紙魚の目

　北アフリカのアルジェリア、ニジェール、マリの三国はかつてフランスの植民地であった。

　この三国は、もともと一体性がある地域だったのだが、１９６０年に国境線が引かれて別々の国として独立する。アルジェリアとニジェールの国境線は、この地域で強力なツアルグ族の分断のために引かれたという話もある。

　ニジェールのアーリットには、ウランを産出するアクータ鉱山がある。フランスはニジェールが独立するときに、この鉱山の開発権と軍隊の駐留権を認めることを条件とした。現在でもフランスの原子力産業アレバは、ここのウランに大きく依存している。

　マリで二年前にイスラム原理主義的な政権ができたとき、フランスは空爆を始めた。これはイスラム原理主義勢力が国境を越えてニジェールにまで影響力を広げることを怖れたからであった。

　空爆を受けたイスラム原理主義勢力は、アルジェリアに侵入し北上した。彼らがイナメナスで日本企業も関係する天然ガスプラントを襲撃したのは、フランスによるマリへの空爆をやめさせるためであった。

　フランスは、この三国でまさにイスラムを敵にした「テロとの戦い」の最中であった。このことを抜きにして、今回のパリでの週刊新聞襲撃事件の原因を語ることはできないだろう。

　そして、新聞社襲撃と同時に起こったユダヤ人相手の商店の襲撃もまた、北アフリカでの資源獲得に関わる企業体が、ユダヤ系であることと無関係ではないだろう。

　フランスでは政権の左右を問わず、このような旧海外植民地での資源収奪競争から足を洗えない。

　朝日新聞のGlobeに出ていた記事の一節。

「バラ産業が急成長したケニアでは１９９０年代後半から２０００年代前半に、農薬による環境への影響が問題になった。

「バラが盛んに栽培されているのは、ラムサール条約にも登録されているナイバシャ湖近く、標高１８００〜２４００メートル付近だ。研究者や環境団体は『バラ栽培で大量の水がくみ上げられ、農薬が混じった排水が垂れ流されて水質が悪化している』と訴えた。農園では低賃金労働も指摘された。イギリスの公共放送BBCも取り上げ、国際的な関心が高まった。ケニア政府は０４年に対策に乗り出し、業界も減農薬や雨水の利用、農業用水のろ過を進めた結果、問題は改善されているという。」

　これは機会があれば調べてみる価値あり。

　またこういう記事の一節も。

「切り花の国際取引が盛んになった背景には、輸送技術の飛躍的な革新がある。切り花栄養剤を販売するクリザール・ジャパンの副会長、海下展也（６０）によると、切り花の温度を0.5〜2度にして、いわば『冬眠状態』にする技術が2000年代に発達した。『老化ホルモン』であるエチレンガスの発生も減り、数週間の海上輸送でも鮮度が保てるようになった。

「海上輸送だと空輸よりもコストも安く、バレンタインデーなどのかき入れ時にコンテナで大量に運べる。」

　切り花がアフリカから輸入されているのは知っていたが、最近は空輸でなく、船便で切り花が送れるようになっていたとは、知らなかった。

　２０１２年８月１６日、南アフリカの北西部のノースウエスト州のマリカナ白金鉱山で、デモで集まった鉱山労働者へ警察が発砲して３４人が射殺された。

　鉱山労働者の賃金は４０００ランド（約３万７０００円）で、安すぎると訴え７０００ランドを要求していた。

　経営者との交渉権を持っている全国鉱山労働者組合（NUM）は、経営よりだとして労働者から信用されていない。労働者たちは直接交渉しようとした。

　白金鉱山のロンミン社は英国の会社であった。大規模な事業拡大で経営が悪化していたという。

　ＮＵＭの創設者であるラマボサ氏は、アパルトヘイト時代、数々のストライキを行い、鉱山労働者から絶大なる支持を得ていた。

　１９９４年にアフリカ国民会議（ＡＮＣ）が政権を握るとＡＮＣの重要ポストについた。現在、ラマポサ氏はＡＮＣ副議長。議長はズマ大統領である。

　事件発生時、ラマポサ氏は労働組合ではなく、ロンミン社の取締役となっていた。

　ロンミン社は「賃金交渉はＮＵＭを通じて交渉に応じる」と言っていた。しかし、ＮＵＭはマリカナ鉱山の過半数の労働者を代表する労働組合であったが、賃金交渉に取り組もうとしていなかった。

　そのため、労働者はＮＵＭの事務所へ向かった。労働者たちはオノやナタを所持していた。

　ＮＵＭ事務所から職員が出て来て発砲し、２人の労働者が死亡した。ＮＵＭは「組合員を攻撃するつもりはなく、発砲は正当防衛だ」と主張した。

　労働者は近くの岩山に集まっていた。そこはローミン社の土地や公の道路ではなく、デモを規制される場所ではなかったが、鉱山労働者たちは、働いている労働者がいる白金鉱山へ向かおうとして警察に止められ、武器の放棄を求められた。

