紙魚の目

　経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人（９１年入省）が、通常なら２年は務める同課長ポストを８月２８日付で1年で離れ、経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポストへ「飛ばされた」。

　山田は特定商取引法の改正問題に取り組んでいた。特に訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティｯーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。

　これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発し、読売新聞社の反発ぶりは中でも激しかった。

　６月１０日に開かれた消費者委員会の第６回特定商取引法専門調査会に、読売新聞の山口寿一が参考人として出席した。山口は読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当兼東京本社社長に就任し、渡辺恒雄主筆、グループ本社社長で東京本社会長の白石興二郎氏に次ぐナンバー３だった。

　山口は、「新聞の勧誘の現場では、さまざまな接触のやり方があって、断わられても、やはり取っていただくということも現実にはあるのですね」「いったん断わられても、取っていただくというところまでこぎつけるというのが新聞という商品の現実」と発言し、会場から失笑を買った。

　現行の特定商取引法でも、３条の２第２項で「契約締結をしないという意思表示したものには勧誘してはならない」（再勧誘禁止規定）と定めている。

　法律に抵触しかねない行為をしていることを、当の新聞界の代表が認めたことになるのだから、出席者の失笑を買ったのであった。

　読売新聞グループ本社はその５日後の１５日、永原伸社長室長名で山口俊一消費者庁担当相、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に「抗議書」を送りつけ、謝罪を要求した。菅義偉官房長官にも文書を届けている。

　官房長官向け文書は「専門調査会の複数の委員たちが声を上げて笑う場面が続き、議事運営にあたる座長が制止しないばかりか、それに同調するかのような対応をするという不当な議事運営が行われました」としたうえで、「貴職（菅長官のこと）におかれましては、内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義がもたれることのないよう適切な対応をお願いします」と記されている。

　今回の消費者庁人事に読売新聞からの影響力があったのかどうかはわからないが、もはや特定商取法の改正に新聞販売の規制が盛り込まれることはないだろうと見られている。
　
（参照　「消費者庁で左遷人事　訪問販売を巡って読売新聞と軋轢」ニュースソクラ８月３１日　）

　茨城県北茨城市で子どもの甲状腺検査をしたところ、子どもの甲状腺がんが３人確認されたという。

　通常甲状腺がんは１００万人で１〜３人と言われ、０．０００１〜３％。　

　それが北茨城市では4777人で３人だった。（0.06%）

　ちなみに福島県全体での調査（一巡目）では0.03%だった。

　北茨城市は国の甲状腺検査の対象外で、市が独自に検査した。

　しかし、結果については「放射線の影響は考えにくい」とされた。

　根拠は「チェルノブイリでは甲状腺がんは５年後に増えた」というもの。さらにこれまでそれほど大規模な検査は行っておらず、「たくさん検査したからその分たくさん見つかった」のだという。つまり、スクリーニング効果だという。

　しかしながら、岡山大学の津田俊秀教授によれば、「データを見ると、スクリーニング効果で説明できるのは10万人に1人か2人。（北茨城市は4777人に3人なので）スクリーニング効果では全然説明できない。放射性ヨウ素は県境で止まるわけではないので、福島県と同様の多発が当然予測される」という。

　「放射性ヨウ素は県境で止まるわけではないので、福島と同じような甲状腺がんの多発が（北茨城市のような福島県外でも）観察されるだろうというのは当然予測できる。きちんと症例把握をしていく必要がある。」

　確かに原発事故が原因だと断定はできない。だが、放射能の影響を最初から排除するのもおかしい。チェルノブイリで５年後に増えたと言われるが、精度の高い検査が始まったのが５年後だったということで、それ以前は触診だった。

　予断を持たず、検査を継続することが大切。

　著名な法哲学者である尾高朝雄は宮沢俊義との「８月革命説」をめぐる論争をした。

　尾高は、憲法上天皇主権が主権在民に代わっても、主権はノモスにあるとするノモス主権論をとなえた。ノモスとは、個人を超えた公正を実現する道徳とか伝統のようなもののことらしい。

　ノモスは連続している。だから日本国憲法は大日本帝国憲法とつながっている、という主張らしい。

　これは憲法論としては妥当かどうか疑問だろう。しかし実態としてはどうなのか。

　近代日本の国教は国家神道だった。敗戦により、占領軍は国教としての国家神道は禁じたが、人間宣言した天皇の「私事」には手をつけなかった。今日でも神道に基づいた宮中祭祀は天皇家の私事として継続している。

　戦後日本においても、象徴天皇、あるいは隠れた「国家神道」が存続している限り、個人としての主権者が政治意思決定の主体たりえないという認識を、ノモスが連続していると解することは可能である。

　したがって、隠された国家神道を表に出そうと試みる人々が根強く存在している。しかし一方、それを強行に拒絶しているのが「みなさんとともに日本国憲法を守り」と即位のときに宣言した今上天皇である。

　主権者たる国民は、主権者であることの責任を回避しようとする傾向が見られるのに対し、現行憲法で例外的に普通の人間としての人権を奪われた存在である天皇が、自分に与えられた言論の自由の限界まで挑戦するような言葉を発しているというのは、「なんともはや・・・」な光景である。

　北海道出身の武藤貴也代議士は、滋賀4区に地縁はない。しかしそんな彼を自民党は公認し、総選挙に出馬させ、二度目の選挙でも当選させた。

　彼は嘉田由紀子前滋賀県知事の「対話の会・しがネット」の事務員を務め、徹底的なダム建設反対を主張していた。しかし自民党の候補となり、「ダム反対」の主張を１８０度転換した。

