紙魚の目

　加藤周一が丸山真男の政治論文を広い意味で文学を考えていると言ったが、それはいいことだと思う。文学の領域はどんどん広がるべきだし、狭いハイカルチャーの小説や詩と限定するのは文学概念を貧しくするだけだ。

　まあただ、日本だと『火花』の又吉直樹とか、芸人さんが文芸誌に書くような方向に話は行くように思います。ただどこの世界でも文学の枠組みを広げようとしているところがあるようです。

　スウェーデン・アカデミーはどこまで深いところまで考えているかはよく分かりません。そもそもノーベル賞の権威というのが、何となく信用できないところがあります。

　ただそれでも、ノーベル賞のマスコミ報道は年々過熱している。オリンピック並みの過熱報道は、実態から遊離した評判のゲームになっている気がして、それが権威を疑わせる原因にもなっていなくもない。

　（鴻巣友季子ノーベル賞は元々「究極の翻訳文学賞」です。国籍は関係がない。今の情勢を考えると、言語越境している人、場所を越境して書いている人も注目してくれるといいですね。）

　（松浦寿輝　ミラン・クンデラはまさに越境の作家。チェコみたいな周縁地域から出てきて、西洋文学を一身に集約する大知識人として活躍している。ああいう人を顕彰するのは、ノーベル賞の本来の姿なのでは。）

　（鴻巣　英米の文学界は、ナショナリズムの動きに抗しようとしている。異民族と混交しよう、と。アメリカもずっと翻訳文学が読まれないと言われていたのに、ニューヨークなどを中心に翻訳の出版社が多く出来、書店に置かれています。常に文学は政治経済と逆のことをやるし、やらないとだめだと思う。そういう意味で、言語や国を越境できる作家は気になります。）

　（松浦　日本語というのはもともと一種のクレオール（混交）言語でしょう。中国から来た漢字を使っているわけだから。）

　（鴻巣　漢文・漢語という大きな普遍言語の周辺にあるローカル言語の一つという位置づけもできますね。）

　（松浦　そういう位置を活用して、日本文学は豊かになった。周辺性のエネルギーですね。）
　（鴻巣　西欧世界はラテン語文化圏で、ラテン語を一番上等な言語として次にフランス語、そして地方言語になりますが、日本語は漢文にそんなにとりこまれなかった。いいところだけすくい取り、うまく使った。）

　ただ日本語という閉ざされた言語に安住している日本のメディア産業は、村上春樹さんをなぜかナショナリスティックに取り扱っているところが気になる。

　（松浦　アパートの管理人が個々の部屋を全部開けられるマスターキー、フランス語ではパスパルトゥというのですが、春樹さんの文章ってちょっとそういう感じがする。どこの国語にもつながりうるような、その鍵でどこの国語のドアも開けることができるような。村上さんは日本語の文章で、そういう「マスターキー」の文体を発明した人なんじゃないのかな。）

　（鴻巣　翻訳で読んでいる人の方が、深く豊かに読んでいるという気がする。翻訳され、「マスターキー」でいろんなところを開けていくうちに、読みが重層的になっていくのでしょう。）

　（松浦　「詩とは翻訳で失われるもののことである」という詩人・フロストの言葉があるけど、春樹さんは逆に、作品の方から「マスターキー」を渡してくれる。）

　（鴻巣　今、アメリカで「翻訳文学」として春樹は挙がらないんです。翻訳文学だと思われていない。本当にアメリカの作家だと思っている人もいるかもしれないし、翻訳だとわかっている人でも、翻訳文学というカテゴリーで考えていない気がします。）

