紙魚の目

　川内原子力発電所の建設に先立ち、候補地の地質調査が行われた。そのときのボーリング調査でコアが差し替えられ、試料が捏造された、

　川内原発では、地盤がボロボロで、掘ると硬い部分と、柔らかい部分が交互に出てきた。

　そこで、あらかじめ番号ナシのボーリングをおこなっておき、それを「貯金」としてとっておき、柔らかい部分が出てくると、貯金のうちから硬い部分と差し替えた。

　1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において、川内原発建設予定地におけるコア差し替え問題の集中審議がおよそ3時間半にわたって行われた。

　九州電力は、疑惑を否定したが、現地の作業者が、国会に参考人として呼ばれ、真相を証言した。

　参考人として証言したのは、ボーリングに従事した西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員だった。国会ではコアの差し替えがあったという証言をおこなった。

　隠しきれなくなった九州電力は、ついに差し替えを認めた。

　科学技術庁による調査でも、コアの差し替えが確認された。

　原子炉安全専門審査会も6、7本のボーリング試料において捏造が疑われると判断した。

　しかし、差し替えはしたが、測定結果には違いがないと九州電力は主張した。

　原子炉安全専門審査会は、その後に行われた追加のボーリング結果から、地盤に原発設置上の地震リスクはないとの評価を下した。そして原発が建設された。

　政府や総理大臣は「世界で一番厳しい基準」に基づいて審査された原発から再稼働させるという。

　今、日本で基本的に動いている沸騰水型原子力発電所、加圧水型原子力発電所というのは、米国のエネルギー省の分類に従えば、第2世代と呼ばれている機体に属している。そのタイプの原子力発電所における事故の経験とか、様々なトラブルの経験を経て、今は第3世代の原子力発電所を造るという時代に入っている。

　ヨーロッパでは、欧州加圧水型原子炉というものを造ろうとして、「EPR」と呼ばれているフィルターベントはもちろん、溶けてしまった炉心を受けとめるだけのコアキャッチャーというような構造物を付けるということも義務付けられている。

　格納容器も頑丈なもので二重構造にするというような基準にもなっている。

　そんなものから比べれば、日本で今動いている原子力発電所など全くもう古めかしいものでしかない。

　ところがそのEPR型の原子炉いうのは、今フィンランドのオルキルオトという所に造ろうとしているが、安全性を高めようとすれば、高めようとするほどお金もかかってしまうし、建設も大変だということで、それでもヨーロッパではなんとかこれからやろうとはしているけれども、本当に、これが実用化できるかどうかわからないのである。

　つまり商業ベースで考えると、それが採算に合うかどうか、なかなかわからない。

　安全性を求めれば求めるほど、今度は経済性が成り立たなくなっている。そうするとやはり、２０世紀後半に始まった原子力という技術は未完の技術だったと思った方がいいと思われる。

　日本の古めかしい原子力発電所は、1970年頃から、敦賀美浜などが動いている。その他のほとんどの日本の原子力発電所は、90年頃までにできている。そもそもそんな古いタイプの原子力発電所が「世界一の基準」に合うはずがない。

　放射能問題については見解が混乱している。その中で、だれの意見が最も妥当かといわれれば、おそらく「放射能汚染地図の今」（講談社）の著者である木村真三さんだろう。

　木村さんはまず自分で測定し、その結果を住民に公開する。そして、住民が自分の生活の中から放射能の危険を判断できる力を養うように努めている。高木仁三郎の言い方を借りて、彼はこれを市民科学者の養成だと言っている。

　この本の中には、福島県二本松市に拠点を置きつつ、いわき市の志田名地区での実践の記録が語られている。その中で、いろいろ混乱している放射能問題をどう考えるべきか、その視点が得られるだろう。

　しかし、原子力業界も生き残りになりふり構わずだなあ。

　安倍政権は、一見原発再稼働に極めて積極的に見えるが、実はどこまで本気なのかは分からないような気がする。

　一見積極的に見えるのは、小泉氏が言うところの今すぐの脱原発の実現、などということを首相が口走ったとたんに、原発建設のために金融機関から借り入れた債務が、不良債権に転じるという不安を抱えているからだ。

　建設から日が浅く、まだモトのとれていない原発もあるし、原発の敷地内にある放射性廃棄物も、核燃料サイクルの技術が確立すれば資産に生まれ変わるはずだという前提で、電力会社の帳簿には資産として計上されている。

　ところが、首相が脱原発などと口にしたとたん、この資産が負債に変わる。

　もちろん、今ある原発をなんとか稼働させて、電気料金から利益を得なければという思いは首相にも強いのかもしれないが、実のところ、それはかなり虚ろなお話にすぎない。

　首相はそれでも再稼働に前向きだという言動をし続けないといけないのである。

　今回の都知事選では、原発・即ゼロということを争点とすることを都民は都民は選ばなかった。

　このことをもって、福島原発の電気を消費し続けてきた東京人の無責任さを云々する意見がある。アタシも半分はそう思うのだが、もう半分はそれも無理はないという気もする。

　脱原発派の人々の盲点は、日本の原子力政策は日米原子力協定に拘束されているという事実を見ていないところにありそうに、アタシには思えるのである。

　民主党政権のとき、「国民的議論」の結果、2030年代までの原発ゼロの政策が閣議決定される寸前まで行って挫折した。

　あれは、脱原発派に言わせれば民主党政権が「根性」がなかったからだという。そうではあるまい。

　アメリカ政府から、すでに日本の原発が生み出したプルトニウムをどう処理するのか、その計画はあるのかと言われ、その答えがなかったということと、最終処分地にはしないという合意によって核燃料基地再処理施設を引き受けた青森県から、それではいま預かっている使用済み核廃棄物を各地の原発に返還すると言われて、これまた答えが出せなくなったからである。

