紙魚の目

　安倍総理は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更を行ったとき、おじさんの思いを実現しましたねといわれて、満面の笑みであったという。

　総理にとって、日米関係を対等にするもののシンボルが集団的自衛権である。集団的自衛権行使を現実化することが、日米の関係を対等にするという「信仰」に取り憑かれている。

　それはおじいさんの悔しい思いを晴らすという構図は、彼の心のトラウマ（心的外傷）の問題である。

「しかし、心の問題を公共圏に持ち出すことは禁じ手だ。公共圏で交わされるべきは合理的な議論なのだ。政治は公共圏の最たるものである。そこに一国の首相が心の問題を持ち込んだのだ。左派、リベラル派の有識者がメディアを通じ、理性の言葉で集団的自衛権に反対しても、安倍首相に届かないのは当然だ。」（「創価学会と平和主義」佐藤優　朝日新書　P40-1)

　不況の原因は、バブル時代の過剰投資によって過剰な設備を抱え込んでいることだという話は、1990年代後半によく聞いた。

その伝で行けば、これから先たとえ景気回復で好況にてんじたところで、昔と生産構造が異なっているんだから、電力の消費がそんなに増えるはずがない。

　そのなかで、過去の投資額を取り戻すだけの稼働をしていない原発を抱え込んでいる電力会社の都合が、原発再稼働に走らせていることは、だれもはっきり言わないけど、分っていることである。

　経産省あたりの発言をよくよく聞いてみれば、40年を過ぎた原発は廃炉にするが、まだモトがとれていない原発はなんとか動かせないかと画策しているのだということはなんとなく透けて見える。

　首相は、原子力規制委員会が世界一安全な基準をクリアした安全な原発は再稼働させるといっているが、規制委員会の田中委員長は基準をクリアしたことは確かだが、それが安全を担保したものではないと繰り返し言っている。

　だいたい、日本の規制基準が世界一厳しいなどということはない。なぜなら、欧州の新しい原発にはある設備が日本の原発にはない。そもそも建設後20年以上の原発が多い日本の原発は、安全面でも古い。

　鹿児島の川内原発などをみると、過去と違うのは原発の立地自治体である薩摩川内市の市長と鹿児島県知事は再稼働に前向きで、その周辺の自治体は一応に再稼働に疑問を呈している。

　しかし市長も知事も、国が安全を保障してくれるようにしきりに促している。つまり自分の判断で受け入れた訳ではないという「逃げ道」を作ろうとしているように見える。

　つまり、原子力規制委員長も首相も、あるいは県知事も市長も、なんとか最後のハンコを押したのは自分じゃないという逃げ道を作りつつ、再稼働に持ち込もうとしている。

　よく反原発活動をしている人たちは、多くの人が東電の福島原発4号機があと少しで東日本が壊滅するほどの放射能漏れを起こす寸前だったことを知らされていないから、原発反対の運動が盛り上がらないのだと勘違いしている。

　実は多くの人が、そのことをうすうす感じていたし、いまも感じているのである。だが、見たくないものは見ないし、その話はしたくない気分なのだ。だから反原発運動家が啓蒙的に知識を解こうとするのを、忌まわしく感じるのだ。

　薩摩川内市民の多くも、原発がたとえ再稼働して大きな事故を幸いにも起こさなかったとしても、そんなに先がない話だということは知っている（というかうすうす感じている）のであろう。

　良心的な人たちは、原発に代わる地場産業の提示がないから人々を説得できないかのようなことをいうが、実を言えばそんなオルタナティブがたとえあったとしても、たぶん腰が重いというのがホントのところだろう。

　昨日と変わらないルーティンワークの世界に埋もれている東京のヤツらに、自分の日常を変えて欲しくない、もし危ない橋だとわかっても、あまりこれまでの生活は変えたくない、そういう気分が原発再稼働を受け入れる人々の根底にあるような・・・。

　スーパーマーケットという業種はもはや儲からない。イトーヨーカドーはセブン&アイ・ホールディングスの中ではむしろお荷物で、コンビニのセブンイレブンが利益を稼ぎ出している。大手スーパーのグループのなかで利益を出しているのは、セブンとイオンぐらいなものだというが、イオンにしても、利益が出ているのはジャスコではなく、イオンモールのデベロッパー事業だそうであります。

　まあでも、イオンモールは確かに繁盛しているが、駅前商店街がシャッター通りになったことの元凶みたいに言われている。セブンイレブンの店主は結局本部に利益を吸い上げられているだけなのかなあなどと思うと、アタシは無関係ながら、あまりそこに働く人たちが楽しそうには見えなかったりもする。

