紙魚の目

「磯崎氏は、東大法学部を卒業し、旧自治省に入省したトップエリートの官僚だった。磯崎氏が書いた『分かりやすい公用文の書き方』『分かりやすい法律・条例の書き方』（ぎょうせい）は、優れた実用書である。両書を読むと、磯崎氏が自分が持つノウハウを国民に提供することにもエネルギーを割く良心的官僚であったことがわかる。」

「これほどの人物が『法的安定性は関係ない』というような、乱暴な発言をするところに現下政治エリートの病理が端的に表れている。磯崎氏の内心で安倍政権を守ることと日本の国益が一体化している。それ故に客観性、実証性を軽視し、自らが欲する形で世界を理解するという反知性主義のわなに足をすくわれているのだ。悲しい。」（東京新聞　本音のコラム「法的安定性」佐藤優）

　なるほど、これが佐藤氏のいう「反知性主義」の定義か。「客観性、実証性を軽視し、自らが欲する形で世界を理解する」・・・。

　安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者の姿が国会前にたくさん見られるようになったという。

　朝日新聞によれば、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声も飛び交うようになったし、与党の地方議員なんかもそういうことをまことしやかに言いふらしている。

　率直に言えば、ある種の企業に就職したいなら、そうだと言えるだろう。

　憲法関係の判例で必ず出てくる「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。

　つまり日本の最高裁は、思想による就職差別にお墨付きを与えた。もちろん、学界などから思想、信条の自由という憲法上の権利はどうなるのかと批判されてきた。

　三菱樹脂社も結局学生を雇ったというが、これは学生運動に参加したことが理由であることがあからさまになってしまったからだろう。

　ただし、ホントの理由は明かさずに、学生を身元調査して別の理由で不採用にすれば、会社側がどんな学生を採用するかは自由であり、採否の理由は明らかにしない自由が企業側にある、ということになる。

　「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいた」と言われても（脅されても？）、「行動しないと気持ちがおさまらない」と思うのなら、個人の思いを大切にするべきだろう。そんなことが理由で採用しない会社など、実はどんなに世評が高くても、働く側にとって決して楽しい職場などではないに違いない。

　社員が本音を隠し続けて、世間の望む「良い子」になりたがる人ばかりが集っている会社は、きっと20年後、30年後には「構造不況業種」入りをしている。あるいは、政府の国策に取り入ってしか利益を得られない類の大企業ということになる。

　ついでながら、そういう会社の社員と結婚したいと思う結婚相手は、その人自身でなく会社のブランドと結婚したいのでしょう。つまり仮面夫婦のようなものが大量生産されるワケであります。

　実際、高度経済成長期に中小から大企業に成長した会社は、人手不足だったから新人学生の身元調査なんてするヒマもなかったというのがホントのところだったようだ。

　まあ、安倍晋三サンとその側近に取り入ることしか能がない自民党の下っ端議員がワケ知り顔に言いそうなことだけど。






　

　

　

　礒崎陽輔首相補佐官は安全保障関連法案に関し、２６日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と批判した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求めた。

　礒崎氏はかつて、「「立憲主義」という言葉は、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか」と発言した。

　おそらく聞いたことがないのではなく、憲法の教科書に最初に出てくる「憲法とはなにか」についての議論をすっかり忘れていただけだろう。

　憲法の問題は、最高裁の判例に基づいていることが多い。だから、憲法重要判例はよく暗記しているに違いない。彼にとって憲法とはそういうものなんだろう。

　支持率が下がり不支持が支持を上回ったとはいえ、まだかなりの支持が安倍政権にあるのは、アベノミクスに対する支持よりも、漠然とした中国への不安にある。

　安保法制の議論で首相の説明がよく理解できない理由は、中国脅威論を正面から語らないからだろう。

　もっとも、政府が提出している安保関連法案もまた、冷戦時代の日米同盟強化による共産主義国への抑止力強化のシナリオに乗っている。だが実際には、アメリカが今最もトラブルを起こしたくない国が中国なのである。それはつまり、経済的な利害関係があまりに深まってしまったからだ。それゆえに安倍総理も中国脅威論を中心に論理を構成できない弱みを抱えている。

