紙魚の目

　現状に不満だが、将来には希望があるという人が「革新的」、現状にもそれなりに満足し、将来にも希望はありと考える人たちは「リベラル」、現状にはそれなりに満足だが、将来には悲観的な人たちは「保守」、現状にも将来にも悲観的な人たちは「反動」だと分類する。

　80年代までの高度経済成長によって革新派の多くが保守派、リベラル派に移る。

　自民党の中でそれなりに大きな勢力を持っていたはずのリベラル派が、保守派に後退する。

　1995年以降のいわゆる「格差社会」への移行によって、反動派がネット右翼に代表されるように、世論の注目を集めるようになった。

　80年代以降、リベラル派や革新派の力が落ちたのは、それまでの時代にはリベラル派や革新派が唱えるタテマエとしての自由と民主主義、人権という価値観に多数が共鳴していたというよりは、リベラル派や革新派の政治がもたらす「現世利益」があることを感じていたからだろう。

　したがって、「現世利益」なきタテマエの政治は多数派の支持を失い、漂流し始めた。それが90年代後半からの「右傾化」の正体だろう。

　しかし、まじめにこんなこと考えているんなら、相当に発想が貧困でありましょうね。今、働き盛りの霞が関の官僚さんたちだって、大阪万博なんて知らないはずなのに、もはや「伝説化」されているんでしょうか。

　アタシは大阪万博の時小学生だったけど、うちの一家は行きませんでした。あんなヒトゴミの中歩き回らされる。それだけでご勘弁という感じでしたけど・・・

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　安倍政権は、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入った。

　２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効だという。

　来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る。

　万博は、自治体が立候補する五輪と異なり、政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。

　府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

　知事は今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。

　政府関係者によれば「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」。

　首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。

　府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と答えた。

　１月の国会答弁では「計画の実現性を見極めたい」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。

　質問者は維新の馬場伸幸幹事長。

　７月の参院選で「改憲勢力」が衆参各院で３分の２を超え、大阪が発祥地の維新との連携を深める思惑もありそうだ。

　２５年万博にはパリも立候補する予定。

　大阪が選ばれれば１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博という高度成長期の構図の再来。


参照：＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策　毎日新聞 9月29日

　運動会などで、石灰でまっすぐにグランドに線を引くことがあります。

　あのとき、足元ばかりを見つめながら作業すると、案外うまくはいかない。線は曲がりくねったものになりがちです。

　校舎の窓とか、高い木とか、直線上の遠くの目標を定めてそこを見つめながら線を引くのが、いちばんうまくいく方法のようです。

　人間は遠くの「理想」よりも現実を直視するべきとも言いますが、理想主義には理想主義の「効用」というものもあるようです。

　「もんじゅ」の廃炉が決まりそうだ、といってもそもそも「それなに？」の人が多いだろう。

　「もんじゅ」とは、福井県敦賀市にある核燃料サイクル研究用の高速増殖炉のことだ。

　この高速増殖炉は、ずっと「夢の原子炉」と言われてきた。

　日本の原子力開発は、商業用の原子力発電はむしろ傍流で、燃やしたウラン「燃料」を再処理して原発の燃料として再使用することで、際限なく循環させることができると考えられたからだ。

　日本には資源がない、だから石油資源を干されたらたちまち経済も、軍事も行き詰まる。

　戦後、原子力の「平和利用」が政治の左右を問わず支持されたことがあったのだ。

　日本はエネルギー資源に乏しい国だから、高速増殖炉は日本の原子力行政が始まった１９５０年代から、「国策」として位置づけられ、「もんじゅ」はその研究開発用の原型炉で、１９９４年には初臨界に達している。

　しかし、核燃料サイクルの研究ははっきりいって「夢」のままで終わることが諸外国（核兵器保有国の欧米諸国）の研究動向で明らかになった。にもかかわらず、日本はかなり無理をして、日米原子力協定を結んで、「この道しかない」と「もんじゅ」や六ケ所村の施設を建設し続けた。