　（鴻巣　多分、今の村上さんの文体では背負いきれないような、社会性とかテーマ性とかを持ってるんだと思うんですね。それを描ける文体を模索しているのかなと思います。）

　（松浦　村上春樹はやはり「ポストモダン」作家で、政治的なイデオロギー性が脱色されたところに真骨頂を示す文学だと思う。そういう意味では『ノルウェイの森』のような素直な恋愛小説の方が、僕は春樹さんの本領だという気がしていて。
　社会や歴史を引き受けようという一種のシフトがあったと思うんです。ただ、それが彼の資質に合っていたかどうかは疑問なところがある。だから『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』のような作品が、春樹文学の本質なんじゃないかと思います。）

参照　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12615782.html?iref=comtop_list_cul_f02
（文学の概念、広げられるか　ノーベル賞を語り合う　作家・松浦寿輝さん、翻訳家・鴻巣友季子さん）
　今回のボブディランのノーベル文学賞受賞については、次の評論が適切かも。

「今回のノーベル賞受賞についてディランの歌を「プロテストソング」とする報道が多かったが、本人はデビュー後まもなくその路線は捨てている。というより端からそんなつもりはなかったかも知れず、抵抗の象徴に祭り上げられることにむしろ激しい拒絶と嫌悪を示した。

　ディランは常にファンの予想と期待を裏切るような変遷を重ねてきた。民謡であるフォークソングというルーツを引き受ける覚悟から始まり、ビートニク詩人と親交を結び、エレキギターに持ち替えロックを変革し、キリスト教を飲み込み、ゴスペルを経由し、ヒップホップにまで触手を伸ばし……。

　その総体は「アメリカの詩と音楽」としか呼びようのないものであり、「偉大な米国の歌の伝統に、新たな詩的表現を創造した」という授賞理由はそれを踏まえて理解しなければならない。
これは真面目に言うのだけれど、メディアは、村上春樹のところへ行ってボブ・ディランの受賞についてどう思うかぜひとも聞くべきである。最もよく彼を理解している日本人の一人なのだから。」
http://toyokeizai.net/articles/-/140646

「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定された。

労災と認められたのは電通の社員だった高橋まつりさん（当時２４）で、７日に母親と弁護士が記者会見を行った。

高橋さんは去年４月、新入社員としてインターネットの広告を担当する部署に配属され、データの確認や顧客へのリポートの作成などを担当していた。

去年１２月、彼女はみずから命を絶った。

高橋さんは、会社の記録では労使で協定を結んでいた月７０時間までの残業になっていたが、入退出の記録を調べたところ、亡くなるおよそ１か月前までの残業は月１０５時間に上っていた。

さらに、仕事のストレスでうつ病も発症していたとみられ、仕事量と残業が大幅に増えたことなどが原因だとして、先月３０日、過労による労災と認められた。

別にこんなニュースもある。

電通は9月23日、デジタル広告の掲載で、広告主に過剰な請求をするなどの「不適切業務」があったと発表した。

9月22日時点までに確認された不適切だった可能性のある取引額は概算で約2億3000万円だという。

不適切業務の内容は、広告の掲載期間のずれや、掲出されなかったもの、実績に関する虚偽の報告などで、故意、もしくは人為的なミスがあったためだという。

9月22日までに確認された、不適切な疑いのある広告の案件数は633件で、対象となる広告主は111社にのぼるという。

広告が掲載されていないのに、広告主に費用を請求していた案件も14件あったとみられるという。

調査は8月中旬から同社内で、データが保存されている2012年11月以降のデジタル広告全般を対象に行われている。これまで可能性が確認された案件では広告主に報告しているという。

「当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。（中略）広告主様各社をはじめ、関係各位ならびに株主の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」

他人ごとのような感じだ。

「夜回り先生」こと水谷修さんは25日、TBSの番組で強姦致傷容疑で逮捕された俳優・高畑裕太容疑者の母で女優の高畑淳子の「親の責任」について、「未成年に関しては親は監督責任があるので、すべての責任をとらないといけない。責任をとるのは当たり前」とした上で、「20歳を過ぎたら1人の人間だから、なんで責任をとらないといけないの? 関係ないんじゃないか」と意見を述べた。