　安保法制の背後にある本音は、海洋進出の動きを見せているという中国や北朝鮮の核ミサイルの脅威なのだが、それは封印せざるを得ない。代わりに語る中東ホルムズ海峡の機雷掃海に、実はリアリティーは全くないことは、少し事情に明るい人ならすぐ分る。

　これを批判する側は、法案が違憲か合憲かを責めるほうが歯切れが良い。さすがに米側も日本政府を側面支援しなければならないと見て、南沙諸島問題を話題にする。しかし過去に日本は日中戦争開始翌年の１９３８年に南沙諸島を台湾の一部と宣言して支配した。それゆえに、台湾の帰属を決めたカイロ宣言によって中国領だとの中国の主張にはかなり正当性がある。おそらく米中は、なんらかの手打ちをいつでもする用意があるのだ。

　ただ、護憲派の側にも弱点がある。戦後７０年の日本の歩みを振り返れば、憲法９条を守ろうとすれば、米軍の存在が必要とされてきた。米軍の存在によって、憲法９条の「欺瞞」が明らかになってしまう。つまり、戦力不保持と米軍駐留はセットになっていたということだ。

　本土の護憲派がこのことを語らないですんだのは、米軍基地の７４％が沖縄に集中してしまったために、平和憲法のみを語ればすんだからである。

　おそらくスッキリとした解決は、米軍基地を沖縄に集中させないで本土にも分散させるか、あるいは憲法改正によって重武装化の道を歩むかである。

　ただし、９条には戦後７０年の間、韓国、中国などの近隣諸国やアメリカに対してさえも、日本が再び軍事的野心を持たないことの証としての存在意味があった。憲法９条のおかげで、ドイツと違って近隣諸国への「謝罪」があいまいであったり、謝罪発言の後にそれを打ち消すかのような侵略肯定の「本音」発言があっても許されてきたのだ。

　重武装・中立の日本を目指すなら、まず安倍総理が韓国や中国へ行って「土下座」して侵略や植民地支配の過去を心から謝罪し、新しい「自衛軍」は再び軍事的野心は持たないことを、政府や民間問わずに、理解してもらうしかないのである。

　1985年のヴァイツゼッカー演説は旧西ドイツの戦争責任への自覚と良心を示したものとして有名である。

　だが、この演説の背景には当時のコール首相が引き起こしたビッドブルグ事件への幕引きをはかるものという政治的な意図があったという。

　コール首相は、政治的に保守的であり、社会民主党のブラント政権やシュミット政権から見て、あまり戦争責任への取り組みは熱心ではなかった。むしろ後退させようとしていた。

　西ドイツの戦争責任への自覚は、今日から見るほどには順調ではなく、かなりの紆余曲折があった。

　戦争責任について最も早く論じたヤスパースの議論についても、彼が1945年に「責任」について講義を行った時は、その主張は世間の受け入れるものではなかったようだ。

　彼の言う、法的な罪、政治的な罪はともかく、特にドイツ人自らが内面的な転換を図るものとしての「形而上学上の罪」について理解されるようになるのは、1960年代半ば以降である。

　「人道に対する罪」の概念がドイツ法に導入され、戦争犯罪の時効が撤廃されたのはかなり後のことである。

　終戦直後からユダヤ人を標的にした暴力事件はドイツ各地で頻発しており、ユダヤ人墓地荒し事件は1949年だけで100件を超えたというし、1948年世論調査では、「ナチズムはよい理念だが、実行の仕方が悪かった」という意見にドイツ住民の58パーセントが賛同していた。

　ハンナ・アレントの著作で有名になったアイヒマン裁判は、スエズ動乱を機に、大量の東洋系ユダヤ人が近隣アラブ諸国からイスラエルに流入したとき、東洋系ユダヤ人は、必ずしもホロコーストや欧州におけるユダヤ人の受難の歴史を知らなかったという時代背景のなかで行われた。

　ホロコーストをイスラエルの国民統合の柱にする必要があったために、ナチス戦犯の摘発がイスラエル政府の手で行われた。それはシオニズムの正当性に疑念を持つ、イスラエル国外のユダヤ人に対しても、政治的なアピールの力を持った。

