紙魚の目

　原理主義と言う言葉は、もともとキリスト教のファンダメンタリズムから来ている。イスラム過激派の聖戦主義者によるテロの脅威は誇張され、キリスト教原理主義極右の暴力の脅威は過小評価されてきた。

　オバマ大統領が就任した２００９年から昨年までの６年間で、白人至上主義や反政府主義など極右の過激主義者による襲撃事件や計画が、人権団体などの統計で計４２件にのぼったことが明らかになった。ブッシュ前政権の８年間では３１件。

　オバマ大統領は個人的には熱心な銃規制論者のようだが、立法に関しては成功していない。にもかかわらず、彼への反感は強いようだ。

　南部サウスカロライナ州の黒人教会銃乱射事件のディラン・ローフ容疑者（２１歳）は、白人至上主義的な思想を持っていた。

　白人至上主義などの「反政府」主義者は、オバマ大統領による銃規制の取り組みを、銃を持ち自らを守る市民の権利を奪う「政府による陰謀」ととらえる傾向がある。

　オバマ大統領はまた、一定の条件を満たした「不法移民」の合法化に道を開く移民制度改革を大統領権限で進めようとしている。これがまた、過激主義者らの危機感と怒りを増幅させている。

　近年の主な襲撃事件は、次のようなものがある。

　１）中西部ウィスコンシン州のシーク教寺院で白人至上主義の男がインド系住民ら６人を射殺（１２年）

　２）中西部カンザス州のユダヤ系コミュニティーなどで白人至上主義の男が３人を射殺（１４年）

　３）西部ネバダ州で反政府主義の夫婦が警官２人を射殺（１４年）

　シンクタンク「ニュー・アメリカ」の最新の調査では、０１年米同時多発テロ後、米国内でのイスラム過激主義者のテロ行為による死者は２６人。極右の過激主義者によるテロ行為の死者は倍近い４８人。

参照　　　毎日新聞「米国：オバマ大統領就任後、極右の暴力急増」６月２８日

　

　ミャンマー国内のイスラム教徒であるロヒンギャ人が難民化している問題はもう数十年前からくすぶっていたのであるが、最近になってにわかに「国際問題」になった理由は、ロヒンギャ難民を密航させ、人身売買していることが注目されたからのようだ。

　タイ警察は、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ人の密航問題をめぐり、人身売買に関与したとして、問題発覚後の約２カ月で１１９人の逮捕状を取ったと発表した。

　監禁や虐待に関わったり、親族に身代金を要求したりした疑いが持たれているという。既に５０人超を逮捕したが、逃亡している容疑者も多く、逮捕者には陸軍中将や警察官、自治体幹部も含まれているという。

　タイ南部では４月下旬以降、ロヒンギャらを収容するキャンプから約３０体の遺体が相次いで見つかり、社会問題化しているという。

　そういえば、日本の戦時中の従軍慰安婦問題を、彼女たちは売春婦だったから云々でごまかそうという人が多いことに驚く。仮に売春婦だったとしても、その処遇に問題はなかったのか。

　また、民間業者がやったことだ、いや軍が関係していないわけがないという論争があるけれど、むしろその種の商行為を国家が民間業者の自由に任せていたり、野放しにしていたら、かならず騙して借金の形に人身売買するような問題が起きる。

　従軍慰安婦問題が日本において問題とされるのは、他の国の多くが民間業者の自由に任せて人身売買になることを防ぐために、売春業をむしろ厳しく統制し国家管理していたのにひきかえ、日本軍がきちんと管理をしていなかった責任が問われているのである。

　つまり国家が関与していなかったから責任がないのではなく、国家（日本軍）が厳格に関与していなかった責任を問われているのである。その辺がよく分っていない頓珍漢が多いので、従軍慰安婦問題が袋小路に陥ってしまった、ということなのではないか？

　フロイトは、人間は性欲という衝動に動かされていると言いました。アドラーは、人間は、えらくなりたい、認められたいという欲求によって生きていると言ったそうです。そして、「夜と霧」で有名なフランクルは、人は「意味」や「価値」によって生きていると言ったそうです。

　しかしながら、自分の人生にはどんな「意味」があるのですかと問いはじめても、満足のいくような答えは得られないでしょう。そんなことをしても、だれかのできあいの商品のなかからお気に入りを選ぶだけの結果になるような気がします。

　神サマに「アタシの人生にどんな意味があるのですか」と問うのではなく、神サマが自分に問いかけ、働きかけたていることに気づき、「アタシは、このように応答しますが・・・」と応えることが求められます。

　少なくとも今のアタシたちにはこんなことができる、いままでこんなことをしてきたという創造的な価値もあれば、こんな人に出会い、こんなものを味わった、こんなことを考えたり感じたりしたという体験的な価値、そして「収容所に入れられた」、とか難病にかかった、といった絶望的な状態でも未来を思い描く、態度価値があるとフランクルは言っているそうです。

　どんなときでも未来を思い描くことで、今の自分という枠の外に出て、他者や神に思いを向け、出会おうとすることを、自己超越とでもいうのでしょうか。

　今の自己を超越するというのは、うっかりすれば危険な道に足を踏み入れることにもなります。人間、自分で選択しているつもりが、いろいろなしがらみやら、国家の策略、あるいは現代のコマーシャリズムの中で巧妙に仕組まれた選択肢の中から選ばされていることを、自分を変える重大な選択と思い込んでいるケースがあるからです。

　だからこそ、自分の「衝動」や「権力欲」「承認欲求」などに満ちた小さな自分を見つめることも、案外に意義は大きいのです。

　しかし、そのように自分だけの世界を見つめるのではなく、意味や価値において、現在の「自分」の外の世界に応答し、自分を超越していくことに憧れることは、やはり重要なのでありましょう。