「親としての『謝りたい』という気持ちはわかるけど、社会人としての責任は…。社会人としては別の人格なので、それを責めるというのは根本的に間違い」と。

　もっとも、「忘れてはいけないのは被害者。被害者のことを一番考えないといけない」とし、「彼がどの面下げて出ているのをどんな思いで見ると思います? 被害者の家族もそう、彼氏もそう」と発言。

　降板が決まった今後出演予定だった作品だけでなく、「DVDになっている作品もけっこうある。すべてお蔵入りで当たり前」と述べ、「その責任は本人がとるべき」と話した。

　まあ、この水谷先生の発言がすべてといえる。

　ただ、「親の責任」を言い募りたい芸能マスコミや、高畑淳子さんにゲスな質問を投げかけた記者たちは、一般的な成人の大人としての責任を言いたいというよりは、母親がかなり強烈にこれまで息子を芸能界に送り込むために、あの手この手の「売り込み」をし、番組にも一緒に出演して「溺愛」を見せつけてきたじゃないか、あのバカ息子を増長させた責任は母のおまえにもあるぞと言いたげである。

　まあしかし、そんなことを言い出したら、子育てに失敗した親子なんて世の中にゴマンといるような気がする・・・と人並みに結婚もできず、まして子育ても経験ない中高年独身には、まあみなさんムキになりすぎじゃないの、どうせ他人のことなのにさあ、と妙に白けた気分になるのである。

　日本は他の民主主義の国々と同様に、憲法で表現の自由を保障している。放送にも、政府や政治権力が介入することは憲法違反であり、あってはならない。

　しかし、世論に大きな影響力を持つ放送事業者が、真実性や公平性、公共性を無視して恣意的な放送を流してはならないのは当然である。

　そこで他の先進国では、まずは放送事業者に自律的に自らの放送内容の真実性や公平性に責任を持たせた上で、それに対して市民が不断の監視を行える仕組みを工夫して作っている。

　しかし、日本はそのような制度を作ることができていない。放送事業者は政府の監督下に置かれている。

　そもそも日本は放送免許を政府が直接付与する、先進国の中では異常な放送行政の制度を採用している。

　敗戦後、戦前の大本営発表に対する反省から、GHQは電波監理委員会という独立行政組織を設け、そこに政府から独立した形で放送行政を監理させることで、特定の政治勢力による放送への介入を阻止する制度を積極的に構築した。

　しかし、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が施政権を回復すると、吉田茂内閣はただちに電波監理委員会を廃止して、放送免許は戦前と同様に、政府管理の下に置かれた。

　憲法21条は表現の自由を保障している。政府が個人の表現の自由を犯すような法律を作ったり、そのような権力の行使をしたりしてはならない。

　そして、その憲法の下に放送法が存在する。放送法第1条の「放送の不偏不党」は放送局に党派色のある報道を禁じているのではなく、放送への特定の政治勢力の介入を許してはならないと解される。

　また、放送法の1条は放送の自律を保障し、同3条は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」ことを定めている。憲法21条は言うに及ばず、放送法の1条と3条は、放送局に対する法律というよりも、政府の行動を律する法律と解されている。

　ところが、放送法には第4条に「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの記述がある。

　憲法第21条や放送法の1条、3条を前提に読めば、それは放送局が自律的に担保しなければならない「倫理規定」であることは明白だ。

　だが、憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張してる。　　

　であるから、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、現在の政府の解釈である。

　しかしながら、放送法4条は法律の制定当初からつい最近までは倫理規定と解されていた。放送法が制定された1950年の国会で、当時の網島毅電波監理長官が法案の提案理由説明の中で、放送法は表現の自由を根本原則として掲げたもので、「政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と明言している。そのため、4条に定められた番組基準も、あくまで放送局自身が自律的に担保すべき倫理規定と解されてきた。

