紙魚の目

「原子力ムラ」という言葉はすっかり普及してしまったけれど、じゃあ原子力一家はみんな仲良しなのかといえば、さにあらず。

　日本の原子力開発ははじめは『国営』でスタートし、のちに電力会社が原発に参入した。

　つまり9電力を中心とする電力ムラと、核燃料サイクルや再処理事業などをやっている旧科学技術庁系の国営原子力ムラがある。

　この二つは仲が悪い。かつてJCO事故というのがあったけど、あれは国営原子力ムラが起こした不祥事として、電力ムラは冷やかに見つめていたらしい。

　そして今回の福島事故は、まさしく電力が起こした不祥事だからということで、国営原子力ムラ、現文部科学省系列の原子力関係者は冷やかに見つめていたようだ。

　かつて、原子力の規制官庁が原子力安全委員会と保安院の二本立てであったのは、保安院が経済産業省の傘下にあったように、ふたつの原子力ムラに対応した体制になっていたということなのである。

　だから、福島の事故が起きた去年の3月あたり、原子力安全委員会は極めて動きが鈍かった。「ボクは知らないもん」っていう態度だったみたいだ。

　例の予測情報緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI(スピーディ)」の情報が隠されていて、第一原発から北方向で多くの人たちが無用の被曝を強いられたという話も、実はSPEEDIが文科省の管轄下にあったことが原因だったというのが原因で、文科省とその関係団体に当事者意識が乏しく、セクショナリズムが原因していたらしい。

　まあもちろん、政治家の側がそもそもSPEEDIの存在そのものを知らなかったのがまず大きいんだろうけど・・・。

　SPEEDIの実際の計測をしていたのは富士通だったらしい。それが文科省関係の団体から仕事を丸投げされていたようだが、富士通は極めて真面目に仕事をしていたようで、関係者によれば自分たちの仕事が大事な時に生かされなかったことに腹を立てているということのようだ。

　原発と原爆はつながっていることをよく理解させてくれる社説。


後退する「原発ゼロ」　核抑止力論の呪縛か

2012年10月2日付　中外日報（社説）

　政府は2030年代に原発ゼロを目指すエネルギー戦略を決めたが、閣議決定を避け、画餅に帰しかねない。その主な要因は米国の圧力だったらしい。原子力利用は原子力基本法で「民主」「自主」「公開」が大原則だ。だが、福島第1原発の事故後も「民主」「公開」の改善は不十分で「自主」も幻想にすぎなかったようだ。3原則は骨抜きのまま原発依存へと逆戻りする恐れを感じさせる。

　政府が9月に決めたエネルギー戦略は国民の大多数の願望によるものだ。ところが東京新聞（9月22日付1面トップ）によると、米国は政府の戦略を閣議決定すると今後の政策を縛ると懸念。日本の核技術の衰退は米国の原子力産業にも悪影響を与え、再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになると日本はプルトニウムを蓄積、軍事転用が可能な状況になるとして再三米側の「国益」に反すると強調した。原発ゼロは日本の経済界や立地自治体も反発するが、結果的に野田政権は米国の「圧力」に屈したと同紙は論評する。

　全国紙も米国の要求は知っていたようだが、なぜか東京新聞が報道するまではほとんど触れなかった。不可解なことである。

　米国は1979年のスリーマイル島事故以来、原発を新設しなかった。識者によると、この間日本は米国の原発関連企業の買収などで原子力産業主力国の一翼を担い「日米原子力共同体」ともいえる構造が生まれた。例えば室蘭の製鋼所は世界の原子炉圧力容器分野で8割のシェアを占め、日本の原子力産業抜きに米国の原子力産業は動かないそうだ（岩波書店『世界』6月号）。その米国は今年2月に原発の新設を認可し「原子力ルネッサンス」へ踏み出した。

　日本は米国の核抑止力に依存し中国との対立激化に伴い、同様に中国の進出を警戒する米国頼みに一層傾斜する気配である。つまり「核」と原発の両面で米国の世界戦略から逃れられない図式になってしまっている。これでは被爆体験や「地震大国」など日本固有の事情もかすんでしまう。先に全国紙の報道を不可解と言ったが、そんな事情もあるからだ。

