紙魚の目

　原発廃止をドイツで初めて打ち出したのは、社民党・緑の党の連立であるシュレーダー政権の時だったが、キリスト教民主同盟のメルケル首相は、当初これを撤回し、脱原発の時期を先延ばしにしようとした。しかしながら、東電福島事故が起きてからは、自身の政策を撤回し、2022年までの脱原発に回帰した。

　メルケル首相が原発廃止を先延ばしにしようとしたのは、実は、洞爺湖サミットときに日本の某閣僚が地球温暖化対策のために原発を再評価したらどうかと働きかけたからだそうです。

　しかし、そのほかならぬ日本が原発事故を引き起こしたのですから、心変わりするのも当然でしょう。かくて、また日本は信用を失ったということかも。

　若干ややこしいのは、温暖化ブーム期の日本やヨーロッパでは、国策として温暖化対策の推進がかなり声高にうたわれたために、環境保護がむしろ体制寄り営みに取り込まれた形になりました。いってみれば「官制エコ」です。これに反発して、「アンチ温暖化対策」にまわった人たちの中には、反体制的なマインドの人たちがかなり含まれているように見えました。

　日本で、その突出した例は、反原発思想に基づく立場から、温暖化対策を原発推進の口実とみなして敵視する人たちです。このような態度は、福島第一原発事故の前にも見られましたし、事故後にはさらに多くの人に影響を与えたようにみえました。しかし、反原発思想の根っこは「行き過ぎた現代文明の見直し」でしょうから、彼らのマインドは、むしろ温暖化対策積極派の人たちに近いはずです。つまり、温暖化対策を認めるなら温暖化対策積極派にまわらざるをえない人たちです。しかし、そうすると原発を推進してしまうのでそれはできない、ということで、彼らは必然的に温暖化の科学の否定まで行き着かざるをえないようです。

「行き過ぎた現代文明」の一つの象徴である原発が、そのもう一つの象徴である温暖化問題の解決策の一部になりうるという皮肉な構造が、温暖化をめぐる人々の立ち位置に奇妙なねじれを生じさせているようにみえます。（江守正多「異常気象と人類の選択」　角川SSC新書　ｐ１１２〜３）

　まあ、アタシは温暖化の科学を否定するところまで行くと、行き過ぎだと思うけどね。本来、「行き過ぎた現代文明の見直し」に発するはずの温暖化対策が、原発推進派に利用されているところが問題なのであって、別に温暖化の科学それ自体にはおおむね問題はないはずだが…。

　阿武隈川で行われてきた灯篭流しは、川底に放射性物質が蓄積されているということで、灯篭飾りに変更を余儀なくされた。

　避難地域の自治体は、防護服を着てお墓詣りをしなければならないという。

　除染に５兆円を使うというが、森林や山林に降り注いだ放射性物質は取り除けない。平地を除染しても、山林から放射性物質が流れ出ることを止められるわけではない。

　確かに住民の内部被ばくは、チェルノブイリ周辺に比べれば低いだろうが、ウクライナやベラルーシでは農村の人たちは食料を自給しているのに対し、日本ではコメ以外は買って食べる率が高いのだから、想定の範囲内。

　福島県や放射線「専門家」の行う「安心・安全」キャンペーンを人々は心底は信じてはいないから、口には出さねど食べ物に気を使っている若い母親が多いのであろう。

　人々は「被災者」でなく「被害者」と呼ぶべき。つまり「加害者」がいる。福島原発などと呼ぶべきではなく、東京電力福島原子力発電所と呼ぶべきだろう。

　チェルノブイリ事故においては格納容器がなかったために、爆発によって一気に放射性物質が噴出したが、東電福島第一原発においては格納容器はおおむね放射能を封じ込めているという話だった。

　福島では確かに格納容器上部は壊れていないが、どうやら下に向かって漏れているということのようで、地下や海水への汚染はまだこれから。一気にではないが、徐々に漏れ出しているということだ。