　しかし、世論に対するテレビの影響力が強くなったのに伴い、1990年代になってから、特に細川連立政権成立後、テレビ朝日の「椿発言」などを契機に、郵政省（現総務省）は放送法4条には法規範性、つまり強制力があるとする解釈を打ち出すようになり、実際にそのような解釈に基づいて、放送局に対する行政指導が行われるようになった。

　そのような政府解釈は本来違憲の疑いが強い。しかしながら、行政指導はそもそも強制力を伴った権力行為ではない。したがって、法廷の場で合憲性が争われるような事態には至らない。

　だが実際は、政府が放送事業を直接に監督して免許を出す役割を担っていることを背景として、放送局はたとえそれが「指導」に過ぎずとも、実際はそれに唯々諾々と従うばかりで、とても裁判に訴えたりするような自立性は担保されない。

　総務省のそのような解釈の下、今回高市早苗大臣は、行政指導に従わない放送事業者があれば、大臣の判断の下に権力行使が行われることもあり得るとの見解を示した。それは政府の一方的な解釈に基づいて、放送法４条に基づく公平性が保たれていないと判断すれば、総務大臣はい究極的な権力の行使ともいうべき「停波」にまで踏み込めるというのである。

　これは安倍政権の放送への介入姿勢が、また一段ステップアップしたものと見ていいだろう。

　2月10日の衆議院予算委員会では安倍首相は、2014年11月にTBSのニュース２３クロスに出演した際に、番組の編集方針に注文を付けたことについて堂々と、一出演者として注文を付けてはいけないと言うほうがおかしいと主張している。

　「私の考えを述べるのはまさに言論の自由だ」と首相は昨年3月の予算委員会でも語った。

　だが、放送事業の監督者であり免許の交付の権限を最終的に持つ首相が放送の編集に注文を付ける行為は、憲法や放送法が禁じる違法行為に当たるとの認識が、首相にも総務大臣にもないことが明らかになったということである。

　確かに、今直ちに放送局が政治的公平性を理由に停波の処分を受けるようなことは考えにくい。だが、安倍政権が発するこうした一連の発言は、放送局に有形無形の圧力となり、大きな萎縮効果を、現に与えていることは明らかであろう。

　首相自身は過去に「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」などと語っており、そこには放送局のマスコミ人としての反省もあってしかるべきではあるとはいうものの、権力者が放送事業者に持っている絶大な力を背景にして内閣総理大臣自身が言うべき言葉なのかどうかは考えてみるべきだ。

　そもそも安倍政権による一連の放送への介入行為には、放送法の解釈に対する根本的な誤解がある。権力と放送事業の間に民主的な権力抑制のシステムを構築する必要がある。

　韓国の朴槿恵大統領がセウォル号事故の当日、男性と密会していたとのウワサを含む記事をネット上に掲載したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損罪で在宅起訴されていた事件は、日韓の間で政治問題化していた。

　ソウル中央地裁はこれに対し記事に不適切な点はあるものの、大統領を誹謗するのが目的とは認められないとして、無罪を言い渡した。

　この事件について、日本のメディアの多くが、韓国には報道の自由が十分に保証されているのかについて疑問を呈してきた。

　今回、地裁は判決に先立ち、韓国外務省が法務省に対し、「日韓国交正常化五十年であることなどを考慮し善処を望む」という日本側の要望を伝えていたことを明らかにしたという。

　だがこの問題は、そんなに重大問題なのだろうか。疑問がある。

　こう書けば、オマエは韓国の味方をする反日分子か、などとネット上で炎上するおそれがある。

　しかしながら、おそらく韓国嫌いということでは定評のある雑誌『WILL』に毎日新聞の元ソウル特派員で、早稲田大学教授の、韓国には厳しい見方をすることでこれまた定評のある重村智計氏が書いた「朝鮮半島通信」のなかで重村氏は次のように指摘した。

