紙魚の目

　中国は、第4世代戦闘機を約600機保有している。だが日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには飛行場も三つ必要。膨大な予算がかかる。

　安全保障はできる限り敵を作らないこと。戦争はなんとしても回避しなければならない。戦争は政治の失敗の上に起きる。

　今、アベノミクス効果で政権支持率は高いが、現実を見れば、金融緩和と財政支出は限界に来ている。

　国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円。国民1人当たり830万円に達している。GDP（国内総生産）比200％以上だ。

　太平洋戦争突入直前の1941年に、国の借金はGDP比200％だった。

　これで今戦争ができるだろうか。

　東京新聞に「戦後70年首相の言葉」と題する、戦後70年首相談話に対する提言を三人（田中秀征、平田オリザ、三浦瑠麗）に語らせている。

　この中で、三浦瑠麗さんの提言は「大戦からの学び示せ」というもので、謝罪のことばそのものよりも、戦争から何を学んだのか、世界大戦を再発させないためには何をすべきか、さらに戦争の原因についての見解をより普遍的に理解できる言葉で語れ、というものである。
　
　しかしまあ、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない人に、大戦から何を学んだかは語れそうもない。

　それよりも、三浦さんの語った言葉の次のパラグラフが気になると同時に、その通りと言いたくなる。

「ただし、首相がどれだけ良い談話を出しても、日本と中国、日本と韓国の関係は簡単には好転しないでしょうね。なぜなら、お互いの国民感情が良くない。特に日本人の中国への感情はあまりにも悪くて。もし、談話で中国の人の気持ちが多少和らいだとしても、日本人の思いはどうにもならないでしょう。これはその原因が過去ではなく、今にあるからです。多くの日本人が中国に恐怖心を抱いている。中国が嫌いな最大の理由は今、中国が強いこと、豊かになっていることです。」

　政治家はむしろ日本人の恐怖と嫌悪感を掻き立て、事態をさらに悪化させることしかしてこなかった。歴史に無知であることの上に、さらに嫉妬と恐怖心が上書きされている現状に、アタクシは絶望したい気分だ。

　日本は、敗戦後の復興から高度成長の過程を通じて生産力を増強し、豊かさを実現してきた。

　だが、1980年代頃から、株価や地価が上昇すれば、働かなくとも、投機をするだけで富が得られるという考える人が増えた。そしてその考えがバブル経済を引き起こした。

　一旦懲りたはずなのに、この数年そうした考えが再び広がりつつある。円安によって、企業の利益は労せずして増加した。株価もそれによって上昇し、何もしなくても、このままで日本経済は回復するという期待が膨らんでいる。

　第一次安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を唱えていた。2012年末に政権へ復帰した安倍首相だが、その経済政策の基本的性格は、戦時経済体制への回帰だと思われる。

　岸信介らの革新官僚によって確立された戦時経済体制、中央政府が行う産業政策による経済的な意味での総力戦体制は、戦後復興においてもほぼそのままの形で生き残り、その後の高度成長、そして石油ショックへの対応において、大きな役割を果たした。

　しかし、1980年代頃から、基本的条件が大きく変化した。中国などの新興工業国生まれ、情報通信技術が発展したために、中央集権的な「開発主義」経済発展が行き詰まり、グローバル化された市場経済の有効性が高まった。

　戦時経済的な日本の経済体制は、ソビエト型の計画経済と同様に80年代に入って急速に国際市場の発展に乗り遅れ、有効性が失われた。

　1980年代後半のバブルは、そうした国際的な経済市場環境の変化にもかかわらず、従来の経済体制を維持しようとしたことの帰結であると解釈できる。

　1990年代以降の日本経済の長期的停滞は、基本的として、戦時中に生まれて戦後の高度経済成長を支えてきた戦時体制的な考え方である、政府の産業政策に依存した製造業と、そこに働く人々の政府依存体質から抜け出せないためにもたらされている。

　安倍政権の経済政策の基本には、政府が大企業を中心とする経済を主導するという考えである。この戦時経済体制的な考えから脱却することができるかどうかが大きな問題である。

　日本の国が、実は諸外国に比べて租税負担率が高くないにもかかわらず「痛税感」が強いのは、バブル崩壊後に「高度経済成長期よ再び」とばかりにとっくに効果の薄くなっていた財政出動を繰り返した結果、政府債務の額が増大し、結果的に財政の融通性が失われたからだ。

　日本が借金大国になったのは、ここ20年ほどの話で、バブル崩壊時には政府債務の額は300兆円程度と現在の1/4以下だった。

　しかしバブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった。

　今では1000兆円を超える借金の金利と、増加し続ける社会保障費を賄うため国民負担が重くのしかかっている。だから、大企業でさえ終身雇用制は昔の話になっているのに、働き盛りの人たちが急に仕事を失ったときのための生活保障となる雇用保険や、職業訓練などの制度に多くの予算を振り向けることができない。

