紙魚の目

　環境権について、公明党は護憲でも改憲でもない 「加憲」 という言葉で議論をしているようだが、どこまで真面目なのかは分からない。

　一応、憲法学の多くの意見では１３条の幸福追求権のなかに、新しい人権は組み込まれているということである。

　しかしながら、「環境権」は人権なのかという話も出てくる。

　公明党はもちろん、環境権を新しい人権とするならば権利の主体はあくまで人間ということになる。

　環境権はあくまでも人権ということは、人権と人権が相互に利害対立を起こす場合は、これを調整するということになる。

　そうなると、たとえば経済的活動と自然保護の対立はどうなるか。もしかしたら、憲法に書き加えるというアメの代償として、これまでの環境保護政策に逆行するようなことが許されるきっかけを、「加憲」が果たしてしまう可能性もないわけではない。

　まあ、さすがに公害華やかなりし時代ではないから、「経済活動ｖｓ環境保護」なんていうことはないとは思うが。

　しかし、経済格差の時代である。森林を破壊しても生活の資を得ざるを得ない貧しい人たちをダマして「組織化」し、自分たちが生き延びるために熱帯林を伐採させようなどという新手の陰謀が大企業によって企まれる危険もあるかもしれない。

　そのときに、法律上の環境権はどうなるのか。まあ、こんなことは杞憂でおわってほしいのであるが。

　今までの話は、あくまで人権としての環境権のことである。

　エクアドルの憲法では、自然そのものが主体として権利を持っている、というふうに規定されているという話がある。世界で初めてのものだとBBCが報道した、とあるブログ記事が言っているようだが、ホントかどうかアタシには分からない。

　ただ、日本でもアマミノクロウサギを訴えの主として訴訟を起こした例があるという話を読んだ記憶がある。もちろん、ある種の新しい社会的な価値観を訴えるアピールの一種なんだろうけど。 　

　それはともかく、「動物倫理」については３つの概念があるらしい。

　1.動物愛護
　2.動物福祉
　3.動物の権利

　１と２は、考えてみれば分かるが、動物を愛護することから得られる幸福の権利を侵されたくないということであり、自然保護を進めることで動物の福祉を促進することが、自分にとっても豊かな環境の中でよりよ快適に生きられる権利が守られるというようなことだということが想像できる。

　いうまでもなく、この権利の主体は人間である。

　１と２に関していえば、人権の一種であるから利害と利害の対立が起きたときに、相互の調整が行われて、人権が制限される事態も起こり得る。

　動物でいえば、薬品開発などの際の動物実験での動物の利用を認めるのか認めないのかが、重要なトピックになり得る。さすがに、毛皮だのという話は通りにくくなっている。

　ところが動物そのものに権利を認めるとなれば、当然に薬品開発の実験での動物利用なんて認めないだろう。人が人を殺すことが許されないように、動物が権利の主体だといえば、動物の意に反した苦痛は許されない。

　もっとも、そもそも人間が主体となっている基本的人権を守るために作れた憲法に、自然や動物が主体となった権利も書き加えるとなると、これはいったいどうなるかという、まったく新しい次元の問題になってくる。

参照：https://www.facebook.com/tomy.yang.1/posts/1151674901521439?fref=nf&pnref=story

　人肉食の話は、武田泰淳の「ひかりごけ」や大岡昇平の「野火」などに登場する。海難事故や戦争の、食糧不足という極限状態で起きるものである。

　ナショナルジオグラフィックに「カバを食べるカバ」という記事があった。

　「保全生物学者リージア・ドーワードは2014年、南アフリカのクルーガー国立公園で、水につかったカバの死体を、別のカバが食べているシーンに遭遇した。「驚きの光景でした。そんなこと（カバの共食い）は、前代未聞でしたから」と英国オックスフォード大学の博士課程で学ぶドーワードは振り返る。 」

　「ドーワードはロンドンに戻り、文献を調査した。その結果、1999年に一度だけ、S・キース・エルトリンガムがカバの共食いを記述していたことを発見する。通常は草食と考えられているカバだが、それ以前にも肉食の事例は認められていた。1998年にジョセフ・ダドリーが発表した論文において、2頭のカバによるインパラの捕食が報告されている。」

　生物学者にとっては、本来草食動物のカバが肉食をしていることが注目すべき点なのかもしれない。

　草食動物である牛に肉骨粉を食わせていたという話もあるが、それは人間がやらせたことである。

　「ノースカロライナ大学チャペルヒル校の生物学者デビッド・ペニヒは、自分と同じ種の個体を食べることには大きな利点があると述べている。「（同じ種の個体には）必要な栄養素がすべて含まれます」」

