紙魚の目

　加藤周一が丸山真男の政治論文を広い意味で文学を考えていると言ったが、それはいいことだと思う。文学の領域はどんどん広がるべきだし、狭いハイカルチャーの小説や詩と限定するのは文学概念を貧しくするだけだ。

　まあただ、日本だと『火花』の又吉直樹とか、芸人さんが文芸誌に書くような方向に話は行くように思います。ただどこの世界でも文学の枠組みを広げようとしているところがあるようです。

　スウェーデン・アカデミーはどこまで深いところまで考えているかはよく分かりません。そもそもノーベル賞の権威というのが、何となく信用できないところがあります。

　ただそれでも、ノーベル賞のマスコミ報道は年々過熱している。オリンピック並みの過熱報道は、実態から遊離した評判のゲームになっている気がして、それが権威を疑わせる原因にもなっていなくもない。

　（鴻巣友季子ノーベル賞は元々「究極の翻訳文学賞」です。国籍は関係がない。今の情勢を考えると、言語越境している人、場所を越境して書いている人も注目してくれるといいですね。）

　（松浦寿輝　ミラン・クンデラはまさに越境の作家。チェコみたいな周縁地域から出てきて、西洋文学を一身に集約する大知識人として活躍している。ああいう人を顕彰するのは、ノーベル賞の本来の姿なのでは。）

　（鴻巣　英米の文学界は、ナショナリズムの動きに抗しようとしている。異民族と混交しよう、と。アメリカもずっと翻訳文学が読まれないと言われていたのに、ニューヨークなどを中心に翻訳の出版社が多く出来、書店に置かれています。常に文学は政治経済と逆のことをやるし、やらないとだめだと思う。そういう意味で、言語や国を越境できる作家は気になります。）

　（松浦　日本語というのはもともと一種のクレオール（混交）言語でしょう。中国から来た漢字を使っているわけだから。）

　（鴻巣　漢文・漢語という大きな普遍言語の周辺にあるローカル言語の一つという位置づけもできますね。）

　（松浦　そういう位置を活用して、日本文学は豊かになった。周辺性のエネルギーですね。）
　（鴻巣　西欧世界はラテン語文化圏で、ラテン語を一番上等な言語として次にフランス語、そして地方言語になりますが、日本語は漢文にそんなにとりこまれなかった。いいところだけすくい取り、うまく使った。）

　ただ日本語という閉ざされた言語に安住している日本のメディア産業は、村上春樹さんをなぜかナショナリスティックに取り扱っているところが気になる。

　（松浦　アパートの管理人が個々の部屋を全部開けられるマスターキー、フランス語ではパスパルトゥというのですが、春樹さんの文章ってちょっとそういう感じがする。どこの国語にもつながりうるような、その鍵でどこの国語のドアも開けることができるような。村上さんは日本語の文章で、そういう「マスターキー」の文体を発明した人なんじゃないのかな。）

　（鴻巣　翻訳で読んでいる人の方が、深く豊かに読んでいるという気がする。翻訳され、「マスターキー」でいろんなところを開けていくうちに、読みが重層的になっていくのでしょう。）

　（松浦　「詩とは翻訳で失われるもののことである」という詩人・フロストの言葉があるけど、春樹さんは逆に、作品の方から「マスターキー」を渡してくれる。）

　（鴻巣　今、アメリカで「翻訳文学」として春樹は挙がらないんです。翻訳文学だと思われていない。本当にアメリカの作家だと思っている人もいるかもしれないし、翻訳だとわかっている人でも、翻訳文学というカテゴリーで考えていない気がします。）

　（鴻巣　多分、今の村上さんの文体では背負いきれないような、社会性とかテーマ性とかを持ってるんだと思うんですね。それを描ける文体を模索しているのかなと思います。）

　（松浦　村上春樹はやはり「ポストモダン」作家で、政治的なイデオロギー性が脱色されたところに真骨頂を示す文学だと思う。そういう意味では『ノルウェイの森』のような素直な恋愛小説の方が、僕は春樹さんの本領だという気がしていて。
　社会や歴史を引き受けようという一種のシフトがあったと思うんです。ただ、それが彼の資質に合っていたかどうかは疑問なところがある。だから『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』のような作品が、春樹文学の本質なんじゃないかと思います。）