　この状況下、倫理的な側面から脱原発依存を願う立場で何ができるだろうか。そもそも米国の「核の傘」の下にいる限り「脱原発」は矛盾するという指摘が根強くある。原子力に依存しない社会は、核抑止力の呪縛の返上から始めないと不可能だろう。そこに至るだけでも難問山積だが、それを克服する努力がないと言葉だけの脱原発依存に終わってしまう。

　原発で核燃料を使用したあとに残される高レベル放射性廃棄物は、人が近づけば２０秒で死ぬほどの極めて強い放射能が発生する。

　これが安全なレベルになるまで１０万年もの時間を要する。

　そのため、地下深くに埋めて人間社会から隔離する地層処分が国の方針となってきた。だが、去年の東日本大震災は原発事故のリスクに加え、この地層処分にも大きなリスクがあるということがはっきりしてきた。

　日本学術会議は、９月に原子力委員会に報告書を提出し、その中で現代の科学では放射性廃棄物を安定した地層を見つけるのは難しく、地層処分の方針を白紙に戻すべきだと提言した。

　現在、高レベル放射性廃棄物の多くは青森県六ヶ所村に集められている。地層処分が行われるまでの間、この貯蔵施設で「一時的に」保管している。

　高レベル放射性廃棄物は、原発で使い終わった使用済み核燃料から生まれる。日本の方針では、使用済み核燃料を再び燃料として使用するとされているが、その処理の過程で極めて強い放射能を持つ廃液が出る。

　この廃液に高温で溶かしたガラスを混ぜステンレス製の容器に入れるとその後、固まった状態で閉じ込められる。これがガラス固化体と呼ばれる物質になる。

　発電に使われた核燃料の放射能は使用前の１億倍に増える。ガラス固化体にした時点で放射能は少し下がるが、それでも人が近づけば２０秒で死亡する。

　もとのウラン鉱石と同じレベルにまで低下するためには１０万年かかる。

　そのため日本では地下３００メートルより深い地層に埋め込む地層処分という方法が国の方針となっている。

　岩盤の性質や地下水の流れ方が、地層処分の安全性を決定する。高レベル放射性廃棄物は、鋼鉄製の容器などで覆われ、岩盤の中に埋められる。年月とともに容器の腐食が進むが、漏れ出すまで１０００年は耐えられるとしている。

　その後、廃棄物は地下水によって運ばれる可能性がある。だが、岩盤の中の流れは緩やかなため、地表に到達するのは数万年以降だという。そのころには放射能は安全なレベルに下がっていると試算されている。

　鋼鉄の容器による人工のバリアと、岩盤という天然のバリアの２つによって、１０万年の安全を確保しようとしている。

　地層処分が法律で定められた根拠となったのは国の研究機関によってまとめられた地質や地下水の調査報告だった。

　しかし、日本学術会議は地層処分を行うのは地震の多い日本では困難だと今回結論づけた。

　学術会議が一つの参考としたのは、地震学を専門とする神戸大学の石橋克彦名誉教授の意見だった。これまで、地震を起こす活断層を避けて処分すれば安全としてきた国の方針に対し、石橋さんは、活断層が見つかっていない場所でも大地震は起きると主張した。

　2000年10月6日に起きた鳥取県西部地震は、震度６強（マグニチュード7.3）の大地震だったが、活断層がないと考えられていた場所で発生した。

　さらに東日本大震災から１か月後、福島県いわき市で起きた震度６弱の地震で、地震による地下水の変動が見られ、地震があったその日から住宅街の真ん中で毎秒4リットルもの大量の地下水が湧き出し、１年半経っても終わる気配がない。

　活断層がずれたことによって地下水の道に大きな力が加わり、水を地表まで一気に押し上げたと考えられている。これは、大きな地震が起きると岩盤という天然のバリアが機能しなくなる可能性があることを示している、ということである。

　現在のわれわれの世代で、ここなら高レベル放射性廃棄物を埋めても１０万年間大丈夫だという場所を選んだとしても、日本列島で地層処分をやると、未来世代に多大な迷惑がかかるおそれがあるかもしれない。