　「一方で、代償もある。最大の代償は、病原菌がまん延する可能性だ。「人間の場合でも、ペットのネコを食べるより、同じ人間を食べる方がよほど病気にかかりやすい」とペニヒは説明する。そのため共食いは珍しく、極度の苦境に陥ったときに発生するのが一般的だ。そのような状況では、将来の病気のリスクを心配するより、目の前の食事が優先されるためである。」

　確かに先に上げた二つの小説の場合も、「極度の苦境に陥ったとき」に起きた事件であった。

　しかし、人間が人間を食べれば、確かに人間独自の疾病に伝染する可能性は高いだろう。この点、生物学者はさすがによく物事を見ていると言わざるを得ない。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150127/433312/

　鯉は淡水魚であるが、実はあまりきれいな水の場所には住んでいない。

　近くの川に最近鯉の姿が見られるようになった、昔に比べて水がきれいになった証拠という声も聴かれるが、確かに中性洗剤の泡が飛んでいた30年くらい前の多摩川を例に出すまでもなく、都会の川もかなり浄化が進んだことは確かである。

　それでも鯉はそもそもそんなにきれいな清流に住む魚ではなく、川底の泥や昆虫などの雑食性の強い魚で、釣った鯉を料理しようとしたら、家で2〜3日泥を吐かせてからじゃないととても食べられないのだそうだ。

　それに鯉は刺身にする場合は洗いにするけれど、寄生虫（有棘顎口虫・吸虫類）の心配がある。野生のコイは生食に問題があるようだ。

　１９７０年ごろまでは、歴史は加速度的に進化していくというのが自明だった。未来学とかいう学問を主唱する人もいた。

　それには根拠もあったのだ。世界のエネルギー消費量は近代以降、爆発的な勢いで増えきたのである。それを基礎に未来社会が構想された。日本では、それまで年率１０％近い成長率が続き、高度経済成長が永遠のものに思われた。
　
　石油危機があって、成長は安い輸入原油に頼っていた現実に直面すると、今度は原子力発電所を日本中に作った。ウランは輸入するものの、原発で使った放射性廃棄物もまた近い将来実現する核燃料サイクル技術で再利用できるはずであった。

　だが、そんな成長は永久に続くわけがない。このまま歴史が進化し続けるままだと、人類は環境破壊を起こし破滅する。

　生物を生存に適した環境に放つと、ある時点から爆発的に増殖する。だが、環境の限界に近づくとスローダウンして、安定した平衡状態に達する。これを『ロジスティック曲線』と呼ぶ。

　だが、平衡状態への移行は生物がうまく適応できた場合のことである。

　うまく適応できずに、爆発的な増殖を通常の道だと考える生物は、やがて群れをなして海に飛び込む野ねずみのように滅亡する。

　限界に達した後も環境資源を食い尽くせば、やがて衰退し、滅亡する生物も少なくない。

　地球という有限な環境に生きる人類も、ロジスティック曲線からは免れられない。

　最近の日本の政治は、バブル崩壊前の日本経済の「活力」をとりもどそうという意図に基づいているのだが、そのような「成長戦略」は不可能である。

　中国やその他の国の急成長に惑わされることなく、環境の限界を見据えて安定した平衡状態を実現するような経済のあり方を確立して行動のモデルを示すことが、自分たちのためだけでなく、他の国に対する貢献にもなる。

　だが現実は、定常的な成長のない世界を構想はできても、そこに移行する道筋を描けないでいる。目の前の自らの利権を守ることに汲々としている人たちが社会の中枢にがん細胞のようにへばりついているからである。

　東京電力福島第一原発事故後に出されていた福島県楢葉町の避難指示が、5日午前0時に解除された。町に帰ることを決めた住民もいれば、帰ることをためらう住民もいるという。

　原発事故から４年半が経過している。この間に避難した先で亡くなった方も多いようだ。もともと高齢化率が高かった場所である。

　帰還といわれても、帰りたいが帰れないとためらいを見せる住民も多い。

　自宅は残っていても放射線量を減らそうと、家具や食器などは捨てて、自宅をリフォームしなければならないという人もいる。いつでも帰れる状態にはしてあっても、それですっきり帰るかどうかは悩ましい問題である。

　最大の問題は、産業が再生しておらず、雇用がないことだろう。とくにお年寄りはともかく、働き盛りの人々にふさわしい仕事が全くない。だから、帰還はできるといっても、現実には全く現実的ではないという人も多い。

　それでも自宅の手入れのために、何日かに1度は自宅を訪れる人もいる。でもやはり、現実を考えれば帰りたいけど帰れない。ふるさとに住み続けるため、終の棲家として苦労して建てた家だから、この場所に帰りたい気持ちが強くても、現実が許さない・・・。