　そのとき警察が発砲し、３４人の労働者が死亡したという。死亡者の中には、発砲現場から遠くはなれた場所や、岩の影に隠れているところを頭上から撃たれている者もいた。救急車が現場に入るのが許されたのは発砲から１時間後だったという。

　２７０人の鉱山労働者が暴動の罪で逮捕され、後に容疑は殺人罪に変更された。警察官は１人も逮捕されていない。

　事件のあともストライキは４週間続き、結局、ロンミン社は最大２２％の賃上げに応じた。

　事件の４か月後、ラマポサ氏はＡＮＣの副議長に選出された。ラマポサの推定資産は７億ドル＝約７００億円だといわれている。

　南アフリカでは、２０００年代になってからＢＥＥ（ブラック・エコノミック・エンパワーメント条項）とい制度が作られた。南アフリカの白人企業の保有する資産の１５％を黒人企業に無償提供しなければならないという。

　このＢＥＥの恩恵に預かった方たちの多くは、かつてのアパルトヘイトと闘ったてきた人たちや、与党ＡＮＣ幹部との繋がりの深い親族や友人だった。マンガン鉱山の採掘権を手に入れたアパルトヘイト時代の活動家の女性は、その友人の方たちに株を分配し、日本円にして２０００万円の配当したという。

　ＢＥＥの恩恵に預かったのは８％の黒人の方たちで、貧困層の方たちの生活はいまだ改善されず、政府への不信が高まっている。
（参照　『虹の国・南アフリカ情報・２０１４』melma ID: 103598）

　ケニアの首都ナイロビでのテロ事件に関する情報整理……　

　ケニアの首都ナイロビで２１日、隣国ソマリアを拠点とするイスラム組織アッシャバーブにつながるとされる武装グループが大型の商業施設を襲撃して人質を取って立てこもっていた事件が起きた。

　ケニア政府は人質の救出と武装グループの掃討を進め、２４日、建物の制圧を完了したと発表した。

　事件は、武装グループが事前に施設内の店舗を借りて武器や弾薬を運び込んでいた可能性がある。

　今回の事件では、これまでに外国人を含む民間人と治安部隊の隊員合わせて６７人の死亡が確認されている。建物が崩れた部分の下などに今も遺体が残されているとみられている。

　アッシャバーブは２４日に出した声明の中で「暗黒の日々が続く」として今後もテロ攻撃を繰り返すと警告しており、ケニア政府は新たなテロへの警戒を強めている。

　アッシャバーブは２５日までに、ソマリア南部に約２年前に進攻したケニア軍が撤退しなければ、テロを継続すると警告した。

　現場は、家族連れや買い物客でにぎわうナイロビの高級ショッピングモール。外国人も多く訪れる場所であり、フランス人2人、カナダ人2人の死亡が確認されている。外国人の被害については，複数の米国人が負傷と確認されているがその他は不明。.

　ショッピングモールが位置するウェストランドは、インド系ケニア人が多く住む地域。被害者にもインド系住民が多く含まれているようである。

　このウェストゲート・ショッピングモールは、6年前に建設された高級商業施設で、施設オーナーはイスラエル人らしい。

　イスラム主義運動によるものとみられるテロは、ケニアでも、その他のアフリカ諸国でも、これまで何回も起こってきた。

　だが、ケニアの場合、こうしたテロ事件が政治問題化することなく、治安問題として扱われてきた。

　ケニアは独立以来、アフリカの中では安定した国とされていた。2007/8年には大統領選挙をめぐって深刻な内戦が起こったけれども、紛争に宗教的な要素は無関係だった。

　アルシャバーブなどによるテロは、ケニアの国論を宗教上の理由で対立させることには、成功してこなかった。だが、ソマリ系ケニア人の排斥という民族問題として立ち上がりつつあった。

「これまで我々は事あるごとにソマリアからケニア軍を撤退させなければ深刻な結果がもたらされることになると警告してきたが、ケニア政府は聞く耳を持たなかった。ソマリアでムスリムが受けた苦痛に比べれば今回の事件は些細なものでしかない。」という内容のツイートをアルシャバブは、流している。

　安倍首相は先月２７日、アフリカ東部のジブチを日本の首相として初めて訪問。

　同国を拠点にソマリア沖の海賊対処に当たっている自衛隊部隊を視察し隊員を激励した。

　政府は２００９年から海上自衛隊の護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機をジブチに派遣している。

　目的は各国商船などを護衛することだが、１１年には自衛隊初の本格的な海外活動拠点を同国に整備した。

　首相はこの日、Ｐ３Ｃ部隊を訪れ、同行記者団に対し、米国を中心とした多国籍部隊へのＰ３Ｃの参加を検討する方針であると改めて発言した。

　また、首相はゲレ大統領と会談。「アジアと欧州を結ぶ海上交通路の要衝に位置するジブチは、貿易立国である日本にとって重要な戦略的パートナーだ」と述べ、同国の電力開発などを支援する考えを伝えた。