　加藤氏が引き合いに出した朝鮮日報の記事は、大統領の元秘書と大統領実弟との利権疑惑を指摘したものであり、その関係で「大統領が“空白の時間”に『秘線（秘密の相手）』とともにいた、とのうわさがつくられた」というものだった。支局長は、この元記事の趣旨を読み間違え、誤読したのだという。

　ところが、この利権疑惑を男女疑惑に読み違えた産経の記事を見た韓国内の大統領批判メディアが、逆に韓国内に伝えて大騒ぎになったのであった。

　この産経が伝えた誤報に対して、大統領側がコトを法廷に持ち込んだというのが事件の真相である。

　もちろん、大統領側もそんなことを法廷に持ち出すべきであったかどうかには議論があるだろう。

　ただ元々の火元は、産経支局長の韓国語能力の低さから生じた誤読に発しているのが重要な点である。この点をわざとかどうか、きちんと指摘していない日本のメディアが言いつのる「韓国の言論・報道の自由」云々には、違和感を禁じ得ない。

　山田厚史は、新聞の使命は「アジェンダ・セッティング（問題・議題の設定）」だという。

　メディアは、事実や情報を伝えることが仕事ではなく、その事実を分析し、自分たちが考え、議論すべき問題を設定して、自分の頭で考えることを促すことだといえる。

　単に役所がこういう発表をした、与党の政治家はこう言った、大企業の社長は・・・という上から下に情報を流すだけのメディアは読者・視聴者を失うだろう。

　生き残る道は、事実に基づいて新しい問題を提起し、社会に議論を巻き起こすメディアではなかろうか。

　メディア・リテラシーは、情報を社会の上流から下流に流すことに自己満足している既存のメディアの在り方を批判することから始まる。

　それは子供のころからテレビの情報に接するようになった人々に対して、ニュース報道に限らず、コマーシャルや映画を批判的に受容する能力を育て、消費社会のなかで受け身に生きるのではなく、主体的に生きる市民を作り出させようとするメディア教育が、欧米で発達したことから始まった。

　昨今では、コンピューターを使いこなす能力の育成についても、メディア・リテラシー教育で扱われる。

　２０１１年３月１１日の大震災による福島第一原子力発電所の事故において、東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日になって、1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表した。

　事故が起きてから２か月間、テレビ、新聞などの既存メディアは原子力産業の利害関係者である技術者や研究者による事故の解説を流し続けていた。

　これに対してフリージャーナリストの岩上安身は、自身の主催するIndependent Web Journal(IWJ)というインターネット放送局を使い、３月１２日に原子力発電反対の市民団体である原子力資料情報室の記者会見を中継した。

　この中で、原子力プラント技術者で、東芝で原子炉格納容器の設計を担当した後藤政志は、冷却機能がすべて失われた状態であるなら、原子炉プラントとしてはすでに破たんしており、明らかにメルトダウンが起きている、と指摘した。

　これについて、伊藤守は次のように言う。

「３月１２日の時点で、テレビが伝えた情報と比較してほしい。既存のメディアが事態を判断する上で必要なデータは何かを指摘せず、さらに強くその必要なデータの公開を政府や東電に求めることもなく、政府の発表をそのまま流し続けたことを『不作為』の責任と本書では指摘した。それに対して、この会見では、メルトダウンがほぼ確実に起こっていること、格納容器の破損が十分に予測できること、状況を正しく把握するために必要なデータをいちはやく政府や東京電力が公開すべきこと、これらの諸点を工学者の視点から指摘している。」

「かつては、ネットの情報は信頼性が乏しいと考えられてきた。今回の大震災でも、風評やデマがネット上に流れたことは事実である。しかし、上記の原子力資料情報室が発信したネットの情報がその一例といえるが、一定のメディア・リテラシーがあれば、インターネットのほうが既存のマスメディアよりも有益な情報をもたらしてくれることが明らかになったのである。」（『ドキュメント　テレビは原発事故をどう伝えたのか』伊藤守　平凡社新書　２０１２年　ｐ２０５）