　さらにいえば、放射能が心配だから孫には戻ってくるなとはっきり言っているという人もいる。年を取った自分はともかく。避難指示は解除されたものの、4年半もの間住民が避難していた町で生活が成り立つのかが疑問だからだ。

　例えば、楢葉町から大きな店舗や病院のあるいわき市には、車で約50分かかる。町にはお店も病院もない。店などは商売が成り立つ見込みもない。だからこの先、若い世代がそう簡単に帰ってこないだろうし、町は経済的に単独では成り立たなくなるのではないかという不安が拭えない。

　もし原発事故がなかったとしても、実は人口減少・消滅自治体という危機的状態は避けられなかった。まして放射能の汚染が、たとえ国がいう通り心配はないとしても、それを心から素直に信じられる人はいない。そもそも原発の過酷事故などは絶対にありえないということだったのだ。

　どうも緑の党などが議論している「脱経済成長」という言葉に違和感を持っている人が多い。

　特に非正規労働者や若者で少し知的なことが分る人たちほど、「脱経済成長などを唱える人たちは十分モノを持っているから、もうこれ以上はいらないというんだろう。俺たちは、経済成長が環境に良かろうが悪かろうが、成長しなければ仕事にありつけないんだ」という反論をしてくる。

　まあ高度経済成長時代に都留重人先生なども「量的成長から質的成長への転換」などという表現を使っていた。

　自動車をやめれば経済成長としてはマイナスだが、自動車が増えてぜんそく患者が増えれば薬が売れてGDP（そのころはGNPだった）が増える。そんな風な話だった。

　今流に言えば、LED電球を使えばエネルギーの使用量が減るから電気の消費量が減るという意味ではマイナス経済成長になるが、「ものをたくさん消費する経済から人類の生活の質的向上をめざす」というような表現をするのなら、確かにそれは正しいのだろう。

　だが今の社会や国のしくみは、経済成長を前提にしているところがあるから、そう簡単に明日から量的成長から質的成長に転換するというわけにもいかない。若い人は、そういうことを難しい理屈でなく感じている。

　経済は消費というが、無駄な消費から効率的な消費社会への転換で、一見したらマイナスのように見える量的減少社会でも、質的な成長を遂げることで、仕事も増えるし、ひとびとの生活を豊かにすることはできるともいえるのだが、やはり若い人ほど懐疑的なのではないか。

　実はワタクシも経済を量から質へと転換するということには大いに賛成なのですが、それを低成長でも幸せな社会、などというと反発する人が多い。しかも、それは成長を所与のモノと考えるエコノミストだけではないところが問題だ。

　資本主義社会では、投資家は投資した資本に対して利潤が出なければ投資はしない。ただ、先進国は総じて利潤率が低い経済になってしまっっている。そこで国内に投資先がないといって、資本をグローバルに移動させて、利ざやが稼げる場所を資本は求めて世界をさまよっている。

　そう考えると、どんなにアベノミクスだとかいって期待を膨らませる手を取っても、もともとこれからの日本で経済成長は期待はできないのではないか。そもそも労働人口が少なくなる超高齢化社会になるというそれだけで、成長を引き下げる要因になるというエコノミストもいるくらいだ。だからわざわざ緑の党が脱成長を目指すなどと言わなくても、脱成長は実現してしまうのではないか。

　わざわざ反発の多い脱成長などという言葉を政治スローガンにすることはない。それよりも、個々の政策において、量的成長を前提にしたシステムを質的に高い経済活動に組み替える提案を行うことが、環境政党には望ましいのではないか。

　かつて開発途上国という言葉は、戦後トルーマン大統領の時代に作られた概念であるという話をよく聞いた。

　南北問題という言葉もよく聞いた。あれは、石油ショックのころ、資源ナショナリズムのことに絡めて語られた。

　そういえば、第三世界という言葉もあった。第一世界は資本主義世界、第二世界は共産主義圏、そしてアジアアフリカの非同盟諸国などが第三世界と呼ばれた。しかし、第二世界は分裂の末に崩壊した。

　まあかろうじて残っているのは発展途上国という言葉だろうか。しかし、これとても発展への筋道は一本道なのかどうかで論争がある。

　そもそも、地球上のすべての地域が一定の経済成長路線にTAKE OFFしてしまったら、地球環境上の制約があって、環境問題から人類が破滅するおそれがある。しかしながら、先に経済成長した国が、地球環境の制約を盾にして「途上国」の経済成長を押しとどめる権利などないだろう。