参照　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12615782.html?iref=comtop_list_cul_f02
（文学の概念、広げられるか　ノーベル賞を語り合う　作家・松浦寿輝さん、翻訳家・鴻巣友季子さん）
　今回のボブディランのノーベル文学賞受賞については、次の評論が適切かも。

「今回のノーベル賞受賞についてディランの歌を「プロテストソング」とする報道が多かったが、本人はデビュー後まもなくその路線は捨てている。というより端からそんなつもりはなかったかも知れず、抵抗の象徴に祭り上げられることにむしろ激しい拒絶と嫌悪を示した。

　ディランは常にファンの予想と期待を裏切るような変遷を重ねてきた。民謡であるフォークソングというルーツを引き受ける覚悟から始まり、ビートニク詩人と親交を結び、エレキギターに持ち替えロックを変革し、キリスト教を飲み込み、ゴスペルを経由し、ヒップホップにまで触手を伸ばし……。

　その総体は「アメリカの詩と音楽」としか呼びようのないものであり、「偉大な米国の歌の伝統に、新たな詩的表現を創造した」という授賞理由はそれを踏まえて理解しなければならない。
これは真面目に言うのだけれど、メディアは、村上春樹のところへ行ってボブ・ディランの受賞についてどう思うかぜひとも聞くべきである。最もよく彼を理解している日本人の一人なのだから。」
http://toyokeizai.net/articles/-/140646

　トランプを支持するわけではないが、テレビ討論ではトランプを不利に、クリントンを有利にする選挙不正がありそうに思われる。

　それは大規模な投票操作などではなく、立候補者どうしの討論会では、司会者がトランプに対してより多くの糾弾型の質問を投げかけ、司会者がトランプと討論を始めてしまい、結果的にクリントンに加勢するというものである。

　別に不思議ではない。米国のメジャーなマスコミのほとんどはクリントン支持、もしくはトランプへの反対を表明していて、政界の常識外の住人であるトランプは酷評され、クリントンに加勢する。

　トランプの方が、悪いことを多くしているし、女性蔑視だし、第一「バカ」だから、マスコミなどがトランプに厳しいのは当然だという考え方も可能だが、見ている側がそれを「当たり前」の前提にしてしまっているのは、どうなのか？

　トランプの方が悪く見えるのは、そういう前提で報道するマスコミを軽信しているからだと考えることもできる。

　クリントン基金の不透明な資金集めより、トランプの女性関係の方が大きく報道されているのはちょっとおかしいと言えば、女性差別意識を持った男性だからだと批判される会話の文法構造も用意されているような雰囲気がある。

　第二次大戦の終戦時、ロックフェラー家（ＣＦＲ＝外交問題評議会）など、当時の米国の上層部は、ロシアや中国と米国が対等な関係で世界を運営していく国連安保理の常任理事国（Ｐ５）に象徴される多極型の覇権体制を計画した。

　だが、そこに戦時の国家予算で肥大化した軍部や英国、そしてマスコミなどからなる軍産複合体が形成されていた。

　軍産複合体は、米欧と露中などが恒久対立する「冷戦構造」を樹立し、時に世界の「周辺部」で代理戦争を仕組む。米国の上層部は軍産複合体に席巻されている。軍人出身の共和党・アイゼンハワー大統領はそれを退任演説の中で警告した。

　クリントン女史は、上院議員や国務長官の時代から、軍産の有能な代理人として活動し続け、オバマよりもずっと好戦的な国務長官として振舞ったため軍産から評価され、その政治力を使って大統領に当選しようとしているという。

　だから軍産配下の勢力であるマスコミがこぞってクリントン支持なのだ。

　これに対してトランプは、ＮＡＴＯや日米安保体制を批判したり、軍産が最大の敵とみなすロシアと協調するようなことを発言したりする。これは軍産から見て自分たちに楯突いて戦う姿勢を見せているように感じられる。

　そのため、軍産傀儡の勢力（マスコミや議員の大半）から非難もされる。


　とはいえトランプも、もし大統領になれば、軍産複合体は彼を抱き込んで自分の利益の代理人に仕立て上げるかもしれない。だが、強力な軍産複合体からの猛攻撃にもかかわらず、彼は自身の政治資金と、グローバル化によって取り残された「白人・ホワイトカラー・プロテスタント系」のまじめな有権者からかなりの支持を集めて維持している。

