紙魚の目

　15年くらい前、日本語教師養成講座を受けたとき、教師資格を取得する人が全体で何人くらいになるかを推計してみれば、明らかに「供給過剰」状態だということに気が付いたけれど、まあそれは中国人学生にビザ発給がない状態だったので「そんなこともあり」というぐらいに感じていた。

　もっとも、国内の日本語学校の数などたかが知れているし、大学や専門学校で留学生のための日本語科目を担当する教員とかを考えても、「教師になりたい人」は所詮供給過剰であろうと考えていた。

　養成講座を受けつつも、実際に日本語学校で教えるのは運が良ければかな、くらいに思っていたのだが、養成講座を修了し、幸運にも日本語教育能力検定試験にも合格したころ、日本語学校の世界ではしだいに中国人学生へのビザ発給の「しめつけ」が緩み始めた。話によれば、事前提出書類の厳格化を日本語学校側がよくご理解いただいた結果であるとの入国管理局のオハナシもあり、とのこと。

　どうも世の中はそんなものらしい。所詮、日本語学校の事務仕事が忙しくなるだけのような気がしないではないのだが・・・

　日本語教師世界の話題は、「専任教員少数、非常勤講師多数の日本語学校では生活が成り立たない」、非正規雇用だ、格差だ、「新しく教員になっても数年で燃え尽きる」、経験者になるには専任教員になるしかないが、なればなったでオーバーワーク。それも新たな「燃え尽き症候群」の原因だ・・・、てなものが飛び交っていた。

　そのうち2011年3月11日を迎える。

　アタシの出講していた日本語学校では卒業式の準備を専任教員たちがせっせと行っていたのだが、肝心の中国人学生たちはほとんどが卒業式前に帰国してしまった。

　予約したホテルはキャンセルし、残った少数の学生たちと教師と学校の関係者で、教室で卒業式を行うことになったのであった。

　15年くらい前の話だが、某日本語学校の日本語教師養成講座を受講した。

　講座が始まる前に、学校の方から「日本国内で日本語教師になる道は極めて難しい」という話があった。

「地域ボランティアなら別ですが、日本国内の日本語学校への就職は数が限られています」とのことだった。

　まあ資格だけ取っておこうと思ったので、そのまま受講を始めた。

　ちなみに、日本語教師は中学や高校の国語教師のような教員免許はない。

　ただ、国内の法務省もしくは文科省から認定された日本語学校に勤めようとすれば、１）大学で日本語教師養成コースで所定の単位を取得した、２）日本語教育能力検定試験に合格した、３）民間の日本語学校などが運営している「420時間日本語教員養成講座」を修了した、のいずれかに該当することが求められているようだ。

　一般には授業実習の経験がある３か１が普通だが、２があればなお望ましいということである。

　なぜあのとき、日本国内の日本語学校では就職が難しいということだったのか。要するに、当時は少し前まで日本語学校にたくさんいた中国人学生にビザがあまり出なくなり、学校に生徒が集まらなくなったからだということが分かった。

　さらにいえば、90年代末のアジア金融危機などもあり、不況が深刻であった上に、バブル経済時代に大量に入国したホンネは労働目的、タテマエは日本留学の「不良中国人」に厳しく対処するように、法務省入管当局が態度を変えた時期だったということだ。

　もっとも、さらによく話を聞いてみると、そういう法務省入管局の言っていること自体が多分に「タテマエ」的であることに気が付く。

　簡単に言えば、景気の動向と労働市場の動きを見ながら、留学生を入国させる数を調節しているだけのことである。それがホンネだろう。

　確かに景気が過熱したり、極端な人手不足が起きたりする中でより大量の「留学生」を受け入れ、彼らのアルバイトという「労働」を調節弁のひとつとしている以上、大量であるがゆえに人柄や性格に疑念がある人物が混じる可能性は高くなる。

