紙魚の目

　最近、プロ野球の動向にまったく疎くなっていたら、セリーグはヤクルトスワローズがあと一つで優勝ということになっていたらしい。

　しかし、あれだけカネを使って選手を集めている読売巨人軍は二位なのか。まあ普通なら巨人軍が優勝し続けてもおかしくないはずなのにね。

　そうするとやはり監督交代か。そういえば来年の参院選のウワサもあったなあ。もっとも、既に元監督が議員になっていたっけ。あんまり生臭いことしてほしくないよね。

　1980年代までの冷戦期には、世界が東西の二つの陣営のどちらかに属するかで国が色分けされていた。

　アフリカ諸国は、欧米の西側に付くか、ソ連なのど東側に付くかで色分けされ、多額の経済援助で国が成り立っていた。

　ところが1990年代以降、自由・資本主義の共産主義に対する勝利が言われた。そして、海外援助は減額された。

　アフリカのみならず、いわゆる発展途上国の中には財政破綻が起こり、国家体制が崩壊する国々が現れる。つまり、破綻国家というものである。

　そして、破綻国家の行き着く先は「イスラム国」のようなものになった。先進諸国はようやく慌てて、テロとの戦いを言い始めたが、そもそもテロの温床を作り出した責任は先進国側にあるといえるだろう。

　もし福田康夫内閣のときに、小沢党首の民主党と自民党が連立を組んでいたらどうなっていたか。

　最近になって、あのときが結構重要な分かれ道だったのじゃないかと思うのである。

　小沢・福田はその線でまとまっていたが、小沢が民主党にその話を持ち帰ったら、みんなが反対した。やはり、総選挙で勝利してきれいに政権交代をみんな夢見ていた。

　小沢はそれでは党首を辞任すると公言した。そうしたら、今度は党内が「やめるな」という声一色になった。
　
　どうも小沢は、民主党がそのまま政権を取って内閣を組織することに不安があったようだ。だから大連立で、あらかじめ予行演習のようなことを1年くらいやってから、総選挙に臨む方がいいと思ったようである。

　その後の鳩山政権が一年と持たずに崩壊したことなどを思えば、やはり小沢さんの不安は当たっていたのかなあなどと思うのである。

　ただ、その後の福田政権の謎の内閣投げだしの裏に、アメリカからのアフガニスタンへの派兵の要求を固持したことがあったらしいという話を聞けば、やはりいずれにせよおなじことなのかなあという気もする。よくわからん。

　自民党一強支配に見えながらも、政党としての基盤は確実に弱っている。

　１９９１年度に５４７万人いた自民党の党員は、２０１２年度で７８万人しかいなくなった。

　現在は８０万人まで戻しているが、党員基盤は弱体化していることは確か。

　保守の地盤だった町内会、自治会、業界団体は確実に衰弱化、あるいは高齢化している。

　高齢化もあり、地方の自民党議員のなかには、「あと１０年のうちに自民党員は８割死亡する」という人もいる。

　強いと言われた小泉政権下でも、2005年の郵政選挙以外は、参院選などで苦戦していた。

　個々の議員から見れば、後援会などの基盤が弱っているのをひしひしと感じている。2009年の政権交代もあって当選回数を重ねられなかった人も多い。だから衆議院議員の半分くらいが当選２回以下である。

　ただし基盤がなくとも、議席数は多いから政党助成金はたくさん配分される。そうなると個々の議員も党中央からの資金に頼らざるを得ない。

　したがって、党の公認は必須である。だから党の中央に意見が言えない。

　ただし、政権交代で政権についた民主党への失望が大きく、その失地回復はなかなか困難に見える。

　政権交代時に業界団体の陳情は当然激減した。しかしそれでも支持したのは日本会議などの、宗教右派団体のメンバーである。その意向を受けて、ハト派といわれる谷垣総裁の下で自民党憲法改正案が起草された。

　そして、日本会議直属の政治家である安倍サンが、満を持して総裁に返り咲き、民主党の基盤をたたき壊すかのように衆院選で大勝した。しかし、全有権者からみれば自民党の得票は2割程度である。

　2009年の選挙で民主党に投票したうちの一千万票近くが棄権したことにより、自民党が大勝した。

　こういう状態は、正直言って党として健全な状態ではない。幅広い民意を汲み取れる状態にもない。だが、とりあえず今日明日のレベルでは、あまりこれといって問題が感じられない「茹でカエル」状態なのかもしれない。