　福島のワタムシの１割に奇形が出て、虫の異常が多くなり、鳥が減っていて生態系異常が心配されているが、県も市町村も国も生態系調査をやる気はないらしい。

　福島市内の仮設住宅は平屋建てプレハブ住宅がずらりと並ぶ。年配者が多く、原発事故後２年５カ月も経っていまだに仮設住宅生活を強いられている。

　福島市の南の川俣町は、絹の町として羽二重を輸出して栄えていて、日銀の福島支店がこの町にあり、昭和４６年までは鉄道もあったという。

　いまは学校の体育館まわりに４００戸が避難して入居。富士山が見える北限の山がある。

　飯館村では、田んぼに稲穂がなく草ぼうぼう。

　家という家に人の気配無し。１１年３月１５日に放射能の雨が降った。計画的避難区域で農作物の作付も禁止されている。あちこちの道が通行止め。

　川俣町山木屋でも、人の気配が無し。放射性物質は谷沿いの上昇気流に乗り、木に当たって落下。田んぼには沢山のブルーシートや黒円盤５枚重ね。この除染で出た放射性物質を多量に含む土は行き場がない。空間線量は７μＳｖ、バスの中でも２．３μＳｖ。

　葛尾村では住居回り２０ｍは除染された。

　道路沿いに掲げられた「除染作業中」の旗とゼネコンの名前が連なる立て看板。田んぼの茶色の塊は減量化してから仮置きする。一日に３００ｔも除染廃棄物が溜まっていく。

　ちょっと前まですごいニュースになっていたのに、今ではすっかり噂にものぼらなくなったものに、震災瓦礫の広域処理問題があります。

　日本各地の自治体で、受け入れる受け入れないで首長と反対派住民が対立したりしました。

　賛成派は、日本人の絆が試されているといい、反対派は焼却処理した際の放射能汚染を問題にしました。

　ところがあのニュース、最近はさっぱり表に出なくなりました。

　まず表面化したこと。それは震災瓦礫は環境省が試算したほど多くはなかったということです。つまり、思った以上に海に流されたものが多かった。

　そして、岩手県や宮城県で独自に処理できるものがかなりあった。

　広域処理として、宮城や岩手からわざわざ西日本や九州まで運べば、そのための費用もバカにならないということも分かってきて、そちらのほうから広域処理はおかしいという意見ものちに聞かれるようになりました。

　どうも真実は、広域処理のための予算を多額に確保した環境省が、何が何でもその予算を消化したいというのが、広域処理キャンペーンの裏側にあったようです。

　中には、広域処理受け入れを検討すると表明しただけで、実際にはいまだ受け入れていないのに補助金を多額にせしめた自治体もあったようです。でも、環境省はなにしろ予算消化のためですから、検討するだけでも結構ということだったといいます。

　このことから分かることは、日本の地方自治体の仕事は、いかに霞が関から予算をせしめてくるかがいまだに大きな部分を占めているということであり、中央政府も、財政危機が叫ばれていながら、いまだに自分たちが分配を決めるという権力を手放そうとしない実態です。

　NHKでこんなニュースが流れていました。山に積もった放射性物質が、川に流れて、海底に積もっているという話ですから・・・。


青森のマダラ 出荷制限を指示

　青森県の八戸港で水揚げされたマダラから２回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国は２７日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。

　原発事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。

　青森県ではことし６月に三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１１６ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月７日にも八戸港に水揚げされたマダラから１３２．７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

　これを受けて国は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。

　福島第一原発の事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。

　青森県はすでに今月９日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係する漁協などに要請しているため市場には出回っていないということです。

　県水産局の宝多森夫局長は、「県の海域が放射性物質で汚染されているわけではなく、周辺で汚染された魚が八戸港で水揚げされただけだと考えているので政府の決定は極めて残念だ」と話しています。

　突然の暴風雨で、まるで台風のようだったのだけれど、あくまであれは低気圧。台風っていうのは、熱帯地方で発生したもののことをいうらしい。

　それにしても、この冬、ちょっと寒い。地球温暖化はやはり原発推進のためのウソだったの？なんてね。

　エントロピー学会編「原発廃炉に向けて　福島原発同時多発事故の原因と影響を総合的に考える」（日本評論社）のなかの室田武・同志社大学教授「原発廃炉の経済学　危険な低酸素言説の歴史的起源からの考察」は、もともと原発推進を目的として地球温暖化説が言われるようになった背景を説明している。