　日米原子力協定は核燃料サイクル協定ともいわれ、濃縮ウランの使用済燃料の再処理の規制がポイントになっている。核燃料サイクルが認められているのは、核拡散防止条約下の非核国では日本だけである。韓国もそれを認めろと言っているが、認められていない。歴代自民党政府は、この「特権」を死守しようとしてきた。

　2018年7月に日米原子力協定は更新時期を迎える。ここから分かるのは、原発にはエネルギー問題という側面と、安全保障という側面がない交ぜになっている。日本が「原発の平和利用」を主張しても、世界では核兵器の予備軍と思われているし、歴代自民党政府も核は持たないがいつでも作れる潜在的能力を持つことが「抑止力」になるという発言を折に触れて明らかにしてきた。

　また、ウエスティングハウスやGEの原発部門は日立や東芝が買い取った。アメリカは自らは原発を作らないが、日本に「核の商人」になることを要請している。この分業を一方的に破棄するなどということは許さないという意思表示が陰に陽に明らかにされている。

　原発を止めることは、脱原発派を一本化して選挙に勝利することで実現するのであろうか。そうではあるまい。日米の絡み合った糸を一本ずつ解きほぐしていく気長な作業が求められている。しかしながら、それは絶対不可能な困難な道ではない。なぜなら、核燃料サイクル事業は技術的に挫折しつつあるし、原発を再稼働させることは、あきらかに処理しきれないプルトニウムをさらにため込むことにつながるからだ。これは原発推進派にとっての最大の弱みである。

　脱原発運動をしている人たちの間で、小泉元総理の脱原発はホンモノかどうかで言い争いをしている人がいるようだが、、まあどうでもいいことに心を煩わしているとしか言いようがない。

　運動するなら、別に誰が脱原発を支持しようが、結局アンタはどう考えるのかが問題で、元首相が支持しようが、ローマ法王が支持しようが、脱原発は正しいと自分が思うかどうかの問題でありましょうね。

　まあ、もちろん独りよがりにならないように、いろんな意見に耳を傾けるのは結構ですが。

　昨年暮れの衆院選でも、今年の夏の参院選でも、脱原発派が一本になれなかったから自民党が勝ってしまったと嘆いている人がいるが、アタシは別に脱原発派が無理に一本になる必要はないと思っていた。

　むしろ野党はバラバラでも、野党はみんな脱原発を支持してるが、自民党だけが原発推進という図式を作り出したほうがよりましだと思っていた。

　どんなに良い政策を掲げて国会で多数をとっても、国の政策は変わらないことは、民主党政権の誕生のときに分かったことではないか。特に、日米関係に関することは、日本の政治には事実上選択肢はない。

　脱原発派が無理無理一本化して政権をとっても、やがて別の政策の違いで内部分裂する。

　なぜ脱原発はできないのか。要するに、今首相がなんの用意もなく脱原発を宣言したら、各電力会社の原発関係の施設や貯蔵している放射性廃棄物など、資産に計上しているものが負債になり、破産する恐れがあったというのが一番大きい。放射性廃棄物も、核燃料サイクルが成功すれば資産になるということになっているので、資産に計上されている。

　それがあるせいで、少し前に電力会社の会計基準を変えて、少なくとも１０年近く夫妻になるのを回避しようという改正を行った。しかし、電力会社に融資をしたメガバンクも、即時脱原発なんて受け入れないだろう。

　日本の東芝や日立はアメリカなどの原発メーカーを買収している。いまさら原発止めますは困るだろう。日本には世界の原発の格納容器を製造している企業もある。

　民主党政権がその末期に２０３０年代の原発ゼロを目標にすると宣言したら、アメリカ政府は、「じゃあいままでためこんだプルトニウムをどうするの？」と言って、拙速（？）な脱原発にくぎを刺した。

　あれこれ考えると、そんな元総理が脱原発が良いと言っただけで、現総理が方針を変えるような状況じゃあるまい。さまざまなしがらみの上に、日本の危ない老朽原発は存在しているのである。

　ただ、日本は今、９月から原発ゼロが続いている。再稼働はいくら政権が積極的でもかなり無理をしなければ大変であることは変わりない。それにドイツが即時脱原発はしなかったのは、電力会社がこれまで政府の基準を順守して動かしてきた原発を急に停止させたら、これまで投資してきたモノに対する損害賠償を請求されるから、という理由もある。しかしながら、ドイツは別に重大な原発事故を起こしたわけではないのに比べ、日本はなにせ世界最悪の事故を起こしてしまったという事実がある。

　だから原発推進側も、なんとか福島事故を小さく見せようという工作をしているわけだし、ＩＡＥＡの事故原因報告にも影響を与えてなんとか再稼働のお墨付きを与えてもらおうと必死なのである。

　そういう背景をしっかり見つめることが大切である。それに比べれば小泉氏の発言などはどうでもいいことでありましょうね。まして、そんなことで言い争いするのは愚の骨頂。