　そういえば、小売りの酒屋の商売が立ちゆかなくなり、コンビニに衣替えするという話はよく聞く。お隣の韓国では、大企業のビジネスエリートたちが企業内競争に敗れて40歳で事実上の定年になり退職すると、あとはコンビニ店主になるとかいう話を聞いた。いずれにせよ、大企業帝国の末端で独立した商人というよりは、昔見たフィリピンのサトウキビ農園の農業労働者と農場管理人のような世界だ。

　尖閣諸島の領有権の主張を中国が主張するのはその近海に地下資源があるからだという話を聞く。領海の境界線で石油を発掘しているという話も聞いた。

　じゃあ両国が共同開発すれば良いじゃないかということを言う人もいるが、日本側からの反応は鈍い。

　もちろんあそこは日本の固有の領土だという主張を曲げないためだという話も分るが、実を言えば、あそこで石油開発をしても日本側からすれば高くつくので商売ベースに乗らないのだということを言ってくれた友人もいた。

　小笠原近海の珊瑚を中国の密漁船が荒らしているという。じゃあ、日本はなぜその資源を生かしていないのかということをアタシなどは考えてしまう。

　もちろん乱獲はよろしくないが、再生可能な採取の仕方を考えながら自国の周辺の資源を有効利用して、そのなかで資源管理を行うことが、他国の侵入やら密漁を防ぐいちばんの方法ではないかと思うのだが、どうもそういう方向に話は進まない。

　そもそも日本の高度経済成長のやり方が、自国の国内の資源の有効利用という考えを放棄して、安い資源を海外から調達していくということで進めてきた。石炭から石油への転換がその良い例である。

　日本の国内木材は高くつく。だから海外からの木材に依存する。そして国内の森林の手入れがなくなり、自然が荒廃してきた。

　なにもナショナリストになるわけではないが、海外の資源に頼るよりも、自国の資源を有効利用し、持続可能な資源管理に道を開く経済に転換するべきなのではないか。

　みんなの党の解党が決まったが、そもそもトラブルの元は、渡辺喜美サンが特定秘密保護法で安倍政権寄りの姿勢を唐突に表明したからだ。あれはなぜだったのか、疑問である。

　渡辺サン自身の発言に寄れば、そもそも第一次安倍政権のときに公務員改革担当の大臣として入閣していたから、気心が知れていたとかいうはなしだったけど、それが幾分かはホントだとしても、やはりどうも唐突だとしか言えない。

　推測するに、官邸が渡辺サンの政治資金に関する疑惑の詳細を握っていて、それをネタに渡辺サンを揺さぶったのではないだろうか。それは飯島勲サンと内調の結託だったのだろうか。まあ真実は渡辺サンご自身が知っているはなしだけどね。やはりなぜか、陰謀くさい。

　衆議院解散の表向きの理由は、消費税増税先送りの決定について、国民に信を問うという理由だ。だが、これがほんとの理由だとは思っている人は少ない。

　ホントの理由は、首相が「いまのうちに」と考えたからだ。

　４月の消費税率８％への引き上げの影響が予想以上に厳しく、東京株式市場は低迷し、１０月には一時、日経平均株価が１万５０００円を割った。

　日銀は１０月３１日に、追加の金融緩和策を決定している。財務省出身の黒田総裁が、消費税率上げの援護射撃をしたということであろう。

　結果的に、日経平均株価は一挙に１万７０００円を突破した。もちろんこれは一時の緊急対応だろう。

　ところが安倍首相は、財務省と黒田総裁の示し合わせたような行動にムッとしたようだ。そこで財務省に対して、消費税率上げの延期を宣言した。指導力発揮を見せようということのようだ。

　そしていまの好状況のうちに解散し、選挙に踏み切った。選挙は財務省に対する政治主導の発揮の結果である。

　もうひとつの理由は、かつてから自民党内にささやかれていたところの、野党が準備不足であるうちに解散すれば自民党に有利というウワサに従ったのだろう。

　衆議院議員の任期は４年だから、解散しなければ次の選挙まで、まだあと２年あるはずだし、前回の総選挙で大勝した自民党は、衆議院で２９４議席をもつのだから、大勝して得た議席を、次の総選挙でさらに上回ることは難しい、だから野党は、自民党が任期満了前に解散する可能性は少ない、と考えるのは普通だろう。