　地層処分を推進する国の機関は、研究を進めながら安全性を追求していきたいとしているが、地層処分の根拠になっていた地震や活断層、そして地下水の問題から見て、大きなリスクがあることが分かった。

　野田内閣は、党内からも反対があった中で原子力規制委員会の人事を国会承認にかけないまま閣議決定し、田中俊一・元原子力委員会会長代理が新委員長に就任した。

　２０日の「ＮＨＫニュースウオッチ９」は、その田中新委員長にインタビューをしていた。その中で、福島事故前に原子力安全基盤機構で検査官をしていた藤原節男さんへのインタビュービデオを田中サンに見てもらって、感想を求める場面があった。

　藤原さんは「原子力ドンキホーテ」（ぜんにち出版）という本の中で、検査官として泊原発３号機の使用前検査で記録改ざん命令があったことを告発した経緯を語っている。

　藤原さんは、福島事故前の原子力安全基盤機構のチェック能力が、電力会社やメーカーより低く、検査もメーカー書類を丸写ししていたとＮＨＫのインタビューでも証言していた。

　つまり検査する側が、検査される側にすっかりなめられているという話である。

　そして、原子力事業者は自身の作りあげた「安全神話」に、逆に自ら溺れて、慢心に陥っていた。

　田中俊一サンは、藤原さんが指摘した問題点にまともに答えず。これからの課題だということで済ませてしまったように見えた。

　原子力規制委員会人事の決まり方の不透明さもさることながら、果たしてこれから始動する原子力規制委員会という新組織の、肝心の検査能力の方は大丈夫なのか？

　そういう疑問が残ったというのが、見ての感想・・・。

　アメリカでは第二次大戦後、軍産複合体の力が強くなりました。

　原子力発電は、軍産複合体が無数に作り続けた核兵器の製造工程を「発電にも使えますよ」という「核の平和利用」の象徴として生まれました。

　しかし、「核の平和利用」は思ったよりも進みませんでした。飛行機、自動車のみならず、家庭用の冷暖房や電気製品にまで将来は原子力が「夢のエネルギー」として利用可能になるというオハナシは夢想に終わりました。

　結局、原子力の技術は民生用には発電ぐらいしか利用できないということが明らかになりました。

　ただ、発電を口実として原発を動かし続ければ、核兵器の原料となるプルトニウムが作れますし、核兵器の製造工程として必要なウラン濃縮の技術も維持発展できます。

　そこで、ソ連を恒久的な敵として冷戦を戦っていたアメリカではし、核兵器の大量生産するために各地に原発が建設されました。

　ところがこの状況は、１９７０年代に一変します。

　６７年にイギリスは中東（スエズ以東）から撤退します。周辺をアラブ諸国に包囲されているイスラエルは、アメリカ政界に影響を与えることでアメリカがイスラエルに有利な中東戦略を採るように工作を行うようになりました。

　ところがこれに対して周囲のアラブ諸国は反発し、７３年に石油危機が起こる発端になってしまいました。

　石油価格が高騰した米国では、石油火力発電の代わりに原発を多用する構想が出てきたものの、原子力発電所建設への反対もあり、79年のスリーマイル島原発事故以前から、建設は下火になっていました。

　スリーマイル島原発事故を機に、アメリカ国内では反原発運動が盛り上がり、それ以来今に至るまで国内では原発の新規着工は行われなくなりました。

　以来、アメリカは原油の輸入を確保することが政治上の課題になっています。そのため、中東や中南米（ベネズエラ）など産油国を中心に世界の国際政治に介入し続け、イスラエルや軍産複合体の影響の下にあります。

　国内で原発が作れなくなったことで、軍産複合体の一部門だった原発産業は仕事を失いました。

　その代替策となったのは、日本や西欧など対米従属の同盟諸国にアメリカの技術での原発を売り込むことでした。原発産業が国内で儲からなくなった分を、同盟諸国での商売で取り戻そうとしました。

