紙魚の目

広島・長崎の原爆被爆者追跡調査「ＬＳＳ（ＬＩＦＥ　ＳＰＡＮ　ＳＴＵＤＹ）コホート」によると、被曝（ひばく）量が１００ミリシーベルト以上だと発がんリスクが上がることがはっきりしている。

同時に１００ミリシーベルト以下でもはっきりと統計的有意差がある。

ここまで放射線を浴びても大丈夫という「しきい値」があるという考え方をとっているのは、世界中でフランスだけ。

各国や国際機関は「しきい値」はないと考える。

レントゲンで放射線を１０ミリシーベルト浴びるごとに発がんリスクが３％高くなるという研究もある。１００ミリシーベルト以下での発がんの増加を示す。

医療放射線は被曝（ひばく）をかなり正確に測れる。

自然放射線は安全で人工放射線は危険だという人がいるが、自然放射線も発がんリスクを増やす。

年齢別に見ると、大人より子どものほうが被曝の影響を受けやすい。しかし、ＬＳＳコホートでは全年齢のあらゆる臓器を平均化したために、差がないように見えた。

ＬＳＳコホートも病気別や年齢別にばらすと、統計的有意差が出てくる。

胎児の時の被曝の影響が生まれてくる子どもに出てくる。

妊婦のおなかのレントゲンを１枚とるごとに、出生後の子どもの発がんリスクが高まる。１９５６年にアリス・スチュワートさんが医学雑誌で論文を示したのが最初だった。

世界中でこれが確かめられて、今ではどの病院へ行っても、レントゲン室の前に「妊娠の可能性がある人は必ず申し出てください」と注意書きがある。そのことが、いまの日本では忘れ去られている。

福島県の県民健康調査でも、特に甲状腺は被曝の影響が懸念されているが、津田によればいままでの検査で、１１６人（１巡目）と５１人（２巡目）に小児甲状腺がんが見つかり、そのうち１人は良性と診断されている。

調べれば調べるほど、見つかるがんの数が増えるのは当然としても、全国平均での２０歳未満では１００万人に１〜３人という珍しい病気だった。

福島では（１８歳以下の）約３０万人が受診して１６６人。全国平均は１００万人で１年あたり（１〜３人）なので、比べる単位が違う。これを比べるにはどうすればいいか。

「有病率＝発症率×有病期間（年数）」という式を使う。そうして全国平均と比較すると、福島は約３２倍という数字が出た。

津田が発表した論文には様々な反論が寄せられた。例えば、有病期間を４年に設定するのは適切なのか。もっと長いのではないかとの反論がある。

津田によれば、適切ではないと思う人は、自分の適切だと判断する値を入れて計算すればいいという。津田は１００年まで計算し、桁違いの多発なので結論は変わらなかった

福島調査２巡目で５１人が多いかどうか、全国平均発症率と比べると２０〜３８倍。桁違いの多発であるという。

　ハンガリーはセルビアからの難民や移民の流入を抑えるために、対セルビア国境に全長１７５キロに及ぶ高さ４メートルの鉄条網を建設しようとした。ハンガリーに入国した難民、移民は２０１５年前半だけで５万４千人に達する。難民は、シリア、イラク、アフガニスタンから来た人が多いという。

　ハンガリー政府によれば、財政的負担に耐えられない以上やむを得ない措置だという。

　１９８９年、ハンガリーは東欧革命の先駆けとなった。当時のハンガリー政府は国境線に引かれていた鉄条網の撤去に着手した。東ドイツ国民は、ハンガリー、オーストリア経由で西ドイツへの脱出が可能と考えてハンガリーに出国し、それが後のベルリンの壁崩壊につながった。
　
　そのハンガリーが４半世紀を経た今、再び壁を作ろうとしている。
　
　昨年７月、ハンガリーのオルバン首相は次のように語った。

「世界は西洋でも、自由主義でも、民主主義でもなく成功を収めている体制を理解しようとしている。それはシンガポール、中国、インド、ロシアとトルコだ」

「自由主義国家、福祉国家の次に訪れるのは『労働に基づいた国家』だ。わが国はそこに向かっている」

「われわれは自由主義の原則及び手段から決別しなければならない。これまでの自由主義的なハンガリーは債務国家に陥ることを防げず、債務の奴隷になることから国民を守り切れなかった」

「ハンガリーは単なる個人の集合体ではなく、組織され、強化され、構築されなければならない一つの共同体である。新しく構築されたハンガリーは自由主義国家ではない」

このルーマニアの大学で行った自由主義への決別宣言を左派の各党は批判したが、極右政党ヨッビクだけは「非自由主義国家」宣言に賛同した。

　オルバン首相はハンガリーの社会主義を崩壊させた民主化組織「フィデス（青年民主連盟）」の創設メンバーだった。1998〜2002年にも首相を務め、10年４月の総選挙で社会党（旧社会主義労働者党）から８年ぶりに政権を奪還した。