　伊藤も言うように、ネット上には有益な情報があるが、そこには風評やデマも多い。福島原発事故によって既存の新聞・テレビなどのメディアの信頼が揺らいだため、「既存のメディアの言うことはウソばかりで、ネットの中に真実がある」という極端な意見に傾く人もいた。

　しかし、大切なことはメディア・リテラシーだということになる。

　ただ、日本の学校教育の中には、コンピューターを使って調べ学習をすることがメディア・リテラシー教育であるかのような誤解も生じているように思える。

　この場合のメディア・リテラシーは、「マスメディアの時代に送り手と受け手というかたちで分断され、固定化されてきた役割を乗り越えて、メディアをめぐる人間の全体性、循環性を回復していく」（改訂版　メディア論』吉見俊哉　水越伸　放送大学教育振興会　２００１年　ｐ１４７）試みだと言えるだろう。

　大手企業の広告引き上げによるによる経営への影響以外にも、「筆先が鈍る」要因となるものは、考えられる。

　日本の新聞社や放送局などは、記者クラブ制度に取り込まれているという批判がある。

　記者クラブは、本来は政府・行政機関、経済団体などに出入りする記者が、「互いの親睦のために、その内部に自主的に結成した会」であるとされる。

「しかし、実態は、各種ニュースソースに接触するための前線基地となっており、しかも一定の資格を持たないメディアは参加できない閉鎖的な仕組みを持っている。このことがニュースソースと記者との癒着や、権力側から提供される情報を一方的に受け取るだけで、いわゆる発表ジャーナリズムに陥りがちであることなど、さまざまな弊害が指摘されている。」（ 『改訂版　メディア論』吉見俊哉　水越伸　放送大学教育振興会　２００１年　ｐ７２）

　権力側から提供される情報を一方的に受け取り、流すだけというのは、いわゆる政治やあるいは警察などの事件報道的な情報だけではない。

　経済記事は政治や社会面の報道に比べれば、ビジネスライクなものと思われがちである。

　しかしながら、山田厚史によれば、経済報道は事実の選び方、取り上げ方で、記事の書き手の価値観が投影されるものだという。

「たとえば、金融危機の混乱から急激な円高が進んだ。メディアはいっせいに自動車、電機、鉄鋼業界の影響を報じ『日本経済に打撃』と不安を煽る。円高が進めば、輸出にブレーキが掛かる、売り上げが減る、企業は減産に走る、設備投資が減る、従業員の給与に影響する、景気が悪化する、という見方だ。つまり円高は日本にとって好ましくない、という判断が記事の扱いの底流にある。本当にそうだろうか。世界を見渡すとドルに対して自国通貨が下落している国がほとんどだ。お隣の韓国は急激なウォン安で経済危機が心配されている。欧州統一通貨のユーロもドルに対して安くなった。途上国の通貨はおしなべて急落した。円もその方向に動けばよかったということか。日本のメディアが『円高恐怖症になっているのは、『輸出企業』の頭を借りて考えているからではないか。』（ 山田厚史　「経済報道　問われている問題設定能力」『新訂　新聞学』日本評論社　２００９年　ｐ２３３）

　記者は情報を取るために、ニュースソースに接近する。それはいいとして、いつのまにか、取材対象と頭のなかまで同化してしまい、立場が違えば同じ事実はどう受け取られるのかという独自の分析力が摩耗する。

　自分の得た情報が客観的と信じているのは自分だけで、それが実はある社会的立場の価値観を反映したものだという感覚がなくなってくる。

　このことは、大広告主の広告引き上げという直接的な威圧により「筆先が鈍る」ことよりも深刻な、報道の歪みを長期にわたってもたらすことになる。

　メディアの自由は、外からの圧力に屈する前に、内側から崩れるおそれがある。