　アメリカでは１９７８年を最後に原発の新規発注はずっとストップしていた。

　アメリカで新規原発が止まったのは、一般に１９７９年のスリーマイル島の事故がきっかけになったと思われている。しかし、「それは間違いで、事故が起こる前にすでに経済性や危険性の指摘があって、１９７８年にアメリカの新規原発開発は止まって」いた。

　これに原子力関係者は危機感を抱いて、さまざまな工作を行った。近年の「原子力ルネサンス」などもその一環だが、結局はあまり効果がなかった。

　１９７０年代にはすでに退潮してきた原発開発の未来に危機感を持ったアメリカの原子物理学者アルビン・ワインバーグは、チャールズ・D・キーリングという地球科学者のデータに注目した。

　キーリングは１９５７年以来、ハワイのマウナ・ロアで測定を続けてきたが、そこで二酸化炭素大気中濃度の上昇が見られるという結果を発表した。ワインバーグは、アメリカの原発をもういちど復活させるために「使える」データだということで目を付けた、という。

　室田教授の話は、確かに「なるほど」と思うのだが、それがどういう経路でICPPなどの国連レベルでの二酸化炭素削減につながったのか、その経緯についての解明ははっきりしていないみたいだ。室田教授も、論文の中でそう言っている。

　広瀬隆さんあたりに言わせれば、二酸化炭素削減は原子力推進のための「陰謀」という話になってしまうのだが、室田教授はその点、抑制気味に書いてある。

　まあしかしながら、昔、アル・ゴア氏が副大統領を退いた後に、急に二酸化炭素削減に熱心になり、映画を作ったりして環境活動家まがいのノリで活動し始めたとき、なんとなく「こりゃ、ウラがあるんじゃないの？」なんて思ったものだけど、まさかあれも原発ルネサンスの露払いをしようとしていたのかね？？？

　有害なダイオキシンや煙を出さないようにしている全国の最新鋭の焼却場には、２４時間稼働の連続運転式ごみ焼却機械が置いてあり、常に一定の温度で燃やし続けなければならないらしい。

　だが、作ったはいいが燃料のゴミが足りなくなるところもある。

　そこで、被災地のがれきが注目されたのだという。

　震災がれきは、輸送費は国が負担して、その上補助金もつく。つまり、２４時間動かさなければならない機械にとって、こんないい燃料はない。

　環境省は震災直後の昨年５月に、補正予算で３５００億円のがれき処理予算を組んだ。そして広域処理で全国に輸送する方針を決め、受け入れ先を募集した。

　これに５００の自治体や企業が名乗りをあげた。

　環境省は、このがれきの広域処理を契機に、全国にゴミ輸送のネットワークを張りめぐらそうとしているらしい。

　産業廃棄物処理に当たる業界は、大いに注目しているだろう。

　だが、被災地の目にも、がれき処理の事業は、雇用を生むいい仕事に写る。

　実は仙台市は、３基の仮設焼却施設を新設し、全部を自前で処理する方針。

　他の被災地も、心の底では自前で処理したいというのが本音らしい。

　岩手県陸前高田市も焼却場を建設してがれきを自前で処理する計画を検討した。

　だが、環境省は陸前高田市の焼却場建設に難色を示したという。

　被災地自治体ががれきを自前で処理すれば、運搬や焼却の「ビジネス」にかみたい日本中の名乗りを上げた自治体にとっては面白くない。

　この「ビジネス」に目を付けた業者にしてみれば、被災自治体に独占されてはたまらない。政府は当然、自治体のがれき処理施設建設に予算など出したくない。

　そこで、「被災自治体の復興のためにみんなが痛みを分かち合うべきだ」、「早くがれきを処理しなければ、復興は始まらない」などと政府は言う。

　がれきに付着している放射能を恐れて受け入れを拒否する住民が多いのも、実は政府にとって都合が良いのだ。

　「放射能ノイローゼの反原発運動」をこの問題で分裂させるには、まったく良い武器を政府は手にしたというべきなんだろう・・・