紙魚の目

「週刊現代」2月27日号に、高橋洋一サンの論考が載っている。もっともこれは、インタビューを記者がまとめたものらしい。

　見出しを見てびっくりした。「アベノミクスついに沈没　『消費税8%』がすべての間違いだった」というものだった。

　おやおや、高橋サンはアベノミクス支持、最近の日銀のゼロ金利にも賛成だったのじゃないの？

　しかしよく読んでみると、内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じていて、つまるところ2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を与え、ＧＤＰ20兆円分を減らしたことになるというものだった。

　高橋サンは、経済を雇用とGDPの両方でみてみると、雇用についていえば、安倍政権はしっかりとしていて、金融政策によって雇用を増やしているが、GDPは2014年4月の消費増税によって失速している、と言っている。

　週刊誌の見出しだけ見ると、高橋も「アベノミクスはすべてがだめだった」と方向転換したのかと勘違いする人もいるだろう。彼は、アベノミクス全体についていうなら、雇用は良いが、ＧＤＰはよろしくないという評価なのである。

　彼によれば、ＧＤＰを引き上げるためには追加緩和、ゼロ金利、そして最後は「埋蔵金」をつぎ込んでいけばいいというのである。

　すなわちこれは、消費税率引き上げ凍結を安倍内閣に提言しているということである。そしてそのためには、衆議院解散で信を問わないといけない。

　２年前の解散の再現が果たしてうまくいくのか？そこまでやるとしたら、かなり狂気に近い。だが、その境地になれるのかどうかに安倍政権の運命がかかっているのかもね。

　安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日〜5月7日まで欧州を歴訪という計画だった。

　しかしながら、英国のキャメロン首相は、与党保守党内のEU離脱派が「反乱」を起こし、国民投票が６月２３日に行われる。加えて５月５日には地方選挙も。これによって、目玉になるはずの日英首脳会談の日時確定ができなくなった。

　現在確定しているのはプーチン大統領との会談だけで、5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われるとのこと。

　ところが安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。

　翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」（日本経済新聞）、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」（読売新聞）と報じた。

　安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売の報道にある。

　安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていた。

　2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、米露関係は悪化している。

　米国のポチ・安倍首相がなぜオバマ大統領が求める対露交渉中断を拒絶したのか。

　1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の日本の政権は日露平和条約締結と北方4島返還を掲げてきた。

　だが、事情を良く知る人から見れば、歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還には現実性はない。

　択捉島は現在、島全体が軍事基地化され、国後島はロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、多数のロシア人が長年居住し続けて、生活の基盤がある。

　妥協可能なのは、「2島先行返還」である。

　5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問を合意し、プーチン氏来日時に、2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致したいということを日本側は考えているという。

　日本は東シベリア・極東開発への経済協力を申し出て、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアに手を差し伸べるという考えのようだ。

　蛇足ながら、鈴木宗男サンが急に自民党に傾き始めて、民主党の比例区で衆議院に当選した娘を離党させたのも、安倍サンのロシア外交絡みのたくらみの一環だろう。

　しかしながら、これまでさんざんタテマエにせよ４島一括返還と言い続けてきた自民党政権が豹変することになってしまうけど・・・

　話せば分かるというセリフは今や必ずしも説得力はない。

　議論において、真理への到達よりも、感情の発露の方が優先される「感情の劣化」現象が起こっている。

　つまり、最終的な目的が埒外になってしまい、過程におけるカタルシスを得ようとする傾向が人々の中に強くなっているようだ。

　議論を始めると、感情を制御できなくなり、〈表現〉よりも〈表出〉に固着する。

　〈表現〉の成否は相手を意図通りに動かすこと、つまり説得にある。ところが〈表出〉の成否は自分の気分がスッキリしたかどうかで決まる。

　部族社会では、「政りごと=政治」と「祭りごと=祭祀」とが区別されなかった。これは、〈表現〉と〈表出〉が癒合していたということで、癒合を支える前提は、共同体的な人間関係である。