　しかしながら、非自由主義・反共産主義国家とは昔はファシズムと言ったのではないだろうか。そういう疑問がわき起こる。

参照：http://blogos.com/article/133537/

　国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は８月29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告した。

　それによれば、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者・政治家による人種差別発言は懸念すべき状況にあるので、�@街頭宣伝やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応、�A差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追、�Bヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰、�C教育などを通じた人種差別問題への取り組みなどを勧告した。

　人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けている。日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとしてこの義務の履行を留保している。最終見解はこの留保の取り下げを要請している。

　この日本政府の見解のように、表現の自由や言論の自由を保障する立場から、ヘイトスピーチに対して法的規制をためらう意見は、政府のみならずヘイトスピーチ反対の立場に立つ人々のなかにも存在する。

　表現の自由や言論の自由が守られなければならないのは当然であるが、ヘイトスピーチの取り締まりを口実にこれらの自由が制限されるようなことがあってはならない。しかし、現政権が純粋にヘイトスピーチ取り締まりの法案を作るかどうかに疑問がある、ということである。

　さきに自民党がこの見解に促されて党内にプロジェクトチームを作り会合を開いたその冒頭で、高市早苗サンがヘイトスピーチと同時に国会周辺での抗議行動を制限する法整備も行うことを明言した。これは、ヘイトスピーチ反対派の中の法的規制慎重派の人々の懸念をはからずも裏付ける結果になった。現政権こそがヘイトスピーチを影から支援している「仲間」ではないか、その政府・与党が作る法案だから信頼できない、と考える人がでても無理からぬものがある。

　しかし、ヘイトスピーチは「言論」ではなく「暴力」である。それを聞いり見たりする不特定多数の人々の心を傷つけ、人権を侵害する暴力であるからには、法による強制力を持った規制が必要とされると考えるべきだ。

　人種や民族、国籍で差別をあおり憎悪を焚き付けるようなヘイトスピーチを特定し、具体的な法律によって取り締まるには、確かに立法上の定義などに難しさがある。そして単に法律を作るだけでなく、その法律が機能するような仕組みと、法を生かす対抗的な市民活動も必要となる。

　かねてから日本の人権擁護の仕組みの中で欠けているものは、司法上の裁判の前段階にある独立した人権委員会の設置と、国際人権規約などに基づいた個人の国際機関への直接の申し立てを受け付ける「個人通報制度」の批准がある。しかしながら、どちらもまだ実現していない。

　人権委員会設置については、かつて自民党内で古賀誠議員を座長に検討されたことがあるが、根強い反対で見送りになったことがあった。また、民主党はかつて「個人通報制度」の批准を公約していたものの、実現しないままに政権の座を明け渡した。

　なぜ自民党内に人権委員会と個人通報制度に対するアレルギーがあるのかというと、これを許せば在日朝鮮人団体からの申し立てが殺到することを怖れているからだという。つまり、日本社会は人権問題が人権問題として処理されずに、「安全保障問題」になってしまうということなのである。

　死刑制度が残っている国は、イスラム教の影響が強い国を除けば、日本、アメリカ、中国ぐらいなものであろう。

　そのアメリカも、州によっては死刑を行わないところがある。

　韓国は、形式的は死刑廃止を宣言はしていない。ただ、10年以上死刑は行われていない。聞くところでは、死刑判決を出すためには相当高いハードルがあって、その難しい条件をクリアしなければならない。

　どうも、元死刑囚でもあった金大中さんが大統領になったことが大きいらしい。

　日本でも、実は永山則夫さんの裁判のとき、高等裁判所が死刑を取り消して無期懲役を出したが、その判決で示された死刑判決の基準をもし最高裁が支持していたら、日本も韓国と同様に死刑制度が事実上廃止された国になっていたのだという。

　つまりどの裁判所も、どの裁判官も死刑判決を出すことがためらわれないものでなければ、死刑判断は示すべきではないというものである。

　だが、最高裁はその高裁判決を差し戻した。そこが日本を死刑廃止の世界の波に乗り遅れた「先進国」にした原因になった。

　1970年代後半から80年代の、経済的にはジャパンアズＮＯ１の時代は、世界の中で日本経済の例外的なユニークさが強調された時期である。

　逆に言えば、この時期に日本は90年代以降の停滞と国際的潮流への逆流の起源があるのかもしれない。

　２０１１年４月、内閣官房参与であった東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されたことに抗議して辞任することを明らかにした。

「年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」


　１１月１３日の産経新聞は「主張」で、「福島の帰還支援　２０ミリを希望の値にしたい」という。

　その主張は、以下の通り。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131113/dst13111303110002-n1.htm

