紙魚の目

　憲法七三条は内閣の職務について述べてあります。

　この中で議論があるもののひとつに、3号の条約の締結があります。

　条約を締結するまえに、国会の同意を得ておくことであれば問題はない。

　しかし、「時宜によっては事後」であっても良いということになっています。

　内閣で締結したものを国会で承認するように求めたことは、条約にも国民の代表が関与する事が必要だという常識的な考えによっています。

　ですが、国の最高法規である憲法と、国際間の合意である条約はどちらが上にあるかについては問題があります。

　政府の見解は、「条約は普通、憲法以下のものだが、降伏文書や平和条約など国の安危に関わる問題では、憲法より条約が優先する」というものです。

　1951年には、日米安保条約は憲法の平和主義に反するのではないかとの意見が国会で出るなか、政府は「条約は国内法としての効力は憲法より下位だが、国際的な関係では憲法より優先する」と説明したそうです。

　締結した条約が憲法に反したらどちらが優先するのかといえば、外務省は条約が優先すると主張しているように思われます。外務省は、そもそも条約に関しては、国会に修正権はないと考えているようです。

　このあたりが、もし今の憲法に矛盾があるとすれば大きな問題のはずですが、どういうわけか憲法問題といえば、九条と自衛隊問題になってしまっているのは、それこそ大問題だと思います。

　黒古一夫「村上春樹批判」（アーツアンドクラフツ刊）はずいぶん直接的な題名だが、いちばん強く感じたのは、村上春樹が2011年に「カタルーニャ国際賞」を受賞したときに行った講演「非現実的な夢想家として」に対する著者の反発である。

　黒古さんは、「我々日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきであった。それが僕の意見です。我々は技術力を結集し、持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求すべきだったのです」という村上さんのスピーチは、長年の日本の反原発運動や反原発論の歴史を無視したというよりも蔑ろにした「ためにする」発言だと批判している。

　もうひとつの批判の柱は、村上さんが河合隼雄さんとの対談（「村上春樹、河合隼雄に会いに行く」（岩波書店1996年、のち新潮文庫）で告白したコミットメントとディタッチメントを巡ってのものである。

　村上さんは、自分の作品の特徴として、1995年の大震災とオウム真理教のサリン事件を経験する前はディタッチメント（社会への無関心）にこだわっていたが、95年のふたつの事件の後は、コミットメント（社会との関わりを持つこと）への転換が必要だと言っていた。しかし、黒古さんは彼の言うコミットメントはアンガージュマンにはついに至っていないし、なにより「１Q84」に見られるように、彼の表明したコミットメントへの転換は、果たされていない口約束であるとしている。

　ワタシは別の意味で村上さんの講演に違和感がある。

　それは、日本人は核兵器はダメだが核の平和利用（核燃料サイクルと原子力発電）はよしとする考えが、少なくともスリーマイルやチェルノブイリの事故までは強固であったように思われる。だから、核エネルギーによらない技術の開発を積極的に行う動機はほとんどなかったと思われるのだ。

　反原発の科学者である小出裕章さんも、大学に入るときは原子力の未来に大きな希望を抱いていたという。しかし、原発の立地地域が決して都会ではなく、いわゆる過疎地であるのはなぜかということからすぐに原子力という技術の問題に気がついた。

　ましてワタシなどが、たとえば1950年代前半に生きていて、物心つく年齢だったとしたら、ほぼ確実に原子力の未来に夢を抱いていただろうと思う。核兵器はダメ、しかし平和利用は賛成という考え方は、たぶん日本人のみならずかなりの世界の国で支配的だったのではないか。

　まあそれはともかく、村上さんが珍しくも「我々」で始まる講演をしたというのも、ちょっとらしくない気がする。「ぼく」で始まる講演だったらなあ、という気がするのである。「ぼく」はなぜ原子力発電はダメだと思うようになったかを語ったほうが、説得力があっただろう。

　東京の国立市議選で国立・生活者ネットワークの三候補全員が落選し、改選前の三議席を失った。

　国立ネットはこれまで、全員当選が続いていた。市議会で議席ゼロとなるのは一九九一年の結成以来初めてだという。

　ただ、東京西部の市町村議選の結果を見ると、ネットは候補を立てた16市のうち14市で当選者を出している。小平、国分寺で3名、八王子、府中、昭島、東村山、狛江、多摩で2名が当選している。

　しかし、これらの地域で強い組織力があるかといえば、どちらかというとこれまでの経験から集票能力を見て、ムダのない候補者数の絞り込みをしての戦術の成功が目立つ。

　今回の国立市議会選挙の場合、定数２２に女性13人、男性１７人の計３０人が立候補したなか、ネットはいずれも女性の現職２人、新人１人を擁立したものの、得票数はそれぞれ２３位、２４位、２８位に終わった。

　23位、24位に２人が並んだということは、これまでの経験則から推計した総集票力が下回ったためだということがうかがえる。

　考えられるのは、元女優の候補が上位当選したことに見られるように、女性票が分散したということがあるかもしれない。また、前回市長選に現職ながら敗れた関口博・前市長が市議選に出馬して当選したため、票を奪われたということも考えられる。

　前回の市長選で関口氏は、任期末期になって共産・社民両党から離反された。最後まで与党にとどまったのは生活者ネットと若干の無所属議員だけだった。そして、共産党は対立候補を出した。

　今回、現職の佐藤市長に対抗馬として、神田候補が擁立され、ネット、社民党、共産党は再び共闘した。しかし、市長選挙の運動を通して、反自民・公明の旗印を目立たせたのは共産党ということになり、ネットの方は埋没した感があった。

