紙魚の目

　かなり前に出た本だが、「自爆する若者たち」（グナル・ハインゾーン、新潮社）というものがある。

　著者はこの本で、「ユースバルジ」（Youth　bulge）がテロ、戦争、暴動、内戦の発生に影響を強く与えると主張する。

　ある国の人口構成を見るための「人口ピラミッド」という図を作成した際に、「外側に異様に膨らんだ部分」を”バルジ（膨らみ）”と表現するのだが、それが若年層である場合を「ユースバルジ」と言う。

　「ユースバルジ」があるかどうかは、15〜24歳の人口構成比が突出しているかどうかだ。

　テロ、暴動、内戦がおこる国は、このユースバルジが30%を超えているという。

　パレスチナナのガザ地区、アフガニスタンは若者比率が40%にのぼるという。

　中国は20%と、ほぼ先進国並み。一人っ子政策のためであるが、確かに結果として貧富の格差や人権問題、民主主義の欠如など、国内に問題が多々あっても、改革開放政策以降、「政治体制に変化はなかった。

　日本でも、団塊世代が15〜24歳だったころ、確かにユースバルジのようなものが存在し、日本でも学生運動、連合赤軍事件がおこったし、欧米でも1960年代はこの時期だ。

　若者の人口構成比が突出すると、世の中が不安定になるというのは、なんとなく理解できる。

　ユースバルジの状態を示す国・民族は非常に不安定で危険な行動を起こす可能性が強いということになる。

　ユースバルジというのは結局のところ、「次男・三男以下の男子」ということだ。

　彼らは親の職業や地位をそのまま継ぐことはできないために、それをどこかに求める行動を取ろうとする。

　歴史的にユースバルジの影響が最大だったのは、近代のヨーロッパだった。

　停滞したと言われる中世の終わりにペストが大流行し人口が急減した。そのあとに人口の急増した時代がやってきた。

　さらにちょうどそのころに堕胎や避妊、間引きなどを禁止するという傾向が強くなり、一気に人口が増えるという事態になった。

　14世紀のペスト禍で7500万から4500万人まで減少した人口はその後急増に転じ、15世末には爆発的に増加した。

　その当時のヨーロッパの一人の女性が一生に産む子供の数（合計特殊出生率）は5から6.5に達した。現在その値であるのはアフリカだけだ。

　このようなヨーロッパの人口爆発はヨーロッパ各地での殺害を伴う騒乱を多数引き起こしただけにとどまらず、世界征服と植民地化というものにつながった。

　ヨーロッパの世界征服はヨーロッパ人種特有の凶暴性によるものではなく、ユースバルジ、すなわち「くいっぱぐれの次男・三男以下の連中」が引き起こしたものだといえる。

　日本でも明治以降、貧乏人の子沢山で6-7人兄弟と言うのが普通だった。

　そしてそこからはみ出した人々が、政府や軍に踊らされて大陸や南方諸島、東南アジアに流れ出して戦争につながった。

　現代のユースバルジはアフリカや中東、インドなどでまさに現在起きている。

　だが、中国には存在しないしようだ。

　いわゆる「イスラム国」などは、典型的なユースバルジで、しかもそれが国境を越えて欧米社会の中からも発生しているというか、一部が過激派として組織化されているのである。

　もっとも、若者が多すぎるのは危険だとはいうものの、日本のようにあまりに急激な「老齢化」というのも変化する世界に全く対応できない国で、変革というものを極端に嫌う性質が染みついているということだから・・・

　１９４１年１２月８日のハワイ・真珠湾などへの攻撃で始まった「太平洋戦争」は比較的知っている人も多い。

　これに対し、３１年９月１８日を起点とする「１５年戦争」史観は、嫌中派が幅を利かす昨今の日本社会では普及していない。いうまでもなく、「満州事変」が始まった日は1931年9月１８日で満８５年になる。

　日本の関東軍が中国・柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破し、これをきっかけに満州（中国東北部）全域を占領。翌年、満州国を建国した。