　経済社会の発展が進み、部族社会以後になると、社会領域を濃密な共同性で覆えなくなる。

　文明的段階（帝国的段階）になると、必ず〈表現〉と〈表出〉が峻別されるようになる。

　近代社会には、〈表現〉と〈表出〉の峻別がないと社会システムが淘汰されてしまう。

　血縁集団であれ、企業組織であれ、国民国家であれ同じことである。

　近代的社会では、人々は以前より感情の制御能力を強く求められるようになる。

　感情が制御されないとき、社会システムは崩壊する。

　民主主義が健全に作動するには、エリートから庶民まで〈表現〉と〈表出〉を区別できなければならない。

　しかし２０世紀における大衆社会論は、19世紀末に新聞大衆化と共に始まり、マスコミの発達に並行して、（表現）と（表出）の区別の困難さが深化すると主張する。

　最終戦争ともいわれる大戦争だった第1次大戦の後、民主制が戦争を回避できなかった理由として、ラジオと新聞の感情的動員が挙げられた。

　人々が分断され孤立すると、感情的に動員されて、選挙や議会決議で愚昧な開戦に道が開かれると分析する。そして、感情によって動員される人々を〈公衆〉ならぬ〈大衆〉と呼ぶ。

　そして、ナチス政権がメディア的動員で誕生した。

　第2次大戦後はナチスへの反省から、マスコミ研究と亡命ユダヤ人の批判社会理論が、人々が分断され孤立した状態に置かれない条件を実証研究した。

　経済的な再配分政策によって形成された分厚い中間層が可能にする近隣ネットワークが民主主義の土台として見出された。

　第2次大戦後の20年間は重化学工業化が進み、技術革新の限界効用の高さもあって、先進各国で中間集団が膨らんで中流意識も拡がり、それを背景に民主制の妥当な作動を支える〈公衆〉の存在が確信された。

　ところが８０年代になると、福祉国家体制が財政的に破綻して新自由主義の時代が始まり、続いて冷戦体制が終焉して資本移動自由化（グローバル化）の時代が始まる。

　かくて過去20年間、先進各国の中間層が一挙に分解した。

　21世紀に入ると、先進各国で〈大衆〉の感情に訴えて溜飲を下げる勇ましい言論活動によって、議員や大統領に選ばれるという〈感情の政治〉が始まった。

　資本移動自由化にブレーキがかからないようになればなるほど、浅ましい排外主義が跋扈し始めた。

　ポピュリスト政治家たちの躍動による〈感情の政治〉は、社会の構成員から肝心の政策的関心を奪い去り、議論を矮小化させる危険を孕んでいる。

　これを回避する方法は、短期には浅ましい輩から主導権を奪うスモールユニットでの〈熟議〉と〈ファシリテイタ〉の組合せである。（フィシュキン＆サンスティーン）

　そして長期には〈感情の教育〉（ローティ）による〈感情の民主化〉（ギデンズ）が必要となる。

　〈感情の劣化〉を被った〈大衆〉を煽動する〈感情の政治〉を潰すためには、短期・長期の戦略を駆使して、〈大衆〉を排除して〈公衆〉を取り戻すことが必要になる。

　このような課題設定は、過去20年間、政治学やその周辺の課題となった。

　男性の育児休業宣言で注目されながら、妻が出産入院中の不倫のため辞任した宮崎謙介衆議院議員（３５歳）は、まさに身から出たサビというやつだった。

　辞任は本人の決断ではなく、官邸筋の強い圧力があったからだという。内閣がダメージを受ける前に、すっぱり宮崎議員を切り捨ててしまおうということのようだった。

　ところが宮崎の辞任で、京都３区では補欠選挙（４月２４日投開票）が行なわれる。

　自民党京都府連は宮崎に代わる候補を立てて戦うつもりだが、京都府選出の谷垣幹事長は擁立に後ろ向き。

　４月の補選は北海道５区、京都３区のダブル選となる。

　北海道５区は急死した町村信孝前衆議院議長の弔（とむら）い合戦だから、自民があらかじめ有利。京都３区は前回の総選挙でわずかの差で小選挙区で敗れ、比例で復活した民主党の泉健太衆議院議員が出馬するので、自民候補は難しい。

　補選の１勝１敗は、７月の参院選にも悪影響が及ぶ。１勝１敗でなく、候補を立てないで１勝１休としたほうが傷が小さくて済むと谷垣幹事長は判断しているらしい。

　それにしても、政界スキャンダルを起こしている自民党の当選２回生が多い。

　自民党の当選２回生は１２年に民主党が下野し、安倍自民が大勝した衆院選での当選組。当時、民主党政権の失敗に有権者が呆れ、０９年の選挙で民主に集まった浮動票が大量に棄権に回り、硬い公明党票にも乗って自民党候補が快勝した。