　対米従属が戦後の最重要の国是となっていた日本では、アメリカからの依頼で地震や活断層など、あらゆる危険性を無視しても、70年代、80年代に日本中に原発を増設する道を歩みました。
対米従属の国是と原発の推進は、強く結びついています。

　米国の原発２大企業は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥエナジー）とウェスティングハウス（ＷＨ）です。しかし、面白いことにいずれも２００６〜０７年に日本企業に事実上買収されています。

　ＷＨは０６年に東芝に売却され、ＧＥエナジーは０７年に日立との企業連合体（ＧＥ日立ニュークリア・エナジー）に変身しました。

　東芝の買収額は、ＷＨの企業価値をかなり上回る高値買いだったそうですが、当時は、福島の事故が起こる前ですから、これから中国など新興市場諸国が原発をどんどん建設するという見込みの上で、東芝のＷＨ買収額は高くないと言われました。

　しかしよく考えてみると、「原子力ルネサンス」によって、新興諸国の原発建設が増えてＷＨが儲かるのなら、そもそもＷＨを外国企業に身売りすることなどなかったはずです。　　

　ＷＨは２０００年に英国の国営核燃料会社（ＢＮＦＬ）に買収され、ＢＮＦＬは６年後に東芝にＷＨを売却しました。ＢＮＦＬを所有しているイギリス政府は、ＷＨを買おうとしたとき、新興諸国の原発が増えて儲かると考えました。ＢＮＦＬはＷＨと同時にスイスのＡＢＢの原発部門も買収しました。

　しかし、０６年にはイギリス政府は、もはや原発が儲かるビジネスではないと考えて、どこかにいい「カモ」はいないかと探っていたのではないか、と考えていたように思えます。

　 原発産業は、軍産複合体の傘下にあり、市場経済の原理でなく政治の原理で動く産業です。冷戦崩壊後、９．１１をアメリカ経てアメリカは「テロ戦争」の構図を世界的に作って、アメリカを中心とする覇権を維持することが目指されました。

　しかし、アメリカの戦略はイラク戦争などの失敗の結果、０５年ごろから崩壊し始めます。その上に、０８年のリーマンショック以後、米英の経済力の源泉だった債権金融システムも崩壊の危機に直面し、経済面の覇権も脆弱化しました。

　オバマ大統領が核兵器の廃絶を究極の目標として掲げたのは、将来アメリカを中心とした覇権が崩れて、多極的な世界秩序が確立した場合、大国だけが核兵器の保有を許される体制は維持できず、核が世界中に拡散することが大きな危機になると見越したからでしょう。

　一部の国だけが核兵器保有を許される体制を続ければ、結局のところ、核技術が世界中の国々に漏洩し、世界秩序を壊そうとするでしょう。

　従って、すべての核技術を規制しないと意味がないし、核兵器を全廃させるには、核技術の全廃が必須だという結論に至ったのがオバマ演説でした。

　もちろん、核廃絶は遠い将来のことではありましょうが、その目標のためにはウラン濃縮やプルトニウム製造といった、核兵器製造と同じ工程を持つ原発産業も、世界的に終了に向かわせていくべきだというのが、論理的な必然になりつつあります。

　こういう大きな歴史の流れのなかで、イギリス政府が核燃料会社（ＢＮＦＬ）にＷＨを００年に買収させて、０６年に売却した事実を見てみれば、ＢＮＦＬがＷＨを買収した００年は、テロ戦争の開始によってアメリカを中心とした軍産複合体が覇権を維持しようとテロとの戦争を始めた時期にあたり、ＷＨを東芝に売却した０６年は、イラク戦争の失敗が明らかになって軍産複合体の力が削がれていった時期にあたります。

　米英の強固な連合の一方の当事者でもあったイギリス政府は、アメリカの軍産複合体が力を削がれれば、原発産業も衰退していくことを知っていたのかもしれません。

　そこでそんな裏の事情に無知な日本の東芝を丸め込んで、ＷＨを高値で売りつけたのではないかと考えられます。

　オバマ大統領の「核のない世界」は当面実現しそうもない、理想を述べただけだというのは正しい。しかし、核の拡散を防ぐためには、究極的には核兵器のみならず、「核の平和利用」も終わらせる必要があると考えているのも確かではないでしょうか。