　コアな支持者にとって、女性問題を使ったトランプに対する攻撃は、しだいに免疫をもたらし、トランプの支持者を減らす策略として全く有効でなくなっている。

　トランプへの支持をやめたからといって、その有権者がクリントン支持に変わることはなく、棄権するだろう。

　トランプが意外にも共和党の正式な大統領候補になって健闘しているのは、第二次大戦後、軍産に席巻されてきていたアメリカ政治の中枢の構造が垣間見えてしまったことを有権者のごく一部ではあっても、敏感に察知したからかもしれない。

　メディアは海外での危機を煽り、大衆世論を動員して戦争への支持を盛り上げる。その陰に軍産複合体の仕組んだ陰謀がある。それはよく知られるようになった。

　だが好戦策が劇的に失敗し、そのずさんな計画が暴露されることも増えた。イラクの大量破壊兵器の不存在が事前に明白だったのに、明らかな「ウソ証拠」（ニジェールウラン問題など）しか用意せず、大量兵器があることにして０３年のイラク侵攻をやってしまった。

　イラク侵攻は、米議員のほとんどや、ＣＦＲなどほぼすべての主要シンクタンクに支持されたものだった。ロシア、イラン、アサドに対する敵視も支持はされている。米国の上層部は全員が軍産にコントロールされているかのように見える。

　だがそこには、熱烈な軍産支持者のように表面上は見せながら、実は軍産の策を過激にやって失敗させ、いずれ軍産が潰れるものと考えている人々が混じっているようにも見える。

　トランプの意外な健闘からそのような感じを受けるのは、考え過ぎか？？？

　かなり前に出た本だが、「自爆する若者たち」（グナル・ハインゾーン、新潮社）というものがある。

　著者はこの本で、「ユースバルジ」（Youth　bulge）がテロ、戦争、暴動、内戦の発生に影響を強く与えると主張する。

　ある国の人口構成を見るための「人口ピラミッド」という図を作成した際に、「外側に異様に膨らんだ部分」を”バルジ（膨らみ）”と表現するのだが、それが若年層である場合を「ユースバルジ」と言う。

　「ユースバルジ」があるかどうかは、15〜24歳の人口構成比が突出しているかどうかだ。

　テロ、暴動、内戦がおこる国は、このユースバルジが30%を超えているという。

　パレスチナナのガザ地区、アフガニスタンは若者比率が40%にのぼるという。

　中国は20%と、ほぼ先進国並み。一人っ子政策のためであるが、確かに結果として貧富の格差や人権問題、民主主義の欠如など、国内に問題が多々あっても、改革開放政策以降、「政治体制に変化はなかった。

　日本でも、団塊世代が15〜24歳だったころ、確かにユースバルジのようなものが存在し、日本でも学生運動、連合赤軍事件がおこったし、欧米でも1960年代はこの時期だ。