　ドイツにおいて、戦後すぐの時代は、元ナチ裁判官が一切の不利益を受けることなく退職することが出来たし、公務員、特に法曹関係者は、その過去を事実上免責されていた。

　ナチ時代に権力の座にありながら、過去に目を閉ざしたままに権力の座に居座るエリートたちを批判する動きは、1950年代後半には、西ドイツをファシスト国家だと批判した共産主義国家の東ドイツが行なっていたが、60年代に入ると、西ドイツの学生たちや市民運動関係者に受け継がれることになった。

　今日に見られるドイツの本当の「反省」は、この時期から始まっている。

　60年代半ばに初めて大連立によって政権入りした社会民主党のウィリーブラントは、1969年に本格的に政権を組織する。戦争中に国外から反ナチズムに立ち向かって「ドイツの敵」だったブラントには、裏切り者などの誹謗中傷の言葉が浴びせられていた。

　ブラントがその西ドイツの首相になったのは、ナチズムの時代との決別を求める戦後世代が力を持つようになった結果であった。

　ブラントの有名な、ポーランドでのユダヤ人虐殺記念碑の前での「躓き」に対しても、西ドイツの世論は、賛否二分されていた。

　1985年、当時のアメリカ大統領レーガン大統領が、西ドイツのコール首相と、ビットブルクの軍人墓地を訪問した。このビットブルクには、国防軍だけでなく武装親衛隊兵士も埋葬されていたことが暴露された。同盟国の対独感情は悪化した。

　ドイツ国内メディアも分裂した意見だった。いつもは保守系の、親米路線の新聞は、アメリカ批判を展開した。ビットブルク訪問反対の世論を喚起したのがアメリカのユダヤ系上院議員であったことから、ユダヤ人への不信感を煽った面もあった。

　反米色が強いはずの左系の新聞は、アメリカ世論に理解を示し、独米関係悪化は、レーガンとコールの責任だと攻撃した。

　そのコール首相の危機を救ったのが、同じキリスト教民主同盟出身のヴァイツゼッカー大統領であった。彼の有名な演説はレーガンのビットブルグ訪問の数日後に行われた。

　そもそも、コール首相は保守的な歴史研究で学位を取り、ドイツの戦争責任追及には熱心ではなかった。

　しかし、その彼が1980年代後半になって、ドイツ統一が視野に入ってくると、急にドイツの戦争責任について熱心に語るようになった。

　それは、ドイツ統一に対する近隣諸国、特に英仏からの警戒心を解くために、自分の持論を引っ込めた結果であった。

　２０１１年３月１１日から続 く福島第一原発事故を思い起こしてみると、事故発生直後から、原子力ムラがつくりだした「安全神話」にだまされていたという人が多かった。

　ところが今では、原発の再稼働が当然のことのように政府や産業界で語られている。

　原子力規制委員会も、新しい「安全神話」をつくりだそうとしているように思える。

　その新たな安全神話に人々は再びだまされはじめているのだろうか。

　ただ、原発再稼働に疑念を持っている人は、世論調査などを見る限りかなり多いようだ。それでも、それらの人々は政府や産業界や規制委員会の動きに反発を覚えつつ、大きな流れに無力感を抱いているようでもある。

　興味深いのは、再稼働推進派の人々の語る論理のようなものである。

　規制委員会は、自分たちは規制基準に適合しているとはいうものの、規制基準に適合している原発がただちに安全とはいっていない、と強調する。

　しかし総理大臣をはじめとする政府首脳は、世界一厳しい規制基準に適合していて安全だと規制委員会が認めた原子力発電所は、すみやかに再稼働するべきと述べる。

　再稼働推進派の人々の論理は、あらかじめ日本のエネルギー事情は再稼働なくしては立ち行かないということを論理の所与の事実として、自分は大きな動きのなかの与えられた役割を誠実に務めているにすぎませんよ、と語っているように見える。

　これは、ことここに至っては、たとえ心の中に少しの疑念もないわけではないが、大きな時勢のなかで内心忸怩たる思いはあっても、もはや自分に与えられた役割を誠実に果たす以外に自分の仕事はあり得ようかという、どこかで聞いたことがあるようなつぶやきのようにも聞こえる。