　東芝のＷＨ買収から５年後に福島原発事故が起こったことの意味は、こういう歴史的な文脈の中で考えれば、ずいぶん重いものがあります。問題は、日本政府がそれをどう考えるかですが、冷戦的思考こそが「現実」と考える人がいまだに多いのは困ったことです。

　ホントのところ東京電力は、2011年3月11日に原発事故が起きた直後から、破産の危機にあった。何もなければ3月中には破産していたかもしれない。

　それを救ったのは、金融庁が三井住友銀行などに緊急融資をするようにとの指導だった。

　実は金融庁は、財務省から半ば脅されてそういう指導をしたらしい。

　財務省のハラのうちは、これから行われる賠償や廃炉、除染の費用が丸々一般会計で支払われるようなことは避けたいという思いだけだったようだ。

　ともかくも、東京電力という会社は生かしておいて、あくまでもそこが賠償やその他の後始末を行うという形を残しておきたいということ。

　しかしながら、会社がトンデモナい経営上のミスをして経営が傾き、債務不履行、破産の危機になれば、会社更生法かなにかが適用で、株主は株価がゼロになることで有限責任を負うはずである。

　つまるところ、金融庁自身が健全な金融市場のルール破りをしたわけである。

　電力会社の債券は、優先弁済が保障されている。つまり、原子力発電所の事故で被害を受けた人たちへの賠償よりも先んじて、支払いを受ける権利があるというわけである。

　まあやはり、たとえ原発再稼働がある程度進んだとしても、原子力発電はこれから多かれ少なかれ、電力会社の経営を脅かす不良債権になることは避けられないだろう。

　バブルの後遺症の不良債権問題とは比べ物にならない、危ない爆弾を日本の経済は抱え込むことになった。

　だからあのとき、一挙に破産させておけばよかったんだと、後世の日本人は言うに違いない。

　東京新聞・長谷川幸洋さんの書いた記事（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33463）が原発問題の要点を突いているので、以下にそれをさらに要約する。

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　経済産業省など政府内の原発推進勢力が当初、15%案での決着を狙っていた。

　20〜25%案だと原発の新増設が避けられず、ハードルが高すぎる。だが、ゼロ案も過激すぎる。

　そこで中間の15%案を落としどころにする思惑があった。そのためには原発再稼働が前提になり、事実上の現状維持路線で、これなら核燃料サイクルも維持できる・・・。

　しかし、首相官邸前の抗議行動をはじめとする反原発世論の高まりが予想外だった。将来のエネルギーの3つの選択肢では、ゼロ案が圧倒的多数を占めた。１５％での決着の狙いは完全に外れた。

　そこで政府は渋々ながら、ゼロ案を真面目に検討せざるをえなくなった。

　野田首相は、あわててゼロ案を採用した場合の問題点を詰めるように関係閣僚に指示した。

　しかし、もしゼロ案に問題点があるとすれば、あらかじめ国民に意見を求める前に提示しておくべきだったのだろうが、この辺にも世論を甘く見ていた政府の姿勢が表れている。

　9月4日になって、「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」というペーパーがエネルギー・環境会議に提出された。その中に「原発ゼロとする場合の課題」という8枚紙の資料があった。

　読売新聞や産経新聞、日本経済新聞などの「原発推進メディア」はこの資料をネタにして社説や記事を書きまくっている。原発事故報道で、まるで日本の新聞は「大本営発表」という批判がされたことなどなかったかのようなやり方である。

　このペーパーは、「まず向き合わなければならない課題」として「使用済み核燃料の扱い」と「再稼働への影響」を指摘して「関係自治体の理解と協力が得られなければ『即時ゼロ』となりうるリスクをどう乗り越えるか」という論点を最初に掲げてある。

　しかしそもそも、政府が原発「即時ゼロ」になってしまうことをなぜ「リスク」と考えるのか。まず、そのことに疑問があるというのが圧倒的な原発反対の世論の背景なのではないだろうか。
　

