紙魚の目

　マイナンバー制度について、将来の給付付き税額控除制度などの貧困対策や社会保障の拡充のための所得把握のためには、個人にIDを振って関連情報を管理するという考え方そのものには反対しがたい。

　しかし現在進行中のマイナンバー制度は、利権そのもののような気がする。

　マイナンバー制度の運営経費として、各自治体は多額の費用を計上している。そしてカードの発行や運営は、「地方公共団体情報システム機構」という法人に委任し、その費用全額を国が交付金で支払う。

　これは国民の税金をいったん自治体に迂回させ、この怪しい法人に流し込むような形になっている。

　正確に言うと、マイナンバー業務は政省令に基づき「地方公共団体情報システム機構」に「委任できる」ということになっている。だが、実際には他の選択肢は無い形で、同機構に委任せざるを得ない。

　この機構の百数十名名の職員のうち役員は十人で、副理事長と理事の一人は総務省出身とされ、月給で100万円近い収入を得ている。

　また、IT企業からの出向もあり、発注と受注など癒着の関係が疑われても公的機関そのものではないので、情報公開の対象にならない。

　このような不透明な組織に、個人情報が扱われる。

　マイナンバー制度の導入で、ＩＴ産業には特需がもたらされた。

　市場規模は三兆円。今後、マイナンバーの利用対象を拡張すればするほど、新たな特需が発生する。

　今後、マイナンバーの利用を民間に開放していくとなれば、莫大なサービス利用料を得ることにはなるだろう。中央省庁の天下り先として、非常に有望かもしれない。

　だが住基ネットの失敗を考えれば、壮大な無駄遣いに終わる可能性もある。

（以上。新潟市議の中山均議員のFBを参照）