　最下位当選した民主党の候補の866票と、次点のネットの候補の813票の得票差はわずかだったから、もしも関口候補が市議に返り咲こうとしなければ、ネットは少なくとも1名は確保し、逆に民主党が共倒れになっていたかもしれない。

　しかしまあ、ネットが一時の勢いを失っていて、選挙戦術の上手さで議席を確保しているのは確かであろう。ただ、今回の国立のようにそれは危うい綱渡りみたいな話であるようだ。

　12日と26日に統一地方選挙が各地で行われました。

　総じてどこも低投票率だったようで、12日に選挙があった川崎市では全体で４１．９８％でした。高津区は３９．１％。4割を切ったのは高津区のみでしたが、神奈川県議選が高津区では無投票で当選者が決まったため、市議と県知事の選挙だけだったためかもしれません。

　開票の立会人をしたある人の話では、１０００を超える白票が出て、無効票は６００。中にはバカ、死ねなどを書いたものもあったそうです。

　東京の国立市議選（定数22）ではかつて上原公子市長を生み出した母体でもある生活者ネット３人が全滅しました。4年前の前回選挙で２位だった維新の党の現職が千票減らして落選。総じて議会の中で最もよく働いてきた勢力が、急減した。議会での仕事に反発を受けたというよりは、議員個人の知名度はあっても、議会でなにをしてきたのかが十分に伝わっていなかった結果かもしれません。そして、目新しい女性候補が出現するとそちらに票が流れたのかも知れません。

　川崎市もかつては社会共産を中心とした「革新」自治体だったわけですが、まず80年代になって東京の美濃部都政が財政危機で陥落しました。川崎市はその後も持ちこたえていましたが、初代の革新系市長の引退後、後継者は市の助役出身者になり、二期目で共産党が離脱。そしてその後、新自由主義的な傾向の政治潮流が「革新」勢力にとって変わりました。

　80年代から90年代はじめまでは新しい市民派の政治潮流として首都圏で注目された、生活クラブ生協を母体とする「かながわネットワーク運動」や「東京生活者ネット」なども、90年代後半に入ってからは停滞し、今は退潮気味です。皮肉にも、女性の社会進出が盛んになると、かつては専業主婦から議員を生み出したネットが衰退してしまったようです。

　大都市圏を中心としたいわゆる市民派的選挙のやり方も、曲がり角に立ちつつあるようです。

「じっさい、アメリカ連邦最高裁判所が下した最初の違憲判決は、1857年の『ドレッド・スコット事件』の判決でした。ご存じのとおり、黒人奴隷ドレッド・スコットをめぐる裁判であり、最高裁は、”奴隷は憲法にいう『国民』には当たらず、『財産』である”と判決しました。つまり、奴隷を禁止することは財産権侵害に当たり、奴隷禁止は違憲である、という判決だったわけです。たしかに、このあまりに有名なケースをふまえれば、『違憲審査制が入ったから人権保障は安泰だ』というのは楽観的すぎると思えます。司法審査というものが人権尊重に働くとはかぎらないという証拠なわけですから……。」（奥平康弘、木村草太「未完の憲法」潮出版ｐ３１　木村草太・発言）

　そういえば、非正規雇用労働者の賃金は、会計上「人件費」ではなく「費用」に分類されているらしい。そうなれば、非正規雇用労働者も「労働者」ではなく「財産」にあたるのであろうか？

　軍隊の暴走を抑えるためには文民統制が必要であり、それが民主主義の基本だという。しかし、ブッシュ政権がイラク戦争に突入するとき、チェイニー副大統領だのラムズフェルド国防長官などの文民が暴走し、軍人出身のパウエル国務長官は消極的ながら押し切られ　職業軍人のほうが慎重だったという話もある。

　民主主義は一歩間違えれば衆愚政治になりかねないというのは、ギリシャ以来の教訓でありますが。

　人は見たくない真実をみんな持っている。

　怖いもの見たさで不愉快な真実をこっそり見る人もいる。

　しかし見てしまった不都合な真実について周りの人と話し合うことはしにくい。

　しかも、実は多くの人が同じモノを見てしまっていて、実はみんなが知っているのに語り合うことができない。

　その不都合な真実は、放射能のことか、日本国の抱える債務の問題か、過去の戦争犯罪か、あるいは我が社の社長の精神状態か、・・・まあいろいろである。

　社長といえば、さる経営コンサルタントのかたがこんなことを言っていたそうである。

　ダメな会社は、社長が部長の仕事をしていて、部長は課長の仕事をして、係長は社員がやればいいことをしている。そして平社員は、この会社はどこかおかしい、未来はなさそうだと思って悶々としている。

　人はとかく、周辺的などうでも良いことで身近な人といがみ合い、根本的な問題はタブーとして口にしない。

　問題点を直視し、人々が率直に話し合うということはなかなか難しい。

「首相官邸（東京都千代田区）の屋上で２２日、小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、ドローンに取り付けられたプラスチック製容器の外側から微量の放射線が検出されたことが捜査関係者への取材で分かった。直ちには人体に影響がないレベルとされるが、警視庁公安部は、何者かが意図的に飛ばした可能性があるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に麹町署に捜査本部を設置した。（以下省略）毎日新聞　最終更新　04月24日　11時16分」

　公安が威力業務妨害容疑で捜査ということは、かなり「自由に」身柄拘束が可能だということかしらね。ころび公妨（公務執行妨害）でデモ関係者を逮捕できるように。くわばらくわばら？？？