　総工費が大きく膨らんでしまった新国立競技場の建設に反対するデモが新宿であったらしい。

　アタシは、原発事故があったとき、チェルノブイリ原発事故後にソビエトが崩壊したことを思い出したが、最近はギリシャのアテネで開かれたオリンピックのことも思い出す。オリンピックのとき、誰が今日のギリシャ経済の惨状を思い描いただろうか。

　もしも２０２０年にオリンピックが無事に開催されたとしても、その後のニッポンには相当な財政危機華、経済恐慌が起こりそうな予感がある。

　まあこんなことを書くと、また嫌われるかな。でも考えざるを得ないよね。

　案外、今ならオリンピックを返上して引き返す最後のチャンスなのかも。

　ウワサによれば三原じゅん子参議院議員が来年夏の参議院選挙で神奈川選挙区から立候補したいとのことで、そういえば、中原区とかあちらのほうでは彼女のポスターが貼られていたのを見たことがあったけど、東京新聞の神奈川版が正式に公認申請をしていると報じた。ただ自民党には現職の議員がいるので、二人公認か、はたまた現職議員が引退するのかどうかの問題になる。彼女は先日、前回の選挙と同じく全国比例で出るとすれば、かなり多数の党員を集めるノルマが課せられるとも漏らしていたようなので、まさか参院の比例が大変だからこっちに回ってこようというワケではないと思うけどね。しかし神奈川選挙区だってかなり広い。あの人そんなに人望が厚いのかね。まあアッシには関わりのないことでござんすけど。

　日本の市民運動は敗北を続けているなどという人がいるがそれは間違っている。たとえば男女共同参画社会基本法のようなものができたのは、女性運動の先端的な人たちが国連の決議などを利用して、国内で保守的な女性団体をも巻き込んで、地道に立法を実現してきたためである。この法律があるので、日本各地の地方自治体でそれぞれの男女共同参画社会計画が作られていった。

　ただし、ある種成功した市民運動の例によくあることだが、法律ができたため、男女の権利がより平等になったとする意見がある一方、性別による積極的改善措置（ポジティブ・アクション）への反発が強く表れた面がある。

　男女平等への積極的政策に関しては、日本のみならず世界各国でも反対の声は根強い。

　日本では、男女の平等は、社会の意識や慣習が変化し、女性が能力を十分に発揮できるようになれば自然に達成されるという声もあった。

　アメリカなどでも　ポジティブアクションは、自由な競争を妨げ、社会や企業の活力を損なう恐れがあり、女性が優遇される結果、同じ能力を持つ男性が逆差別されるという反対がある。これはアフリカ系アメリカ人へのポジティブアクションにも見られる傾向である。

　第3次男女共同参画基本計画では、2020年までに女性の人材を30%に引き上げることが主軸となっているが、第2次の報告書では「男女の実質的な機会平等を目指すものであって、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない」「女性国家公務員については国家公務員法における平等取扱いと成績主義の原則に基づきながら、女性の採用や登用など促進する」といった文言が書かれ、一定の歯止めとなっていた。

　それが第3次ではそのような配慮は全く見られず、政治分野、司法分野、行政分野、雇用分野、その他の分野に一律30%の女性枠を与え、2020年を目途に達成を目指している。

　これによって、平成22年度の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が26.1%になるなどの成果が見られた。

　しかし、ジェンダーフリーという言葉がバッシングの対象になったり、性教育に関する問題が「過激な」ジェンダーフリー思想と結びつけられて地方議会などでの、日本会議などの草の根保守運動のバックラッシュを生み出すなどの問題が起きている。近年の歴史教科書からの従軍慰安婦の記述の削除なども、広い意味で、女性解放運動の成果に対する「逆コース」の表れと見ることができる。

　戦後の日本社会で頻繁に使われてきた「平和」「民主主義」「自由」という言葉について、これらの言葉は、「自分がよければそれでいい」というように、極めて自己本位的に使われるようになった。

　戦後の日本人の多数派はこれらの言葉の意味について、その起源から十分理解してこなかったのではないか。

　平和は、互いが共に生きられる幸せを享受することであり、人と人の関係においてだけではなく、神と人とが結び付き、神に生かされている者として、他者と共に生きられることこそが平和の本来の意味ではなかったか。

　民主主義についても、少数の意見も認められ、少数派の意見を取り入れることでよりよい選択ができるという機能が本来あるはずだ。それが、昨今は数の原理にいつの間にかすり替わってしまった。

　憲法１３条で規定されている「すべての国民は、個人として尊重される」ということは空文化されている。

　自由を求めるというときも、ほとんどが利己的で、他者の存在を考えない。

　宗教改革は今ある教会組織に忠誠を誓うのではなく、自己愛を捨てて、自己を見つめつつも神と直接に対話し、隣人に積極的に尽くす価値観を涵養することを呼び掛けた。その土壌から生まれた自由という言葉は、隣人や世界に仕える自由であり、奉仕としての自由という意味が含まれている。

　高齢化などで日本の社会はこれまでのような右肩上がりの経済は期待できなくなり、中国や韓国がまだ力を持たなかった時代に経済成長をした日本は、現在必要以上にその存在におびえている。

　日本の経済力がトップの座を失ったとはいえ、世界ににおいて、まだできることはたくさんあるはずだ。一点から一点への最短ではなく、挫折や困難を生き抜いて、最長距離を生きることを個人個人が自ら示していくことが必要である。

　戦後の日本の歩みは、武力に寄らずに戦争に二度と向かわないことを誓って、日々の経済活動に専念することを世界に示してきた。しかもそれは、最短で利益を上げることよりは、最長で考えた利益を大切にしてきた。その心を忘れずに、他者と共生できる経済を日本の社会の柱に据え続けるべきであろう。