　ニュージーランドの大学にいた頃、英国などで外交官になる人は、大学で歴史を専攻した人が多いという話を聞いた。法律とか、国際法などの実務知識は実際に職業についてから学べばよいとされているようだ。

　他国との外交官どうしのやりとりや、実際の交渉ごとで、歴史上の過去の実例に関する知識が実際に役に立つということである。日本人は、歴史に限らず人文系の学問を単なる知識のひけらかしといえば言葉が悪いが、まあ教養というレベルでとらえている。

　ところが欧米の外交官どうしの交渉では、あまり好きな言葉じゃないが、国益を背負って自分たちの利害を最大限に守るには、歴史上の過去の実例が臨機応変に説得の材料に使われる。

　別に外交官に限らず、企業のトップなんかも「敵」の立場を理解し、そのボキャブラリーに入り込みつつ、自分たちの利害を巧みに織り込んでいく知識の格闘が演じられる。

　人文科学の学問世界の知識は、その意味で役に立つものというより、必須のモノなのである。

　人文系の大学を軽んじようという政府の政策は、たぶん人文系の学問のトレーニングが現実に生きている場で勝負ができていないことの反映なのかもしれない。

　韓国が従軍慰安婦問題を政治問題化していると批判する日本人が結構多く、しかも外務省や政府関係者にもそれがいるようだが、韓国政府がこの問題を「戦場と性」や「女性の人権」の問題として打ち出してることの意味を理解していないことからもそれが分る。

　地方都市に行くと、シャッター街化した駅前商店街が続き、郊外の車でしか行けない場所に大手スーパーマーケットを中心にしたショッピングモールができあがっていることが多いようだ。

　しかしながら、大手スーパーのイトーヨーカ堂などのセブンアンドアイホールディングスの経営は思わしくない。セブンイレブンなどのコンビニでは利益が出ているが、大型店の経営は行き詰まっている。

　大手スーパーの進出で従来の小売業を中心とした商店街が壊滅したあと、確かに大型スーパーがあれば大丈夫という話だったが、その大型店が経営難で閉店ということもあり得る。そうすると、零細小売店もなく、かといって大型店も閉店してしまうという状態になって取り残される地方が続出するかもしれない。

　そういえば、アマゾンのせいで町の書店がだいぶ閉店に追い込まれているという話もある。実際そうなんだろう。町の書店に、店頭にない本を注文したら到着するのに数週間かかるが、アマゾンならほとんどの場合数日で届く。在庫さえあれば翌日に届くサービスもある。

　そう書くと、いかにもアマゾンのシステムが優れているんだから、市場の論理で中小店が廃業するのもしょうがないということになりそうだが、こんな話も聞いた。欧米では、パソコンを通じてアマゾンに注文した本が、届かないというクレームがかなり多いという。

　どうもこういうことらしい。日本のアマゾンが今のところ優秀に見えるのは、実は日本のヤマト運輸や佐川急便の流通システムが優れていて、そこに依存しているだけだというのだ。

　しかしながら、これからの人口減少社会のなかで、ヤマトや佐川がどこまで今の優秀さを保持し続けることができるのか。もしもそこが劣化し始めたら、もうそのときは町の書店はほとんど存在しない状態で、本を買うことはかなり困難になるかもしれない。

　共産党は来年の参議院選挙にむけて野党協力を言い出した。岡田、枝野の民主党代表、幹事長の二人は前向きなことを述べたが、金子洋一参議院議員（もともと民社系）は否定的な発言をしている。民主党の中にはやはり共産党アレルギーがあるだろう。

　しかしながら、何も解党して一つの党になるというわけではない。まして参議院議委員選挙は別に政権交代がかかった選挙ではない。自公与党過半数割れを目指すだけでも、当面の目標としては十分である。

　さらにいえば、参議院の選挙区選挙のなかの一人区で野党統一候補を立てて、共産党の票も取り込むことは可能であろう。問題は、各県で候補者を決めるだけの話し合いの組織が作れるかどうかである。

　金子議員のように神奈川県選出の議員は、共産党も民主党も別に個別の候補を立てるわけだから、関係ない。

　ただ、民主党のなかに地方の一人区で共産党の票を得て当選した議員が増えれば、それは民主党のなかの決定に影響を与えることになるかもしれない。

　もちろん選挙までにはまだ紆余曲折があるだろう。野党の選挙協力を阻む最大の武器は、衆参同時選挙だということも考えられる。ただ、安倍さんにそれを断行する度胸があるかどうかはわからない。