「ふるさとに帰りたいと願う人が希望を持って帰還できるよう、丁寧な説明と支援が必要だ。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、原子力規制委員会は「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルトを下回る」ことを住民帰還の必須条件とする提言案をまとめた。

　また、自民、公明両党は除染への国費投入を安倍晋三首相に提言するとともに、これまでの「全員帰還」の方針については事実上の転換を促した。

　これまで、民主党政権時代に浸透した「年間１ミリシーベルト」という非現実的な除染目標が帰還問題を行き詰まらせてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも「除染への期待と現実のギャップを埋める必要がある」と指摘された。

　遅きに失したとはいえ、現実的な目標を掲げて住民帰還と復興を前に進めるのは、政府と原子力規制委の責務である。

　原子力規制委は、空気中の放射線を測る現行の手法を、個人の線量を把握する手法に切り替えることも提言した。個人線量だと従来の３分の１〜７分の１の数値になるという。

　こうした除染目標の緩和が、住民の健康に十分配慮したものであることを、原子力規制委はきちんと説明する必要がある。

　放射線の人体への影響が明らかなのは、瞬間的な被曝線量が１００ミリシーベルトを超えた場合だ。低線量の放射線を長い期間浴びる緩やかな被曝でも、健康への影響は出るという学説もある。だが、宇宙空間で半年間に１００ミリシーベルト前後の放射線を浴びた飛行士でも、帰還後に顕著な健康被害が出たという症例は出ていない。

　一方で、チェルノブイリ事故では放射線の影響よりも、避難生活のストレスなど心理的な負担による健康被害の方が大きかったという報告もある。

　住民の心の健康にも配慮すると「年間２０ミリシーベルト」は妥当な線引きといえるだろう。少なくとも「１ミリシーベルト」を超えると、直ちに健康被害が出るかのような間違った思い込みは解かなければならない。その責任は、一部のメディアや専門家にもある。

　大震災から２年８カ月が過ぎ、避難生活を送る住民の意識も多様化している。「全員帰還」にこだわるべきではないだろう。住民の意思を尊重し、前向きに生活できるよう支援したい。」




　まあアタシは、年間２０ミリシーベルトに人を住まわせるのは、やはり人道に反すると思いますがね。

　フランスの反差別団体「言葉に要注意」の共同代表をつとめるピエール・テヴァニアン氏の講演が１０日に一橋大学、１１日に東京外国語大学であった。非常に刺激的な話が聞けた。

　以下はその一部をメモ書きしたものだが、もちろん内容理解は不十分で、ワタクシの思い違いもあると思うが、こちらのアタマの整理のため、書き起こしておく。文章の責任はすべてワタクシのものであるのであしからず。

　それでもまあ、日本の左翼やフェミニストをを自称する人の反省の糧ぐらいにはなるだろうか。

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フランスにおけるイスラム教徒の子女が公立学校においてスカーフを着用することを禁じる立法は、２００４年に国会で成立したが、いわゆるスカーフ論争は、１９８９年、９４年、そして２００３年に大きな社会問題になった。

　スカーフを着用する女子学生を学校から退学させるという強い措置がなされようとすることに、いわゆる左翼陣営も、フェミニストたちも、対応が分かれた。

　見方によっては、従来のフェミニスト的言説が、女子生徒の教育を受ける機会排除のために利用され、多くのフェミニストたちがそれを消極的ながらも見過ごしたことは大きな禍根を残した。

　スカーフを着用する女子生徒を排除するための理由づけに、次の３つの理由が援用された。

１．いわゆる「郊外」のイスラム教徒が多く住む地域の女性たちは男性に抑圧を受けており、彼女らを保護する必要がある。

２．イスラム教が彼女たちを抑圧する原因であり、そのためにスカーフの着用が強要されている。

３．抑圧を止めさせるために、スカーフの着用を止めさせるべきだ。

　この一見女性の権利を擁護する男女平等と、共和国の理念である政教分離の公共の場での徹底という言説は、それ以前はフェミニズムにどう見ても理解を示してはこなかったひとびとが、あたかもフェミニストに改宗したかのような形で表明されたのだが、多くのフェミニストたちがその問題性を指摘することには消極的であったことも事実であった。

　多くのフェミニストたちもまた、イスラム教は女性に抑圧的な宗教であり、スカーフを強要されたものであるとの考えを疑わなかった。

　しかし、クリスチーヌ・デリフィンのように、このような男性中心的、日和見主義的にわかフェミニズム言説を的確に批判した少数のフェミニストも存在した。彼女たちは、いわゆる「郊外」にも足を運び活動していた新世代のポストコロニアルな活動家ともいえる存在だった。