　若者の人口構成比が突出すると、世の中が不安定になるというのは、なんとなく理解できる。

　ユースバルジの状態を示す国・民族は非常に不安定で危険な行動を起こす可能性が強いということになる。

　ユースバルジというのは結局のところ、「次男・三男以下の男子」ということだ。

　彼らは親の職業や地位をそのまま継ぐことはできないために、それをどこかに求める行動を取ろうとする。

　歴史的にユースバルジの影響が最大だったのは、近代のヨーロッパだった。

　停滞したと言われる中世の終わりにペストが大流行し人口が急減した。そのあとに人口の急増した時代がやってきた。

　さらにちょうどそのころに堕胎や避妊、間引きなどを禁止するという傾向が強くなり、一気に人口が増えるという事態になった。

　14世紀のペスト禍で7500万から4500万人まで減少した人口はその後急増に転じ、15世末には爆発的に増加した。

　その当時のヨーロッパの一人の女性が一生に産む子供の数（合計特殊出生率）は5から6.5に達した。現在その値であるのはアフリカだけだ。

　このようなヨーロッパの人口爆発はヨーロッパ各地での殺害を伴う騒乱を多数引き起こしただけにとどまらず、世界征服と植民地化というものにつながった。

　ヨーロッパの世界征服はヨーロッパ人種特有の凶暴性によるものではなく、ユースバルジ、すなわち「くいっぱぐれの次男・三男以下の連中」が引き起こしたものだといえる。

　日本でも明治以降、貧乏人の子沢山で6-7人兄弟と言うのが普通だった。

　そしてそこからはみ出した人々が、政府や軍に踊らされて大陸や南方諸島、東南アジアに流れ出して戦争につながった。

　現代のユースバルジはアフリカや中東、インドなどでまさに現在起きている。

　だが、中国には存在しないしようだ。

　いわゆる「イスラム国」などは、典型的なユースバルジで、しかもそれが国境を越えて欧米社会の中からも発生しているというか、一部が過激派として組織化されているのである。

　もっとも、若者が多すぎるのは危険だとはいうものの、日本のようにあまりに急激な「老齢化」というのも変化する世界に全く対応できない国で、変革というものを極端に嫌う性質が染みついているということだから・・・

　アメリカの大統領選挙は投票日直前の10月に、候補者の過去のスキャンダルが浮上したり、ちょっとした、しかし命取りになる失言などが飛び出したりする。

　予備選挙から一貫して今年のアメリカ大統領選挙を揺るがしてきたトランプ氏が、1本の猥褻ビデオで支持率を失墜させている。

　猥褻ビデオと言っても、ドナルド・トランプが、テレビ番組のロケバスの中で女を口説き損ねた武勇伝や自分の女癖についてスタッフと軽口を叩いている音声が収録されているだけだ。

　これまで数々の暴言や差別発言を繰り返し、女性に対しても典型的な性差別的態度を隠さずに来たトランプ氏だったが、その発言は計算があってのことだろうと思っている人も多かった。

　ところが、10年前に録画されたというプライベートなビデオによって、トランプの暴言はどうやら彼の本音だったらしいことが、白日の下に晒された。

　投票日まで一か月を切ったこの段階での支持率10％の差は、普通は決定的に見える。

　もはや大統領選挙自体は決したかに見える。

　本来であればそれは、アメリカの歴史上初の女性大統領の誕生を意味し、もう少し盛り上がりを見せてもいいはずである。

　だが、たとえ選挙には大勝してもこれほど不人気な大統領は史上初めてかもしれない。

　敵失で漁夫の利を得た形になるクリントン女史だが、メール問題や健康問題など、通常の大統領選挙では十二分に致命的になり得る問題が、相手がトランプ氏だということで軽く見られている。

　本選挙前の3回のディベートのうち、2回目はとくに、表層的なスキャンダルネタでお互いを罵り合うネガティブ・キャンペーンを全世界に晒した結果になった。

クリントン氏の政策が十分有権者に浸透したとは言えないし、今後のアメリカや世界の情勢がどう動くのか、どういう政策が考えられるのか、それがクリントンの大統領就任後のリーダーシップにどう影響するかについても極めて不安は多くなった。

　それでもトランプ現象が終わりそうにない。

　今回の猥褻ビデオで共和党の重鎮から批判されたトランプは、むしろ態度を硬化させ、今までは党に配慮しておとなしくしてきたが、これからは自分のやり方で選挙戦を戦うと宣言している。

　ビデオ問題が発覚して以降、トランプは「自分が大統領になったらクリントンを刑務所に送ってやる」とか、メディアが報じている自分のスキャンダルは全てデマで陰謀だなどと、持ち前の陰謀論を全開させている。そして彼の固い支持層が１４００万人はいる。

　これは民主主義体制の崩壊現象の一幕のようにも見える。

　だが、あえて言えば世界の民主主義体制が抱えている問題を、赤裸々に世界に示したという点では、民主主義が機能している証拠なのかもしれない。

　ただ、問題は明らかになったが、その先どうなるのかは分からない。いや、「どうなるのか」じゃなくてお前さんが「どうするのか」が問われている。

「来年１月解散説　永田町に浮上」「北方領土交渉　信問う大義に」――という９月１７日の日経新聞記事以来、まるで「解散風」を煽るかのように、大新聞テレビが一斉に「１月解散説」を流している。