　しかし、その後の経緯は、お粗末としか言いようがなかった。

　１９９５年に「もんじゅ」ではナトリウム漏れ事故が発生する。

　そしてその事実を、当時、運営母体であった動燃（動力炉・核燃料開発事業団）が隠蔽していた。

　さらに、事故の様子を撮影したビデオの一部を隠し、動燃の担当者が自殺する。

　その後、もんじゅは運転を休止するが、２０１０年に試運転を開始した。

　しかし、今度は部品の一部が落下し、また運転休止となった。

　２０１２年には原子力規制委員会が、規定に基づく機器の点検漏れが９６７９個あったと発表した。

　約１兆円の国費を投じた「夢のエネルギー」研究の失態は続いた。

　結局、運営の受け皿が見つからず、廃炉を含めた開発の見直しが行なわれることになった。

「もんじゅ」の廃炉は当然だろう。だが、では日本にすでに溜まっている１万７千トンもの使用済み核燃料をいったいどうするのか。ため込んだプルトニウムの処理をどうするのかで、諸外国の疑念を買っている。

　それらの処理問題を考えずに、原発の再稼働をするのは無責任だろう。

　そもそも原子力の「平和利用」というアイデア自体が、第二次世界大戦という総力戦の時代に膨大な予算を投入して開発した科学技術の知見を、第二次大戦後になんとか「平和利用」しなければならないということから出てきたものだ。

　毒ガス研究の「平和利用」が農薬になり、核開発の「平和利用」が発電であった。いずれも大量生産・大量消費、高度経済成長の時代にもてはやされた「夢」の科学技術だった。

　もういいかげん、「夢」から醒めるべきときなのであるが、政治は一向に方向転換しそうもない。

　元フジテレビアナウンサーのHさんが、「人工透析患者は自業自得」、だから公費を使うなというようなブログを書かれ、顰蹙を買っているようです。

　別に倫理的にこの人を批判する気はありません。それ以前に、単純に、問題の設定に錯誤があるのではないか。

　ある人が（たぶん糖尿病で？）人工透析を受けるにいたった理由は、もちろんよろしくない生活習慣によってそうなったのかもしれません。

　しかし同じような生活をしていても病気になりにくい、あるいはなりやすいの個人差があるでしょう。発病に関係するパラメータは多数あり、遺伝子などの体質のパラメータも多数あります。

　何がどのように関連しあって人工透析を受けられるようになったのか、その因果関係を検証することは非常に難しいでしょう。

　医療費削減のため自己負担をお願いするとなれば、この人は明らかに自己責任で人工透析が必要になったことを割り出さなければなりません。医者はさらに検査しなければなりません。

　そんなことになれば、病院や検査機関、さらに医者にさらなる負担がかかるだけでなく、医療費削減とは正反対の結果を招くことになりかねません。

　まあ明らかに因果関係がある場合でも、医者が根拠にできるのは統計的な傾向でしかなく、一人ひとりの患者さんについて、その「生活態度」との関連性を確証することは、医者という職業の域を超えた負担を強いることになり、難しいとしか言いようがない。

　Hさんの主張は、数としても金額としても全体から見ればわずかな生活保護の不正受給者を何としても摘発するために、本来生活保護を受けるべき人たちを排除し、極端に言えば、生活保護が受けられなくて餓死する人間を出すようなものでしょう。小さな無駄を省くために、大きい悲惨な結果を招くことになりかねません。

　人間的、倫理的にどうこうというよりも、そもそも科学的に、あるいは論理的に間違っていると言えるだけでなく、実務的に無理な話をなのではないでしょうか。

　人工透析は日本国内で禁止して、やりたい人は海外で自費でやって下さいみたいにするなら話は別でしょうがね。

　俗耳に入りやすが、よく考えれば主張自体が根本的に間違った主張が話題になると、透析患者さんには心的な負担がかかることになりまねません。

　幼い時から競争に明け暮れて、競争の場は、学校から職場に変わっただけ。

　学校で習ったことは役に立たないというが、知識を詰め込んではテストで吐き出す競争に体を適応させておくことは、十分に社会（会社？）で役に立つ技術だと信じられてきた。

　いったい、その競争は何のためだったのだろう。

　人は能力を発揮し、自分を満足させたい、プライドを満足させたいといった目的で、競争をするんだとする。

　それを全く否定するのが正しいとも言えない。

　競争を否定するような偽善的な学校教育は、かえって子どものためにならないだろう。

　しかし、それは何のためだったかの反省は必要だ。

　根底には戰後の日本の経済発展があるのではないか。

　中国が（中華民国も、中華人民共和国も）日本の侵略に対する賠償請求権を放棄してくれたおかげで、そしてその後の朝鮮戦争とベトナム戦争という二度ものアメリカの愚かな戦争によって生じた特需のおかげで可能になった経済復興を「奇跡の復興」などと日本人は呼んだ。