　素朴に考えて、この夏に再稼働されたのは大飯原発の２つだけであるし、関西電力以外の電力会社管内では原発ゼロであった。原発比率が高い関西電力管内でさえ、原発ゼロでも乗り切れた。じゃあこのまますべての原発を止めて、すぐに原発ゼロを続ければいいじゃないか？

　関電管内でも原発ゼロで十分乗り切れただろうということは、大阪府・市のエネルギー戦略会議に提出された関西電力の資料などを見ても明らかだからだ。


　関電の8月23日付の資料によれば、「関電が節電要請した時点で7、8月の供給力見通しは2500万kW程度だったが、大飯原発3、4号機の再稼働や出水に恵まれた水力の増加などで追加供給力は最大500万kWを確保した」と小さな字で書かれている。

　つまり確保した供給力は合計3000万kWである。

　これに対して、実際に消費した電力はといえば「現時点で最大電力は8月3日の2682万kWであり、安定した需給状況を確保できています」とある。大飯3、4号機の発電量は計236万kWである。つまり、原発稼働で確保できた多少の揚水発電分を割り引いても、大飯の再稼働分は必要なかった。

　加えて、エネルギー戦略会議に提出された別の資料によれば、西日本6電力で合計1000万kW前後の余裕があった。これを各社でやりくりすれば十分、間に合ったのだ。

　にもかかわらず、政府のペーパーはいまだに「原発ゼロなら電力需給ひっ迫」と強調している。

　しかし、今年の夏の実績を見れば、「なぜ原発「即時ゼロ」の状態が「リスク」なのかが疑問だ」と考えるのが普通の感覚だろう。

　それをあくまで、原発「ゼロ」はリスクだと言い募る人々は、最初から問題のとらえ方が倒錯していると多くの人が感じている。

　政府や原発推進派は、さらに、「エネルギーの選択肢として原子力を放棄した場合に不可逆的な影響が生じる経済、外交、安全保障問題にどのように対処するか」ということが重要だというメッセージを出している。

　しかし、原発を研究する技術と人材の喪失が心配だから「原発を動かす」という話は、そもそもおかしい。技術と人材を維持するために原発を動かすというなら、原発は永遠に動かさなければならないことになる。

　日米関係を含む外交、安保への影響も心配で、これまで日本が厳しい対米交渉を通じて核燃料サイクルを認めさせてきた努力が水の泡になるというのだが、これも本末転倒といわねばならない。

　日本より原子力技術の上で先進国である米英なども、核燃サイクルは放棄している。技術的に実現不可能ならやめるのが当然だろう。

　日本が原発をやめたら、日米関係は悪化するという話まで出てくる。

　確かにアーミテージ報告などでは、日本が原発から撤退すれば、原発輸出国として中国が台頭するのを懸念していたし、アメリカが中国をけん制する材料の1つとして、日本に原発を続けてもらいたがっているということがあるのかもしれない。

　しかし、それはつまりアメリカの都合を考えて、日本が地震・津波などによる原発事故の危険性や、使用済み核燃料の蓄積というリスクを冒してまで原発を維持しよう、などという倒錯した話になってしまう。

　要するに、「原発をやめたらエネルギー安保に影響する」、もっと露骨に言えば「原発をやめたらアメリカを怒らせる」と国民を脅すのが今の日本政府のやっていることである。

　むしろ即時原発ゼロが引き起こす問題は、もっと別のところにある。

　政府が原発ゼロ政策を打ち出せば、いまある原発がただちに不良資産化する。そして、原発を止めても膨大なメンテナンス費が毎年かかる。

　これは電力会社の経営問題に直結し、遅かれ早かれ債務超過に陥る。過度に原発に依存し過ぎた日本の電力会社をどうするのか。廃炉をどう進めるのか。つまるところ、原発、問題は「不良債権処理」問題なのである。

　結局のところ日本の政府は、電力会社を潰さないために、日本の国民は地震が世界一起こりやすい地盤の上で原子力発電所を稼働させ、放射性廃棄物をこれからも蓄積していくリスクを負わなければならない、ということを言いたいらしい。