートにしてみればそれどころじゃない、別の不安にさいなまれているんだろうけどね。

　君の心が分ると　たやすく誓える男に
　なぜ女はついてゆくのだろう　そして泣くのだろう（空と君のあいだに）

　なんていう中島みゆきの歌じゃないが、世の中のダマされる人たちの多くは実は「君の心がわかる」という男がウソつきであるかもしれないことを心の底では気がついているのだが、それでもイヤなことは見ない、見たいことしか見ない、聞きたくないことは聞かない、聞きたいことしか聞かないという心理で、ダマされるような選択をする女のようなものだ。

　なぜなれば、男は口先だけであるしウソつきであるとして、じゃあ他にウソつきでない男がいるかと言えばどうも見当たりそうもないし、ウソつきでない男がいても彼も生活に追われてつきたくもないウソをついてしまうこともあるかもしれないなどというそういう世知辛い世の中に自分は一人で生きなければならないとい現実を受け入れがたいから、ついつい心の底ではウソつきかも知れない感じつつ、口先だけのウソに身を委ねて一時の心地よさの中に生きてみたいとおもってしまうのである。

　金融緩和をすれば円安に誘導され、円安になれば輸出が増えて企業の収益が増加して好調な輸出企業は設備投資を増やし、従業員の給与も上げて、やがてその恩恵は他の業種にもしたたり落ちるなどという図式がどこかウソっぽいと内心は気がついていながら、なーに高度経済成長の時代は中小企業もそれなりに大きくなったから、大企業から中小企業に恩恵がしたたり落ちてくるような気がしただけで、いまどき大企業の収益が増えてもその収益はケイマン諸島に行ってしまうだけだ、などという言説は聞きたくない気持ちになってしまう。

　いいじゃないか、いっとき聞きたい話に期待を膨らませる思いだけでも、なんていうのはどこか不健康な感じがするというアタシの話なんぞは、さしずめ聞きたくない話の典型なのでありましょうね。

　まあアタシはあなたのためには「悪」にでもなるほど奇特な気持ちにはナレマセンナア。ハハハ。