紙魚の目

　安倍総理はポール・クルーグマン先生に「欧州ではVAT（付加価値税）の税率を上げても大した影響が出なかったのに、日本では大きく響いたのはなぜか」と質問したそうです。

　クルーグマン先生は「よくわからないが、日本特有の何らかのファンダメンタルズがあることは確かだ」と答えたとか。

　日本の輸出依存度は、円安でかさ上げされているにもかかわらず、わずか１５％。残りの大半は内需が占める。ドイツは輸出依存度が30％台後半で日本とはだいぶ違う。

　VATと消費税は同じではないというものの、内需に対する影響は同じようにあるとすれば、日本で消費税を上げることの影響は大きく出るのは当然かもしれない。

　もちろん日本の財政問題が大切ではないとは言わないが、民主党政権の菅首相も野田首相も、消費税を上げなければ今にも日本がギリシャのように財政破たんすると信じすぎたのかもしれない。

　無理くり消費税を上げると、かえって税収が減ってしまうこともあるだろうし、日本の社会保障が老人福祉に偏重していて、現役世代や若者のセイフティーネットが貧弱で、子供の教育費や保育に現金がかかる暮らしの仕組みになっていることが大きいのかもしれない。

　かといって、安倍首相のように日本を過大に貿易立国だと思い込みすぎて、「国富？」を生み出す輸出企業を優遇することに力を注ぎすぎたり、資源がない日本はエネルギー問題に制約があるとして原発再稼働に前のめりになったりするのも考え物だろうね。

　いずれにしろ、歴代首相の日本経済に対する自己診断力はかなり怪しいということか。