　滋賀4区は農水大臣も務めた自民党の岩永峯一が議席を占めていた。岩永は2008年9月に健康を理由に引退を明らかにした。後継者は三男の裕貴が継ぐことになっていた。

　ところが2009年に滋賀県甲賀市に本部を置く「神滋秀明会」という宗教団体から6000万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。岩永は寄付を否定したが、宗教団体側は「政治献金として処理した」と明言したため、問題は「記載ミス」ではすまされなくなってしまった。

　2009年年初は民主党に追い風が吹いており、自民党に非常に厳しい状況だった。このため、岩永裕貴は出馬を断念せざるをえなくなった。

　そこで自民党は候補を公募することになり、応募してきたのが武藤だった。

　地元甲賀市出身で、浜松市議や静岡県議を務めた大岡敏孝も応募したが、最終選考で落選した。大岡氏は2012年の衆院選で自民党から滋賀1区で当選、2014年も当選した。

　2009年に公認されたのは、地元出身ではないうえに自民党とは対立する嘉田知事の陣営にいた29歳の武藤だった。普通ならば彼のような人間は公認されないだろう。

　だが、もしも大岡が公認を得れば、滋賀4区から岩永家の人間は出られなくなる。そこで当選する見込みのない武藤を、岩永家の影響力が強い地元自民党組織は公認したらしい。

　だが、この岩永陣営のもくろみは外れた。2009年8月末の衆院選で武藤は落選したが、自民党本部は滋賀県自民党第4支部の関係者が武藤の公認を外すように頼んだのを、県連が決めるべき問題だとしてつっぱねた。

　ゴタゴタしているうちに解散となり、やむをえず武藤を公認したら、2012年12月の総選挙で、民主党大敗・自民党大勝の勢いで当選してしまった。

　初めは武藤を利用してやろうと企んだ人間たちが、「策士、策に溺れる」ということで、はからずも「武藤貴也衆院議員」を誕生させてしまった。そして2014年の、安倍総理による抜き打ち的な解散に伴う総選挙でも武藤は当選してしまった。そして、今回の騒動につながっていく、ということになった。

　武藤は、かつての嘉田知事支援グループの人々から「なぜ自民党から出たんだ」と責められて、「就活」と答えたという。要するに政治家になれるなら、なんでもいいということだったようだ。

　そして彼も２回当選はしたものの、地元の基盤が盤石ではないことを知っているので、ここはひとつ安倍首相に取り入って知名度を上げようとして、国会前のデモに集まる若者批判をツイッターで発言したら、逆にそれによって墓穴を掘ってしまったということのようだ。

参照　http://toyokeizai.net/articles/-/81927

　そもそも中国は「世界の工場」として安い労働力を使った製造業による輸出で経済成長をしてきた。

　ところが経済発展により労働者の賃金が上がり、工場は東南アジアやインドに移転する。

　そこで政府は反腐敗キャンペーンを行って汚職を一掃して政府による市場への介入を抑える政策を取り、経済を立て直そうと試みた。

　しかし、汚職追放のやり玉に挙げられることを恐れた地方政府の指導者たちは、必要な公共事業も抑制してしまい、景気が冷え込んだ。

　政府は（日本に見習って？）金融緩和と利下げで景気を浮揚させようとした。

　政府は利下げにより景気回復を狙ったが、利下げで資金が借りやすくなったお金が、株式市場に流れ込んだ。6月半ばなでの一年間で、株価は2.5倍に膨らんだが、この2か月で4割以上も下がった。

　つまり加熱した株式市場が一気に冷え込んだのである。

　日本のマスコミは中国経済崩壊をはやし立てているものの、株価でみれば25日には東京市場と上海市場が大幅に下落したのに比較して、アジアや欧米市場では上昇した。中国と日本は連動していると見るべきだ。

　目くそ鼻くそを笑うみたいな日本のマスコミもさることながら、日本の世論の「反中感情」もまた、物事を冷静に見る能力を奪っている。

　昔は自民党の族議員がいて、確かに利権にまみれていた場合もあったが、特定の分野に関する知識は持っていた。派閥や、族議員の勉強会が自民党本部で役人を呼んで頻繁に開かれていた。

　　ところが今の自民党は、派閥も昔と比べて弱くなっているから、議員の教育がなかなかできない。得意分野・専門分野がないという議員もザラにいる。

　これは小選挙区制の弊害でもあるようで、当選回数が少ない議員は地元回りが優先される。

　そして、特定の業界の固定票を取るよりも、幅広く受けを狙い、浮動票を取った候補者が勝つ時代になった。

　あわよくば、マスコミなんかで派手に顔を売ることを狙ったりする。

　それが、薄っぺらい政治家が増えた大きな原因のようである。

　よく考えてみると、アメリカは朝鮮戦争も別に勝ったとは言えない。もちろんベトナム戦争も、そしてイラク戦争も。

　なのにどうして？つまりソビエトが自ら勝手に経済的に破綻してこけてしまったことがあって、なんだか歴史的大勝利のような気分になっているだけなんではないか。

　日露戦争にギリギリで勝った日本は、ギリギリで勝ったことを忘れて「大勝利」だと思い込んだ。

　戦争に関しては、幻想や思い込みがはびこっているところが恐い。