　しかしながら、疑念はあっても一定の数は必ずビザを出そうとするところに「ホンネ」はあるのだろう。そんなに犯罪が心配なら、ビザを発給しなければいいだけのことだが、アタシなどの見る限り、景気が良くなれば必ず入国者は増やしているように見えますが・・・

　4月の初めから急きょ入院となったので、当然ながら仕事は休業中。

　退院はしたものの、10メートル歩いては休息という感じでは商売にならない。

　45分だの50分だの、教室で話すなどとんでもない。

　幸か不幸か、国が指定する「難病」の範囲が広がったんで、医療費の心配はそれほどする必要がない。

　これも幸か不幸か、かんぽ生命と明治安田生命にずいぶん前から払い込んでいたから、当面金欠にはならないようだ。

　しかし前の商売はもうそろそろ引退勧告されたような気分。

　日本語教育業界は「教師不足」で悲鳴をあげているらしいけどね。

　昨日も書いたが、飯がまずいのがどうも生活の活力を落としていることは確実みたいだ。

　じゃあおいしいものを買って持って行ってやるとか、そういう話ではない。

　おいしいものが、おいしいと感じられなくなっているのが問題である。

　これって、味覚障害とでもいうべきなのかね。

　前は中村屋製のレトルト・カレーが食欲のないときにはおいしくいただけたのに、最近はどうも口の中での味わいがなくなったような気がする。カレーの質が変わったわけでもないだろうから、たぶんステロイド療法その他の毎食3回ごとの薬のせいで、味覚に変調がおきているに違いない。食欲が湧かない。ただ、口に運べば食べられる。飲み込むときに喉が刺激されて咳がしばしば出るには困っているけれど、食べられないわけではない。しかしいかにも「栄養分補給」という感じがして、味わいも何もない。

　現状に不満だが、将来には希望があるという人が「革新的」、現状にもそれなりに満足し、将来にも希望はありと考える人たちは「リベラル」、現状にはそれなりに満足だが、将来には悲観的な人たちは「保守」、現状にも将来にも悲観的な人たちは「反動」だと分類する。

　80年代までの高度経済成長によって革新派の多くが保守派、リベラル派に移る。

　自民党の中でそれなりに大きな勢力を持っていたはずのリベラル派が、保守派に後退する。

　1995年以降のいわゆる「格差社会」への移行によって、反動派がネット右翼に代表されるように、世論の注目を集めるようになった。

　80年代以降、リベラル派や革新派の力が落ちたのは、それまでの時代にはリベラル派や革新派が唱えるタテマエとしての自由と民主主義、人権という価値観に多数が共鳴していたというよりは、リベラル派や革新派の政治がもたらす「現世利益」があることを感じていたからだろう。

　したがって、「現世利益」なきタテマエの政治は多数派の支持を失い、漂流し始めた。それが90年代後半からの「右傾化」の正体だろう。

　しかし、まじめにこんなこと考えているんなら、相当に発想が貧困でありましょうね。今、働き盛りの霞が関の官僚さんたちだって、大阪万博なんて知らないはずなのに、もはや「伝説化」されているんでしょうか。

　アタシは大阪万博の時小学生だったけど、うちの一家は行きませんでした。あんなヒトゴミの中歩き回らされる。それだけでご勘弁という感じでしたけど・・・

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　安倍政権は、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入った。

　２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効だという。

　来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る。

　万博は、自治体が立候補する五輪と異なり、政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。

　府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

　知事は今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。

　政府関係者によれば「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」。

　首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。

　府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と答えた。

　１月の国会答弁では「計画の実現性を見極めたい」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。

　質問者は維新の馬場伸幸幹事長。

　７月の参院選で「改憲勢力」が衆参各院で３分の２を超え、大阪が発祥地の維新との連携を深める思惑もありそうだ。

　２５年万博にはパリも立候補する予定。

　大阪が選ばれれば１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博という高度成長期の構図の再来。


参照：＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策　毎日新聞 9月29日