　このような推進派の人々のメンタリティを「主体性の喪失」と批判することはたやすい。しかし、それでは主体性の回復はどのようになされるべきか。

　主体性とは確立されねばならないというものでなく、生きている限り貫き通そうと努力し続けるものだと思われる。

　原子力に限らず、あらゆる職場の安全性の追求もまた、一度確立すれば終る一過性の取り組みではない。それは、永遠に続く努力だろう。

　安全性を確立したと思い込んだ経営者は、安全性のマニュアルは所与のものであり、事故が起きるのは現場労働者のせいだと考えて責任を追及し懲罰を加えようとする。

　しかし本当に必要なことは、不幸にして起きた事故の原因を様々な背後要因を含めて究明し、確実に取り除いて 行く不断の努力であるだろう。

　自分たちは既に安全性を確立したとか、主体性を確立したと考えるのは、自分が全能の神になったかのように 思い込むようなものである。

　ただ、原子力に関していえば、日本は原子力がなければ立ち行かないという施行の前提そのものが、愚かな思い上がりでしかないのではないかと、多くの人々が薄々感じ始めているのではないか。

　原子力技術絶対視は、あたかも自分たちは「歴史の必然性」をつかんだ前衛だと思い込むのと同じほどに滑稽なことではないのか。

　あくまでも過渡にある、多くの限界 を背負った人間として自分をとらえるところから出発すべきだろう。

　生きる場で遭遇する様々な場面で、主体性を貫く努力をし、間違いから学び、挫折を味わい、そこから 学んでまた前へ進むという、決して平坦ではない道を歩み続けることができるかどうかが、真実の意味での「主体性」の確立であると思われる。

　だまされた人と、だました人がいれば、確かにだました人が悪いだろう。

　しかし、敗戦直後の伊丹万作の言葉じゃないが、だまされたということで平気でいられる人は、今後もまただまされる。現在すでに別のうそによってだまされ始めているにちがいない、という。

　おそらく、だまされやすい人は、疑うことを知らない、いい人なのかもしれない。疑いだしたらきりがないし、他人との摩擦も起きやすい。いっそ、少し疑わしいな、おかしいなと感じても、そんなことは忘れてひと思いに信じてしまったほうが楽だから。

　めんどうくさいのは、正義の戦争だ、聖戦だという話を、初めは少し疑わしく思っていたのに、「みんな」がそういうならと自分も信じ、それを率先して語り、戦争に協力し、挙げ句の果ては信じようとしない「非国民」を非難することまでやってしまった者がいて、その人がひとたび敗戦を迎えると「自分は軍部にだまされただけだ」と言って責任回避に走ることが多いことだ。

　軍国主義の時代のイヤなところは、そういう自分が最初は疑わしいと思いながら信じ込んだウソを、今度は他人にも押しつけようとすることがあちこちで頻発することだろう。

　もうこれからはだまされない人間になろうといっても、だまされない人間になることはよく考えれば難しい。

　正義の戦争だ、聖戦だという話を疑わしいなと思うことはあるにしても、一個人がその疑いを証明するほどの知識をすぐに手にできるかどうか。おそらく難しいだろう。疑わしい、しかしそれをはっきりと間違いだと主張できるほどの知識はない。

　敗戦直後の日本では、だまされないために強い「主体性」を持たなければならないという議論がされた。つまり、他者からの働きかけによって動かされる「客体」ではなく、自らの価値観と判断を持って「主体的」に生きよ、というのである。

　確かに、世の中の流れに抗して、強い自分を持って生きる、「主体性」という言葉は魅力的かもしれない。

　だが、「主体性」はどのようにすれば自分の中に育つのか。確固とした判断の基準はどうすれば得られるのか。そう考えると、またまた袋小路に入る。

　多くの戦争体験記を読んだり聞いたりすれば、案外に日本とアメリカの経済力の差を知っていた人が多いのに驚く。じゃあなんでそんな無謀な戦争に突入したんですか？いや、内心忸怩たる思いはあったが、世の中の空気には逆らえなかった・・・。

　ああつまり、主体性が乏しかったということですか。そうすると、様々な企業不祥事から原発事故にいたるまで、内心おかしいなと思いながら、社内の空気には逆らえなかったというのは、日本人のメンタリティーでどうしようもないことなんでしょうか。

　どうも、主体性に話を還元するのもへんだなと感じるが・・・。