　確かに1989年ごろまでは、その日本の経済発展が周辺の他国の犠牲の上に成り立っていたことにあまりに無自覚であったけれども、少なくとも日本人自身のためになっただろう。（ただし沖縄県を除く、かもしれないが・・・）

　ところがその後も、皆が経済の右肩上がりは可能だ、みたいな気になって、働きさえすれば幸せになれると思いこんだ。

　何がなんでも一流企業に就職することが幸せにつながるという価値の受験戦争も、1989年以前の日本の経済成長につらなる価値観を生んだ。

　戦後の「逆コース」の発端には、公務員のスト権を奪う悪法があった。

　そして、労働者が権利を主張すること、そのための唯一の交渉手段であるストライキを罪悪視することも、日本人の意識を根底から歪めた。

　保守党が労働者を会社に縛り付けるために考えだした「持ち家政策」によって、人々は憲法25条に保障されているはずの移住と職業選択の自由を放棄して、ローンを背負い込んだ社畜となった。

　1970年代、石油ショックで、賃上げはコストプッシュインフレの元だと財界に恫喝された労組は、それを唯々諾々と呑んだ。

　それも、大企業中心の労組が、経済の二重構造の上に胡坐をかいた連中だったため、労組幹部が経営者の仲間入りするという階級的裏切りの制度化を疑いもせず、下請けの中小企業をいじめて平気だったからであった。

　こんななかで、やれ高度成長だ、バブルだと言うものの、しょせんインフレ期待でローンの重荷をガマンするだけの、余裕のない暮らしに変わりはない。いや、その恩恵を得る階層も先細ってきている。

　そのなかで、愚にもつかぬテレビやスポーツの娯楽やグルメブームなどに中毒し、意識が麻痺した余裕のない暮らしだったのに、今も経済成長の夢が覚めきらず、自分の生まれる前の愚かな空騒ぎの時代の価値観を親から受け継いだ愚かな大人に育てられたワカモノが多いとしたら、それはまさにワカモノではなくバカモノだということだろう。

　そこにあるのは、狭い世間で見聞きする、周りを見下すか嫉み深い感情だけだろう。

　そしてそれを煽りたてて利用するのが、安倍晋三世代の「愛国心」にほかならない。

　さすがにそのような「バカモノ」は少ないとは思うが、「ワカモノ」が政治に無関心であれば、「バカモノ」があたかも若者の価値観を代表するかのようにメディアで紹介される。これは憂うべきことだ。

　政府はとてつもない借金を抱えていて、税収の2倍以上の予算支出をしている。だから増税は不可避だという意見もあります。一方で、今増税をすれば不景気になり、かえって税収は減少して財政危機が高まるという意見もあります。

　借金が多いことは、個人の収入よりもぜいたくな暮らしをしている「赤字」の家計に例えられたリします。

　しかし、一方で年収から見て膨大な住宅ローンを抱えている家庭もあるのだから、むしろ継続的に給与が安定的に稼げるようになるにはどうしたらいいかを考えるべきであり、借金が多いから支出を減らせとだけいうのはおかしいという意見もあります。

　また、借金の数だけを見るのではなく、日本の国家機構はそれなりの資産も持っているのだから、それにも注目すべきだという意見もあります。まあ、資産があってもそれがすぐに現金化できるわけではありませんから、さらに精査すべきではありましょうが。

　日本国はアメリカ国債を保有してるのだから、いざとなればそれが売れるだろうという意見もありますが、「米国債を売却したい衝動にかられた」と新聞記者につぶやいたがために失脚した総理大臣がいたとか、いなかったとかいう話もありますから、売るのも命がけかもしれません。

　また、もしも米国の脅しがなかったとしても、日本政府が米国債を売るらしいというウワサが流れただけで市場価格が暴落することもないわけではないような。