政権からのメディアへの圧力とはいうが、今や露骨な直接的な圧力は少なくなった。
例えばコワオモテで知られる菅官房長官にしても、場所がオープンな記者会見で言うことははさほどの問題にはならない。
しかし記者クラブ制度の下、大臣と記者との間ではオフ懇という、オフレコの懇談会というが必ずある。
オフレコだから、その場でしゃべったことは書いてはいけないことになっている。
しかし「書いちゃだめ」と言われながらも、政治家が漏らす本音が聞ける。それを聞きたいと記者は思う。本音が聞きたいからどの社の記者も、オフ懇を受け入れている。
その場で、たとえば「あのキャスターのあのコメントはちょっといただけないよね」なんて話が出る。そうすると、そのつぶやきはもちろんオフ懇だから表には出ないが、記者はちゃんとメモをして、それを上司に上げる。
その上司はさらに上の上司にあげて、それはどんどん上に上がっていく。そうすると、どうも、政府筋はそのキャスターのコメントを嫌っているらしいという空気がたちまち広がる。
そうすると現場は、ここまで言うとまた言ってくるんじゃないかと憶測するようになる。
この人を出して話させたらヤバイんじゃないか、街頭で話を聞くときもできるだけ穏当な人の話を選ぶとか。
こういうふうにしだいに萎縮していくわけである。
記者会見で、大臣の発言の矛盾に毅然として切り込んでくという姿勢など、だんだんなくなってくるのである。
記者クラブも、最初にできたときは各社独自に役所や政治家に取材しても限界があるからというので、各社力を合わせて質問する場を作らせるという目的はあったのかもしれない。
しかしながら、政府と大手メディア企業の間に次第にメンバーでない他社を排除した特権的な関係が生まれてきた。
それでも55年体制の時代には、両者がまだナアナアの関係を保っていて、政権の側もそれほどメディアに手を突っ込んだりはしなかった。
だが小泉政権以降、さらに民主党政権が崩壊した後の第二次安倍政権においては、政権の側から従来のメディア企業に許してきた「特権」を時にはく奪することも考えなければならないかのような脅しとも思える言動が、首相の周辺から出始めたのである。

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