　首相は日本の無償資金協力で建てられた中学校の校長とも会い、「安倍文庫」として日本の本や漫画など１０４冊を贈ったと新聞記事は伝える。

　しかし、大事なことだとアタシなどは思うのだが、ジブチと日本が結んだ「地位協定」には、もし自衛隊員が犯罪を犯したら、かの国には裁判権がないということなんだそうですが、そのことは書かれていませんでした。

　それにしても、おやおや、どこかで聞いたことがあるような話だなあ。

　クーデターで軍に追われたエジプトのモルシ大統領は、言うまでもなくムスリム同胞団が出身母体であるから、最初から若者層からは警戒の目で見られていた。また、労働組合運動家などもそのように見ていたと思われる。

　組合活動家から見れば、エジプトでは労働組合の自由を定めた法律がずっと実現されなかったし、組合員は今も抑圧され続けている。事態はムバラク時代とさして変わらないし、ある意味、最近はもっとひどくなっているかもしれない。賃金はカットされ、抗議活動は許されず、物価は上がる。り続けた。

　新憲法の下で行われた選挙で労働者を代表するとされた議員は、議会においては無力である。その中で、抗議の座り込みをしていた労働者は警察犬に追い立てられて噛みつかれ、賃金不払いが8ヶ月も続いた労働者もいた。

　石油会社で行われた大量の解雇。賃金不払いは頻発している。水道の民営化をムスリム同胞団の政府は推進した。さらに2012年にストライキに反対する多くの法律が政府によってつくられた。それらはムバラク時代につくられていたものだった。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0708egypt


　しかしながら、別にムスリム同法団やモルシをかばうつもりはないが、どうも「エジプトのモルシ政権を行き詰まらせたのは、IMFだ」という天木直人の言っていることが正しいような気がする。

　「ＩＭＦは、米国主導の新自由主義の権化である。経済援助の前提として自助努力を求め、開発途上国に対しても援助の条件として、数々の構造改革を求めるのが常であった」。

　「その結果多くの開発途上国は、援助欲しさのために構造改革を強いられ、それが国民生活を苦しめ、結果的に政権交代に見舞われる国が多かった」。

　「ある国の首相は、ＩＭＦの条件に従うことを援助の前提とした日本に対し、それは政権を崩壊させることと同じだと言って泣きついてきた事もあった。私はいまその事を思い出した。モルシ政権を崩壊させた原因の一つはＩＭＦに違いない」。
http://www.amakiblog.com/blog/

　いずれにせよ、軍のクーデターをエジプト民衆の意思の勝利だとすることはやはりできないだろう。日本の一部メディアがはっきりとこの事態をクーデターだと言わない背景には、アメリカ政府のこの事態に対する戸惑いがあるに違いない。

　なぜなら、アメリカ政府はクーデターによって成立した政権におおっぴらに援助をすることが難しいからだ。

　アメリカ政府は、毎年エジプト軍に約１３００億円を支援している。

　エジプト軍とアメリカは極めて密接である。しかしアメリカには軍事政権への支援を禁じている法律がある。だからこの事態がクーデターだと言い切ることができないのである。実態は、まちがいなくクーデターであるにもかかわらず。

　イスラム過激派とか原理主義とかいう言葉をアタシは好まないけど、アルジェリア南東部イナメナスでプラント建設大手、日揮（本社横浜市）の日本人駐在員らが拘束され、うち何人かは殺害された事件を、ニュースは国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力と伝えている。

　お亡くなりになった方には何も関係ない話だけど、これは明らかにフランス軍が隣国マリの内戦に介入したことから派生的に起きた事件だろう。

　イスラム過激派という言い方をなぜアタクシが信じないかというと、そもそも1990年代初めに民主的な選挙を行ってみたら、なんとイスラム政党が圧勝してしまったことにあわてたフランスやアルジェリア軍が選挙結果を無視して、クーデターを起こしたことを知っていれば、かの国に関する出来事で「イスラム原理主義」だの「イスラム過激派」というものが一体何を指すのか、にわかには信用できないということだ。

　だいたい、アルカイダ系とかいうけど、アルカイダの親玉はアメリカが殺害したはずじゃなかったのか。アルカイダを殲滅するためにアメリカ軍はパキスタン政府の主権を無視してまで作戦を強行したのではないのか。

　だいたい「アラブの春」とかいって、あたかも「ようやっと中東諸国にも民主主義の風が吹いた」とかトンチンカンなことを言っていた西側メディアは、その後、民主化された国々の選挙でイスラム「原理主義」政党が勝利すると、急に冷静さを失って、「民主化の成果をイスラム原理主義者が乗っ取った」みたいな態度に出ている。


　今回の人質事件は、被害者が多数の国籍にまたがる異例のもの。武装勢力が人質の安全と引き換えに、マリの内戦に介入したフランス軍の作戦停止を要求したという話もあった。事件は「アルカイダ」と聞けば冷静さを失う欧米全体を巻き込む様相となった。

　だいたい、アルカイダにしたってあれはネットワーク型の運動みたいなもので、だれかが一元的に裏から支配しているようなものじゃないということぐらい、アタシだってわかるのに、アルカイダと聞けば急に頭に血が上る欧米メディアに毒されている日本のメディアなんかも、どうかしている。