　スカーフ着用禁止を主張する言説への彼女たち少数派フェミニストたちの批判は、以下の３点にまとめられる。

１．スカーフを強要されている少女は確かに存在するにしても、メディアなどに報道されるその数は極めて誇張されている。

２．スカーフを強要する親は存在するにしても、それではその他のフランス人の親は子供に何も強要してはいないのか。例えば、嫌がる子供にピアノのレッスンを強要することも同時に批判しないのはなぜか？なぜ、イスラム教徒の子女のみなのか？

３．仮に禁止法が正しいとしても、それは当事者の少女のためになにか「よいこと」があるのか？

　結果として、３００人もの女子学生が退学になった。スカーフを着用させた親ではなく、着用していた当事者である少女が学校から放逐され、教育を受ける権利をはく奪された。

　そして、社会階層に関わらず、フランス社会には女性への暴力が見られ、それは何も「郊外」のイスラム教徒居住地域に限らないという政府の調査報告書も存在する。

　スカーフそのものが女性抑圧の本質であるというような言説は、あきらかに女性解放の名を借りた人種偏見である。そもそも女性が身に着ける衣服の意味付けは、多義的なものであり、当事者の話を聞かないアプローチは問題である。

　女性しか身に着けない衣服はなにもイスラム教徒のスカーフにとどまらない。ハイヒールやスカートは問題にされず、イスラム教徒のスカーフのみがなぜ抑圧の象徴とされるのか？

　このようなまやかしの「女性解放」の言説を、多くのフェミニストや左翼がたとえ消極的であれ容認してしまったのはなぜか。

　それは旧来のフェミニストや左翼が、当事者である少女たちと日常の接点がなく、彼女たちとの社会的な距離感や世代間の差があったため、そこに健全な同情心や共感、経験の同一化がなされず、sisterhoodが構築されなかったためである。そのことが、女性を解放するという名の下における抑圧の正当化をもたらした。

　フランス社会は、植民地主義からの脱却が不十分であり、左翼思想もまたそのそしりを免れない。２００４年のスカーフ禁止法は、１９５８年にアルジェリアで、公衆の面前で女性のヴェールを強制的に脱がせる儀式をおこなったフランスの植民地主義メンタリティーがいまだに生き残っていることを示している。

　同時にフランス社会の今日のこの問題に見られる驚くべき不寛容さは、イスラム教徒移民の第二世代の、フランス生まれのイスラム教徒たちが、社会の中で無視できない大きな存在になりつつあり、社会的にも活躍する立場に立つ機会を得始めたことに対する、メインストリームのフランス人たちの自身のなさの如実な恐怖の表明であるともいえるのである。

　数年おきに反日デモが中国や韓国で起きる。

　かと思ったら、中東諸国で反米デモが起きる。アメリカで、モハメットを侮辱するような内容のアニメが制作され、それがネットに流されたからであるらしい。

　要するに、どちらも同根の問題。つまりは、「植民地責任」の問題だろう。

　冷戦後、アメリカは人権外交を行っている。

　旧ソ連の中にあった東欧の小国の市民が、旧共産党体制を担った政権党に対して「自由と民主主義」を求める革命を起こす。

　選挙監視を行うNGO団体が西側から送り出される。多くがアメリカ系の財団から資金援助を得ている。アメリカのNGOの海外支援の大きな潮流が、「民主化支援」である。

　事情を知る人からすれば、東欧諸国や昨今のアラブの春に至るまで、そこには一方で確かに自由と民主主義を求める若者の純粋な志の要素がないわけではないが、他方でそれをうまく利用しているアメリカの陰に陽に暗躍する「民主化支援」活動の動きがあることに気付かざるを得ない。

　アメリカの自由と民主の大義というやつは、よく見ればダブルスタンダードであることはよくわかる。早い話が、リビアやイランでは民主化支援は活発に行うが、「じゃあサウジアラビアはどうなの？」ということになるからだ。

　エジプトではアメリカはエジプト軍との結びつきが強かったがゆえに、旧ムバラク政権に対する市民革命の支援には及び腰だった。シリアに至っては、かえって露骨な支援が事態の混迷を深めさせる結果になっている。

　アメリカや西側諸国のご都合主義的な民主化支援や人権外交への反発がある。つまるところ、民主化支援・人権外交という名の介入ではないか。それは新しい植民地主義ではないのか。

　そこがまさに、イスラム原理主義への傾斜となって表れてきている。

　ご都合主義的な民主化支援と人権外交への反抗が、歴史上の植民地責任の追及になって表れているのだろう。

　韓国は、従軍慰安婦問題を「人権問題」の文脈でアメリカで語り、国内では「反植民地闘争」の文脈をにおわせて語ろうとしているところに注意。