　１２年と１４年の総選挙の自民新人候補は、出馬さえすれば勝てる楽な選挙が多かった。

　強敵が欠場した中で苦労もせずに２回も連続当選した人たちが多く、どうしても気は緩む。

　議員を立派な政治家に育てるのは、優秀な野党の存在であるが今の民主党の体たらくでは、それが自民党の新人議員の質を低下させても仕方あるまい。

　民主党が渋っていたのに維新の党と、党名変更に踏み込んで合併することを決めた。確かに支持率も低迷し、このままでは夏の参院選が戦えないということは、誰もが感じていることであった。

　だが、民主党の中には、このままでは日本共産党に野党第一党の座を奪わてしまうのではという恐れがある。

　共産党の志位委員長は年初に、夏の参院選で８５０万票を獲得し、比例代表で8人以上の当選をめざす目標を掲げた。前回の衆院選の直後の2015年の1月にも、参院選で８５０万票、得票率１５％以上を目指すとしていた。

　この目標に現実味はあるだろうか。政権を失った民主党が衆院選や参院選並みの得票にとどまるなら、やがて比例区で野党第一党の座を共産に奪われることになるかもしれない。

　２０１３年の前回の参院選では、共産党は3議席を8議席に増やし比例代表選挙の得票で共産党は3議席を8議席に増やし、比例代表選挙の得票では９．６８％を獲得した。

　共産党は、昨年4月の統一地方選では、共産党は県議空白だった７つの県で議席を獲得した。

　全国すべての都道府県で都道府県・県議の議席を持つことになったのである。

　宮城県議選では、共産党が4議席から8議席に議席数を倍増させた一方で、民主党は7議席を５議席に減らした。民主党の支持者が、共産党に流れていると見るべきか、それとも2009年の総選挙で民主党に入れた人々のかなりの部分が、いまだに棄権したままなのかは分からない。

　ただ、民主党の中には共産党に自分たちの足元を崩されていると感じる人たちがいるのは確かだろう。

　共産党が現実路線を強めて、党の綱領でうたっている「日米安保条約の破棄」や「自衛隊の解消」なども、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応」し、「急迫の際には自衛隊を活用する」と言い出した。

　だが共産党の現実主義が強まれば民主党が近寄ってくるかといえば、話は逆で、自分たちの足元を脅かされていると感じる民主党関係者から見れば、ますます共産党との連合などとんでもないという発想が先に立ちそうだ。これは民主の主力が反共の連合系労組だからとか、そういうことばかりが理由でもないのだろう。落ち目の人間の被害妄想も半分含まれている、などというと怒られるかのしれないが。

　そうは言っても、民主党にしてみれば参院選一人区で民主党や民主党系無所属候補に票を集めるために、共産党が独自候補を下してくれることは望ましい。だが、共産党にしてみれば、候補を下すなら明確に安全保障法廃止は最低限公約に掲げることを当然ながら条件にしてくるだろう。

　難しい条件なしで、なんとか自発的に共産党が独自候補を下してほしいというのが、いささかムシのいい民主党関係者の気持である。

　ただ、たとえ共産党が結局最終的に候補を下してくれたとしたところで、それがそのまま民主系の候補に上乗せされるかどうかは、本当のところ分からないだろう。なにより民主党が野党支持者を結集できるような、魅力的で明確な旗を掲げなければ票は積みあがらない。

　文化大革命を日本の知識人の中には希望と見た人もいたし、日中国交回復が行われた７０年代末のパンダ・ブームの時代はいまから考えれば信じられないほど日本のメディアも日本人も親中的だった。

　しかしながら、今の中国人は、軍事的な脅威と反日デモで語られ、「爆買い」中国人観光客へ向けられた「成金」というステレオタイプで語られる。

　若い中国人の著者が語るように、パンダと爆買いどちらのステレオタイプも根本的なものは同じであり、日本人が直視したくない、直視できない中国というものである。

　敗戦後、戦後の中国、とくに中華人民共和国の中国は、日本にとって「外部」にあるものであり、中国を直視しなくていい時代は５０年くらいは続いた。日本人にとって中国はもはや外部ではありえない。