１２月１５日にプーチン大統領と会談した安倍首相が、「北方領土の返還」を外交成果にして解散に踏み切るというストーリーである。

　しかし、降って湧いたようなこの「解散風」は、どうにも不可解である。

　この解散風が異様なのは、メディアが発信源になっていること。政権幹部からリークされた話をそのまま記事にしている。

二階幹事長などが表舞台で“解散発言”を口にすると、喜々として発言をタレ流している。

いま解散風が強まると誰が得をするのか、なぜ安倍自民党は解散風を吹かせようとしているのか、まったく気づいていない。

　安倍首相は表向き『解散は考えていない』と否定していますが、強まる解散風にご機嫌である。

　プーチン大統領と「北方領土返還」で合意した後、来年１月解散。　いま流布されている「解散シナリオ」には、カラクリが隠されている。

　北方領土は国後島、択捉島、歯舞群島、色丹島の４島。いずれも日本固有の領土。だから4党一括返還をこれまで主張してきた。ただし、森政権のとき2島先行返還の話が強調されてもきた。

　１２月１５日の「安倍―プーチン会談」では、歯舞、色丹の２島返還で合意する可能性が高い。

　読売新聞は「北方領　２島返還が最低限」「平和条約『４島帰属』前提とせず」（９月２３日）と１面トップで報じている。

　しかし、歯舞、色丹の「２島返還」という決着は本来外交敗北となる。つまり「国辱」ものである。尖閣問題で大騒ぎしている勢力が黙っているのか不思議である。

　北方４島のうちの２島といっても、歯舞と色丹の面積はあわせても７％にしかならない。

　しかも、２島の返還は、すでに鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（１９５６年）で合意している。

　日本政府は「４島一括返還」を求めてきたはずである。２島返還だけなら、歴代首相は全員、実現できた。

　しかも、安倍首相はプーチン大統領に「８項目の経済協力」を提案しているから、巨額な経済支援もしなければならない。

　功名心にかられ、歴史に名を残したい安倍首相は、プーチン大統領と「２島返還」で握手するつもりだ。

　「４島一括返還」を訴えてきた勢力から批判の声が出るだろうが、そうした批判を１月解散を打つことで封じ込めてしまえというのが目的だろう。

　「安倍官邸はメディアを使って『７０年ぶりに領土が返ってくる』『４島返還にこだわっていたら１島も返ってこなかった』という祝賀ムードをつくり、そのうえで２島返還について信を問えば選挙に勝てると踏んでいる。

　民進党をはじめとする野党勢力が弱体の内に選挙に勝ってしまえば、２島返還は国民に支持されたことになる。

　「北方領土」と「１月解散」には、そうしたカラクリが隠されている。

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191835/1　参照　

　日本弁護士連合会が死刑廃止に向けてのシンポジウムを開きました。

　そこに瀬戸内寂聴がメッセージを送ったのだが、「すぐに（死刑囚を）殺したがるバカ」に負けないで、という意味のことを述べ、その会場にいた犯罪被害者の関係者などから批判が出たそうです。

　結局、寂聴さんは「殺したがるバカ」は決して犯罪被害者のことではないと謝罪した。

　改めて、死刑廃止問題は取り上げ方が微妙であると感じる。

　犯罪被害者の近しい関係者が犯罪者の死刑を望むのは気持ちとして当然であろう。

　だが、無関係の第三者は一緒になって「殺せ」「殺しちまえ」と叫べばそれでいいのかという気持ちが、アタクシには拭えない。

　それはただ、自分の安っぽい正義感に酔って、溜飲を下げたいだけではにのか。

　無関係の第三者は、冷静に事のなりゆきを見つめ、必要がれば社会の一員として手助けする気持ちの準備を持つのが義務ではないのか。

　義務と言えば言葉が重い。義務なんぞ果たせないというなら、無責任な感情の放出は控えるべきだろう。

　ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプのどちらかを選べというのは、イシハラの息子と松原仁のどちらかを選べという東京の某小選挙区の有権者の気持に近いのかもしれない。「鼻をつまんで、よりましなほうを選べ」とはいうものの、苦痛以外の何者でもない。

　共和党の重鎮といわれる人々が、今回ばかりは民主党のクリントンに投票すると公言している。

　こうなると、もしかしてこれは共和党による民主党乗っ取り作戦の一環なのかもしれない、などと妄想が膨らむ。

　経済成長というおいしい「エサ」のない民主主義は、結局のところ、炉心溶融を起こして一つになってしまうということなのかもしれない。