　中国では「偽満州国」という。つまりかいらい国家「満州国」という意味で、日本による侵略の象徴となっているのである。

　３０年代、日本では軍部の横暴が強まり、政党政治は崩壊する。

　同時に言論統制が進み、新聞は対外膨張をあおる。

　貧しい農村では、満州国開拓民の募集が行われる。

　この国策にには、ひともうけしようと商売人が流れ込む。

　本土で上司の顔色を窺いつつ出世するより、新天地で自分の実力を伸ばそうという官僚たちもいた。

　疲弊した農村から開拓農民が送られたものの、その開拓地には中国人農民が存在した。しかしもはや日本には帰れない。そして・・・。

　その日本人たちも、1945年の敗戦時の引き揚げでは辛酸をなめることになる。

　攻め込んできたロシア兵の残虐な行為は、それがあまりにも非人間的だったがゆえに、死ぬ間際まで胸の奥にしまい込んでいた人も多かったという。

　「今の日本はだんだん１９３０年代に似てきた」と指摘されることが多い。て久しい。

　自衛隊を海外に出し、嫌中・嫌韓のヘイトスピーチには戦前と変わらないアジア人へのいわれなく偏見がある。そういう世相を肌で感じて、長年口をつぐんできた戦争体験者が重い口を開き始めたケースも、この10年増えてきている。

　昨年の19日、いわゆる「戦争法」が国会で強行採決された。

　さすがに18日を避けたのは、官僚の入れ知恵だったのかどうか？

　蓮舫参議院議員の国籍問題が話題となっている。

　今は誰もが国籍両系血統主義。父親か母親のどちらかが日本人であれば生まれた子どもは皆日本国籍が取得できることが当たり前と思っている。

　しかし1984年までは日本は父系血統主義だったため、父親が日本人でなければいくら母親が日本人でも日本国籍は取れなかった。

　その後1985年になってようやく母親が日本人でも日本国籍が取れるようになった。

　この時旧制度下の1965年〜1984年に生まれた人（この時点での未成年者）も届け出れば日本国籍が取れるものとした。

　蓮舫議員は1967年生まれであるそうだ。そして1985年に日本国籍を取得した。

　彼女のご家族が制度の手続きを詳しく認識していなかったため、今回の「誹謗中傷」がより大きくなった。

　とはいえ、そもそもの日本の制度が日本人の子どもであった彼女を日本人と認めなかった事実が厳然としてある。

　今も大半のイスラム国家は父系血主義だそうだ。

　国籍法が両系血統主義に変わったのは、さまざまな市民活動の意を受けて、土井たか子衆議院議員が、国会でことあるごとに質問を繰り返してきたからである。

　米軍人との間に沖縄に生まれ、日本人の母親とともに置き去りにされた子どもたちの無国籍問題というものがあった。

　アメリカはどこの国の人であれアメリカで生まれればアメリカ国籍を得られる生地主義の国だが、子供たちは日本生まれ。したがって、アメリカの国籍も日本の国籍も持てなかった。

　その時子供たちが母親と同じ日本国籍を得られるよう両系血統主義制度の実現に奔走したのが土井たか子議員や東門美津子（後、沖縄市長）などの政治家だった。

　蓮舫議員はこの際、その経緯についてもしっかり学んで欲しいものである。

　1964年の東京オリンピックのころ、アタシは小学校に入ったばかりだった。だから、うっすらとした記憶があることはある。

　柔道が、日本で開かれるというので種目に入ったが、ヘーシンクというオランダの選手が無差別級で金メダルを取ったその試合のテレビ中継がかすかに記憶に残っている。

　マラソンのアベベ、円谷なんていうのは記憶にない。まして女子バレーボールの東洋の魔女なんぞは、あとあとから知った知識である。

　この年は、オリンピックが10月にあるので、プロ野球の日本シリーズが時期を早めて行われたようだ。もっともセリーグが阪神、パリーグは南海ホークスが優勝チームだったから、日本シリーズは当然ながら関西での開催だったということか。

　もっとも、これも後から仕入れた知識で、同時代的に知っていたわけではない。小学生といってもまだ2年生だもの。

　後から仕入れた知識と言えば、このオリンピックの最中に中華人民共和国は核実験を行ったのだという。当時は国連の中国代表は、台湾の中華民国だった時代である。

　東京オリンピックの時の首相は池田隼人で、たしかオリンピックが終わったころ、「前ガン症状」で辞任し、佐藤栄作の長期政権が始まる。

　後に分かることだが、佐藤は中国（当時、人々は「中共」なんて悪口をいっていましたが）の核に対抗するために日本も核武装を検討して、現に西ドイツにその相談を持ち掛けたが、西ドイツは断ったとのことである。

