コンビニのセブン・イレブン・ジャパン(東京)の本社が、販売期限が迫る弁当などの値引きを望んだ加盟店に圧力を加えていた問題は、結局公正取引委員会が6月に排除命令を出し、8月には値引きを容認した。
しかしその後、いくつかの店が本社側から契約解除を通告されたりしたりして、結局のところ値下げを実際に行っている店は少ないらしい。
大阪や岡山などの店主7人は29日、制限で店の利益が減ったとして、計2億3千万円の損害賠償を同社に求める訴えを東京高裁に起こすようだ。
公正取引委員会が6月、同社に独占禁止法違反で排除措置命令を出したことを根拠にしており、集団訴訟は初めてだという。
「訴状などによると、セブン本部と加盟店主との契約書には、店主が自由に商品の価格をつけられると明記されている。しかし、店主らは開店当初から研修などで、弁当などは値引きせずに売れ残りをすべて廃棄するよう日常的に指示された。各店が値引き販売した前後の比較で、値引きをすれば廃棄商品が8割程度減らせたとして損害額を算出。請求額は最も多い人で開店以来13年分の約5300万円。
独禁法は、こうした不正な取引制限を行った事業者に対する賠償請求は一審を東京高裁で行うと定めており、高裁への提訴となった。 」(朝日新聞)
もっとも、別のコンビニチェーンの中には、本社としては反対だが、値引き販売するかしないかは加盟店の自由だとしている所もある。
どうもセブンイレブンの独特な「社風」が、問題をこじれさせているようにも見える。
ところで数年前、私が教えていた日本語学校の学生に、アルバイトは何をしているのか聞いたら、弁当を詰める仕事をしていると言っていた。あのコンビニ弁当って、誰がどこで作っているんですかね?

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