　だから、野党はまだまったく選挙準備が整っていなかった。

　ところが逆に、自民党は野党の選挙準備が整っていない今が、選挙の絶好のタイミングと考えるようになった。

　安倍首相も、どのタイミングで解散しても、次の総選挙で現有議席を上回ることは難しいとなれば、じり貧になる前、経済状況が一時的によくなっていて、野党の準備が整っていないいまのうちに解散しよう、という考えが強くなったのであろう。

　問題は、議席は減るだろうが、それでもいまなら減る議席数は少なくて済むだろう、という思惑が正しいかどうかだ。

　まあよく考えれば今回の解散・総選挙は、自民党、安倍政権の都合に従った国民・一般大衆ににとっては何が何やらわからないものだ。

　果たして国民はこの事態を納得するだろうか。

　１８日の安倍首相の会見を見てみれば解散はやむを得ないとみんなが納得できるような内容ではなかった。消費税増税の先延ばしという、「重い重い決断」に信を問うべきだと説得された人はほとんどいなかった。

　自民党は過半数の議席を得られなければ、自分は退陣するとも宣言したものの、なんだ４0議席ぐらいも数を減らしても続投なのかという声が党内から漏れた。

　１９、２０日に「朝日新聞」が行った世論調査では、解散に「納得しない」が６５％で、安倍内閣の支持率は３９％。不支持率の４０％を下回っている。

　１９、２０日の共同通信の調査でも解散に「理解できない」が６３．１％になっていた。

　首相の誤算は、選挙準備が整っていなくて、候補者が出そろっていないはずの民主、維新などの間で地方レベルでの候補者調整が進んでいたようだということである。そして、みんなの党が解党したことで、この前の選挙で民主党の敗北を加速させたいわゆる「第三局」政党の一角が崩れた。　

　ただ、国民は安倍首相の迫力ある（？）会見にいささか白けているから、投票率が低くなるかもしれない。そうなれば、自民・公明の選挙は強いと見るのが順当だろう。

　自民党にとっては思ったよりも厳しい選挙になりそうだが、野党にも決定力が欠けている。

　那須耕介「多様性に立つ憲法へ」（編集グループSURE）から。


　ぼくは以前、過去の日本の新聞の中で「法の支配」や「法治国」「法治主義」という言葉がどういう場面で使われているか、検索をかけてみたことがあるんです。そうすると、いくつかおもしろいことがわかった。

　まず「法の支配」という言葉はほとんど出てきませんでした。ごく最近になって、領土問題の文脈で急に使われるようになっただけです。日本の首相や外務大臣が、「相手の主張はただの独断だけど、自分たちの主張は国際法に則っているぞ」という主張を展開する場面でのみ、この言葉が登場するんです。でも、国内問題を論じる文脈でこの言葉を使う政治家や大臣はほとんどいない。新聞の社説なんかにも登場しない。

　むしろ昔からよく使われてきたのは、「法治国」とか「法治主義」という言葉です。でも調べるうちに、メディア上ではこの言葉も非常に独特の仕方で使われていることに気がついた。最近の例で非常におもしろかったのは、「法治国に対する挑戦」という表現です。たとえば、暴力団に対する取り締まりが厳しくなる中で警察関係者が拳銃で撃たれるという事件が起こる。すると、メディアはこれを、「法治国に対する挑戦だ」という言い方で非難するんです。その記事を書いた人にとっては、「警察に刃向かう人」が「法治国の敵」、なんですね。

　これは、西欧の伝統とずいぶん違います。間違い、とまでは言えませんが、西欧の伝統では、警察も含めた国家権力こそが法治国原則を危険にさらす最大の脅威なんです。だからこそ、憲法を定めて政府が余計なことをしないように、しばりをかける。でも、日本でこの言葉がそういう意味あいで使われることはほとんどありません。むしろ、国民を法に従わせるために政府が積極的に活動すること、それが「法治国」の要件だと理解されているようです。「犯罪者が野放しになっているのはけしからん。ちゃんと捕まえて処罰せよ。それが法治国だ」と。日本人は「法治主義」の原則をとても大切にしている。でもその意味するところは原義とずいぶん違っている。

　日本でも、法律家や法学者たちは自分らが学んだ通り、原義のままに「法の支配」とか「法治主義」という言葉を理解しているでしょうが、その考え方が一般の人たちとどれくらい共有されているかは、きわめて疑わしい。自民党の憲法改正案を提出した委員長が、そもそも憲法というのは、国民をしばるものではなくて、政府をしばるものなんですよと意見されて、「そんなこと学校で習わなかった」って答えた例もありますからね。（ｐ14〜16）