　佐藤は核拡散防止条約を受け入れる代わりに、密約でアメリカの核の傘の下に入ることを防衛上保障させ、核兵器開発をあきらめた見返りに、首相退任後にノーベル平和賞を受賞した。

　多くの日本人にとって、なぜかの元首相がノーベル平和賞なのか全く不可解だったが、まさか沖縄返還を平和裏に実現したことがホントの理由であるはずはないと思っていた。

　ところで、東京オリンピックの翌年から日本は不況に陥り、山一證券が最初に倒産状態になったのもそのときのことだった。

　そのとき、財政法で原則として禁じられていた赤字国債の発行が行われるようになり、それが今日の超赤字財政の始まりであったということであります。

　高橋是清は大蔵大臣としての仕事が有名だが、実は日露戦争の戦費を欧米から外債として調達したことがある。これは当時の日本にすればすごいことだろう。

　日露戦争は、一応は日本の勝利に終わったことになっているが、もし日本海海戦後、アメリカが調停に立たなければ後はどうなったかわからない。

　いくらロシアが国内の混乱があったとしても、日本に対する報復はそうとうなものだったろう。

　それにしてもなぜアメリカは仲介の労を取って、日本に恩を売ったのか。たぶん、日本に貸し付けたお金のことが関係するのは間違いない。

　もっとも、日本の一般人からすればアメリカの行為は日本に「恩を売った」などとは思ってもいなかった。この辺に、歴史認識の理解と誤解と無知の糸が綾をなしているということかね。

　加藤弘之という東京帝国大学の総長を務めた人は、はじめは西周や福沢諭吉などとともに、啓蒙派の思想家として知られる存在だった。はじめは天賦人権説を主張していたが、後に天賦人権説を否定し、社会進化論的な思想に変化する。

　明治維新直後は天賦人権説に拠った啓蒙思想の傾向が強く、1873年（明治6年）には福澤諭吉、森有礼、西周らとともに明六社を結成して、啓蒙活動を展開した。

　しかし後にはスペンサーなどの社会進化論の立場から、自由民権思想を批判するようになり、この思想的な「転向」でむしろ歴史に名を残した。

　加藤は1879年（明治12年）には講演「天賦人権説ナキノ説并善悪ノ別天然ニアラザルノ説」で、進化論の立場から天賦人権説を否定していた。加藤は文部卿・福岡孝弟に促され、改めて天賦人権論の立場から書かれた旧著『真政大意』と『国体新論』の絶版を宣言した。

　憲法の制定過程から見て、９条の侵略戦争の禁止と交戦権の否定は、同時進行していた東京裁判において昭和天皇の訴追が行われるかもしれない事態が迫っていたなかを、マッカーサーが天皇制存続のために導入を決定したのだという。

　つまり、天皇を象徴的な地位に置いて政治的決定過程から除外したうえ、侵略戦争のみならず交戦権を否定することで、自衛のための戦争もできないものであるならば、もはや天皇制と軍部がかつてのように暴走することは決してないということで、連合国の中で天皇の戦争責任追及の急先鋒であったオーストラリアやニュージーランドに納得させたのであった。

　すなわち、憲法９条は日本の政府要人が最後まで敗戦を受け入れることを躊躇していた原因であった国体の護持、つまり天皇制の存続との交換条件で制定された。

　しかしながら、マッカーサーは軍人である。いくら敵国だった国とは言え、どうして非武装の国家というものが可能だと考えたのか。彼のような軍人ならば、近い将来の対ソビエトとの冷戦を予想はしていたに違いない。

　彼の考えはおそらく、これからの時代の戦争が空軍によって制空権を確保する戦いになるのであれば、米軍が沖縄という要石を確保しておけば、日本本土は非武装であっても防衛は可能であろうというものであったようだ。

　こう考えると、日本本土が９条によって平和を維持し得たのは、沖縄の犠牲によってであったという、現代に続く問題が浮かび上がってくるのである。