　その日本人の姿は確かに当たっていると同感する。たぶん、中国を外部に置いたままで済んだ時代に奇跡の経済成長を成し遂げた日本人の妙な自意識が、中国の現実を見る目を曇らせているのだろうと、かねがねアタシも感じていた。

　だがそれは、アタシ自身が自分もそのような経済成長の中に生まれ育ちながら、経済成長の日本をいささか冷ややかに見つめる癖がついたまま大人になったからなのだろう。

　若い著者は、直視できない中国というステレオタイプを超える必然性が目の前に迫っていると日本人にささやきかけるのであるが、アタシはしょせんステレオタイプから逃れられないのはアメリカ人もフランス人もそんなに変わらないのではないか、などと西欧のイスラムへの偏見などから推測してしまうのである。

　ステレオタイプからの解放は、自己の解放でもあり自分で自分を苦しくしている拘束された意識からの解放でもある。

　ナチスのトップリーダーにとって、戦争犯罪は自己決定で選択したことで、「責任」とはその結果を引き受けることだったのに対して、日本の戦争指導者にとっての「責任」とは、事態の成り行きの中で、自分に与えられた役割を自己の意思にかかわらず着実に全うすることだった。

　丸山真男の言うところの無責任の体系はここから生まれる。結局、ヒエラルキーの上から下まで、ほとんどすべての人が、心ならずも戦争に協力した。無責任とはあくまで部外者の「無責任な」評論だと一蹴されるだろう。当事者に言わせると、自分の与えられた「役」を懸命に果たしただけだということになる。

　原発推進者が事故責任を認めない態度はこれとそっくりである。日本中の、大から小までいろいろな会社での失敗は、動き出したら誰も止められないこの構造に問題がある。

　ただし、同じナチス戦犯であっても、凡庸で有能な中間管理職アイヒマンの態度は、丸山眞男が描いた軍国日本のリーダーたちと同じであった。

　おびただしいユダヤ人をいかに効率的にガス室に送るという与えられた職務に専念し、ただひたすら組織の中の役割を果たしただけだというのである。

　アイヒマンは組織の中にどっぷり浸かり、内部メンバーだけを人間社会として生きていた。その人の責任観念は、もっぱら集団内部の人間関係を規律するためのものであった。

　日本では、戦中は軍のため、そして80年代頃までは企業のために、終身雇用や年功序列を旨として、一元的な目標のために人々は組織の中の役を演じることに専念してきた。

　日本における責任観念は、どういうわけか集団のメンバーとしての責任の方に重点がおかれたまま、戦中から戦後も変わらずに守られてきた。

　ところが９０年代のバブル崩壊の時代、どういうわけかこれを「第二の敗戦」と受け止める人が多くなった。

　役を演じることの責任を果たすだけでは、社会は回らなくなったのではないか、このままでは行き詰まってしまうという、何かが崩れ出すような感覚を人々が感じるようになった。小泉構造改革で雇用流動化や日本企業の系列解体が押し進められるに及んで、日本人に支配的だった責任観念も変容し、「自己責任」という言葉が強調されるようになった。

　しかし、第二の敗戦は第一の敗戦のように具体的な「占領」が伴ったわけではないし、雇用や取引のシステムの変容は徐々に訪れるし、第一、これまでに身についた組織原理は簡単に変えることができない。十年やそこらでコロっと内面的な価値観まで変わるわけにはいかない。

　そこには、自己責任をめぐる概念の混乱やとんでもない勘違いみたいなものが横行する。

　「自己決定に伴う責任」の場合、リスクのある未知の試みに自由にトライすることは、権利として立派に認められるし、むしろ「いいこと」である。ただしその結果が悪ければ、結果について責任をとらなければならない。

　多くの場合、失敗して自分だけが損をしても、たとえ「愚か」と言われることがあっても、倫理的に悪いこととはされない。

　自分の行為によって他人に損害を与えた場合にのみ、その範囲で責任をとることが倫理的に要請されるが、ここで「責任をとる」ことは、典型的には「補償する」ということである。

　それに対して「集団のメンバーとして役割を果たす責任」の方は、集団の中であらかじめ与えられた役割にのっているかぎりリスクは問われない。だが、役をはずれたことをしでかすと、それ自体が道徳的に「悪いこと」とされてしまうのである。