　雇用保険、職業訓練、生活保護などの最低限の生活が保障される制度にしばしば穴が空いていると指摘され、生活保護の補足率も低い。それが人々に、すべり台から一度落ちたら再び立ち上がれないという恐怖心を植え付け、自分の生活をやり直そうという再チャレンジへの意欲を奪っている。

　これが日本の衰退の大きな原因だろう。

　たしかに日本の消費税は、他の先進諸国の同じような間接税にくらべれば負担率は低いのかも知れない。だが、痛税感みたいなものは非常に高い。要するに、北欧の国々ならば確かに税は高い。けれども消費税30％に近くても、払ったぶんは確実にサービスとして還元される感が強いならば、痛税感はさほど高くはない。日本人は、税を取られたら確実に戻ってこないと思い込んでいる。

　ワタクシの高校時代は1970年代半ばであるから、60年代末の公害が大きな社会問題になった時代を背景として、科学技術に対するあこがれは、たとえば1950年代の若者たちに比べても低いのではないかと思う。

　ワタクシの周辺の理系進学希望者の多くは、きわめて実利的な動機が主だったと思う。工学部志望者は多かったが、たとえば農学部などはかなり変わり者の行くところと考えられていたように感じた。

　アタシははじめは文学部を考えたが、最終的には政治学を専攻することにした。経済学は避けて政治学というのは、自分ながら考えての上だったように思う。

　別に自分が政治をやろうという気持ちは今も昔もない。ただ、政治には人間の行動と思想の根源があるように思うのである。考えてみれば、そういう気持ちで政治を見つめるということで、自分の生き方はおのずと決まった。18歳の頃からそれは変わらない。

　5月の連休にアメリカに行った西村康稔・経済産業副大臣が、5月4日「TPPのテキストへのアクセスを認める方向で検討したい」と、日本もアメリカと同じように国会議員に守秘義務をつけた上で情報を開示するという記者会見をした。

　ところが、彼はまだアメリカにいる5月7日、ロサンゼルスで、発言を全面撤回した。

　西村副大臣は経産省出身だが、経産省では14年勤めたのちに議員秘書などを経て政治家になった。課長職などは経験していないようだ。

　TPPはいろいろ問題が多い協定である。ことに、各国の国会議員にはもちろんのこと国民にも協定の交渉内容を知らせない秘密主義が取られている。

　これは、情報公開の世の中にあっては時代錯誤な話であるが、過去の自由貿易協定の失敗から、各国政府がそういう方針を打ち出したのだ。

　特に農産品など重要品目の関税引き下げなどについて交渉途中で内容が漏れたら、反対運動が盛り上がって、各国で収拾が付かなくなる。

　ところがアメリカだけは、国会議員に守秘義務を課した上で協定文を見せるという。たぶん、貿易交渉はほんらい議会の権限だが、それを議会の同意を得て、大統領に付託するという手続きが必要なせいで、議会の多数の賛成を得なければならない。

　もちろん日本などでは見せない。議会は、交渉でまとまった条約を最終的に批准するかどうかしかないからである。ところがそれを西村副大臣は、国会議員に見せると言ったのである。

　この西村副大臣の「決断」は、TPPの秘密主義から見れば良いことには違いない。ただ、日本の国会議員が英文の協定文を見て、内容をどこまで理解できるのかは分らない。しかも、その内容を外部の専門家に見せて判断を仰ぐなどということは、守秘義務違反になる。

　しかしながら、この西村副大臣のささやかな「決断」は、日本の役所の掟から見れば実現不可能であったことは明らかだった。なぜなら、この種の「決断」は、ボスである甘利大臣が英断を下したものとして、恭しく記者会見を開いて公表するものであるからだ。

　それを副大臣が外国で得意になって記者会見などするのは、霞ヶ関の常識に反しているのである。したがって案の定、副大臣の「決断」は数日にして露と消えた。

　そういえば、民主党政権にも若くして役所を飛び出して政治家になった人が多かった。西村氏も実はそれに近かったのかもしれない。霞が関の政策決定の掟を無視して、自らの手柄にしようとして失敗した。

　掟を身につけるには、やはり各省課長クラスの経験が不可欠なようである。西村副大臣ももう少し役所に留まってせめて課長職を経験していたら、このような「初歩的ミス」はしなかったかもしれない。


(以下を参照しました。篠原 孝衆議院議員の「メールマガジン416号【TPP交渉の行方シリーズ38】【政僚シリーズ2】「西村内閣府副大臣のTPP情報公開撤回の怪-勇み足は出身省経産省のカラーに由来する-」15.05.25　）