紙魚の目

　数年前、公安警察が日本に住むイスラム教徒の情報を秘かに収集していたことが、当局のコンピューターから漏洩した情報から発覚した。その収集された情報は、アメリカのFBIに提供されていたものだと推定されている。

　そういうことを見ても、日本人がイスラム教徒に偏見がないなどというのは美しい誤解の一種だと思うのだが、安倍総理がイスラエルにいってイスラエル国旗と日の丸を背景に記者会見なんてしたことで、誤解が誤解であったことがイスラム世界にいよいよ明らかになったようだ。

　イスラム国は、既存のイスラム諸国の政府からも嫌われた存在であるから、中東諸国にイスラム国と対決する姿勢を示す意味で経済援助を増額することになにも不思議はないはずだと言うが、いやわざわざ反イスラム国を鮮明にする必要があったのか、まして少なくともふたりの人質がいるなかで、発言は慎重にすべきであったのではないか？

　アメリカがイスラエル寄りだということは周知の事実としても、日本がいまになってことさらにイスラエルに接近を図ろうということのウラにあるのは、単にイスラエルと組んで日本きぎょうが武器の共同開発をしようという野望を抱いているからだということ以上に何か背後の意思があるように思われる。

　野党の中で共産党だけが議席を伸ばしたとはいえ、じゃあこれから選挙のたびに倍々ゲームで議席が増加するというようなことはなさそうである。

　共産党が議席を伸ばしたのは、これまで1970年代の初め、1990年代後半の二回があるが、議席が増えた後は低迷期を迎える。

　1970年代の初めは、高度経済成長の歪みが公害などで現れた時代に、それまで野党第一党だった社会党が都市住民の気持ちをすくい上げることができなくなった時代に共産党が伸びた。

　1990年代の後半は、細川連立政権が短命に終わったあと、村山政権を経て社会党が衰退したなかで、共産党に自民党に対する抵抗勢力としての期待が一時集まった。

　まあいずれも、社会党が衰退する中で自民党に対抗する政党として票が集まったということだろう。

　そして今回は、民主党の政権が3年で崩れた後の空洞を埋めるために、共産党が選ばれたということでありましょう。

　しかし、これまで二回のなりゆきから見れば、万年与党の自民党に対する抵抗勢力が必要だという気分のなかでの、一服の清涼剤にしかなり得ないのではないかというおそれがある。

　まあしかし、民主党やその他の野党が自民党に代わりうる政党として力を再び蓄えることが当面難しいとすれば、清涼剤の効果はそれなりに継続するのかもしれないが、清涼剤は清涼剤でしかない。

　月並みながら、共産党が目指すべき未来の社会像が少なくとも多くの人にはよく分らないところがあるから、あくまでも鋭い批判の声を評価はされても、それ以上のものが打ち出せていないということは言えるんでありましょうね。

　日本社会はまだまだホーケン的な様相が残っており、反共主義が根強いなかで党勢の進展を阻まれてきた、なんて言っているうちはダメだろうな。要するに共産党アレルギーを克服できるほどの魅力がないということでしょうから。

　アタシは小学校と中学校が明治天皇御製（和歌）を暗唱させられるような私立の学校だった反動からか、どちらかといえば思想は左翼寄りである。

　ただ、日本共産党とはほとんど接点がなかったし、今もない。ところがワタクシが親しくしていただいた市民運動家には、共産党を除名された過去がある人だの、共産党とお互い嫌いあっているいわゆる「新左翼系」の人だのが多かった。

　アタクシ個人としては、ほとんど思想的にも政治上の政策的にも主張が似通っている人たち同士がほとんど憎しみあっているようなことをいかにも不思議な思いで見てきた。

　例えば社会党の左派系の人たちと共産党のあいだの溝の深さはいったい何なのであろうか、などといつも感じる。いやあれは、コーザ派とロウノウ派の違いにさかのぼって・・・などということになってくると、ほとんど考古学の世界である。あれ、なんとかならんのかね。

1) 聞かれたことにはけっしてまともに答えない。

2) はぐらかして、自分にとって都合のよいことだけをまくしたてる。

3) 社会的な理解や学問上の用語とはまったく別の意味で言葉を使う。

　円安になっても輸出は伸びないのほ誤算だ、という論調が多い。

　アベノミクスが始動して2年あまりだが、円は米ドルに対して約40円安くなり、輸出企業は円安でシェア拡大とは行っていない。

　円安でも輸出は伸びていない。円安になれば企業が日本へ戻ってくるという話はどこへいったのか。

　しかしながら、よく考えてみればあたりまえである。

　日本の電子業界などは電化製品の部品がほぼ全て海外製だ。ということは、円安になると部品の輸入価格は上がる。

　組立産業の8割は部品だから、当然、製品原価も高くなる。

　そう見れば、輸出競争力が伸びないのは当然であって、誤算などではない。

　また、円安になっても日本企業が国内に戻ってこないのも当たり前である。

　海外に作った工場は新しく、国内に残っている工場は古い。今さら数十年前に作った工場に戻るのは面倒だろう。

　それに、撤退するとなれば、現地でリストラをする苦労を負わなければならない。中国の賃金が思ったより早く上昇したとしても、工場を閉鎖するのも簡単ではない。

　それに概して海外の工場は規模が大きい。だいたい海外では1つの工場で数千人から1万人が働いている。

　日本に工場を戻したら、同じような規模で再開できるのだろうか？

　この20年間で日本は大学進学率が上がった。ブルーカラーは激減している。中学・高校を卒業してすぐに工場で働く人は少なくなってきていた。

　経済学の理論を勉強した人は、こういう日本の企業の実情をきちんと見ていないのかもしれない。頭の中の理屈だけで物事は動かない。

　葬式がかつてに比べて簡素化している。

　近親者のみの「家族葬」が増えて、通夜・告別式を行わない「直葬」が葬儀全体の三割前後になっている。

　かつて葬儀は、親族のみならず、会社の同僚なども含めて多人数が参列した大規模なものが多かったが、昨今はまったく地味になってきた。

　まあ生前はバリバリのビジネスマンなんかも、亡くなるときには定年後20年近くたっていれば、会社関係の「社縁」の参列者も少なくなってくるだろう。

　問題は、病院で亡くなってから遺体を火葬場に運ぶときに数日間が空く場合、安置場所が必要になるが、自宅が一軒家なら問題ないが、マンションだと管理規定で遺体の搬入を禁じているところがあることだ。

　高齢社会の到来で、市町村によっては火葬場の能力が遺体の増加に追いつかないで、時間待ちを迫られることがある。

　ここで登場するのが、民間会社が経営する遺体保管施設である。このような施設は、ここ2〜3年増加している。大阪などではビジネスホテルを改装したものがあるそうだが、既存の建物を改造して使う場合は表からは何の建物かは分らない。

　しかし、川崎市のある遺体保管施設の場合、建設の事実が周辺住民に漏れて、反対運動が起きた。

　現在の所、地方自治体としては建設のときに周辺住民の理解を得るようにとの行政指導を行うこと以上のことはできない。墓地と違って、建設を規制する法律はないからである。

　文章を読むことはやさしいと思っている。

　しかし、文章を読み、そして分ることは実は難しい。

　他者を理解することもまた同じである。

　長いこと夫婦であった男と女が、「おまえはそんな人間だったのか」と相手のことを思うこともある。

　しかし人間は、さしあたってすぐに分らないと我慢ができない。わからないことは不安になる。

　己の「わかる」を信じたい不安な人はどうするか。徒党を組むのである。

　自分の信じたい歴史を押しつけようとする人たちがそうであろう。

　なぜ人は徒党を組むのか。

　自分流に信じることは自分で責任をとることである。

　しかし自分流に信じることが不安であり自信が無い人は、匿名のイデオロギーや無責任な集団をつくる。

　そして集団になって異端者や悪魔を探し出して告発しようとする。

　すべては、母国語なのだから分らないはずがないという、根拠のない思い込みのせいである。