紙魚の目

　７月１２日、海洋法条約に基づく国連の仲裁機関が、南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を相手に提起していた調停で、フィリピンの全面勝訴、中国の全面敗訴に近い裁定を発表した。

　南シナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリピン漁船追い出しなどの行為が、海洋法条約の１４の条項と「海上衝突防止国際規約に関する条約」の６つの条項などに違反していると断定した。

　フィリピンは２０１３年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に提起したが、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加しないと宣言し、最後まで参加しなかった。

　海洋法の調停は当事者全員が同意しないと始まらない規則で、中国が反対したまま調停が始まるのも無効だ。海洋法の調停は、領土紛争に踏み込めないと規定されているが、本件は領土紛争であり、自らの規定に違反しているというのが中国の主張であった。

　そもそも仲裁機関であり、強制執行機能はないものの、裁定を無視する中国を「国際法違反の極悪な国」と非難して国際信用を失墜させる効果はある。裁定が出た後、米政府は「中国は裁定に従うべきだ」と表明している。日本外務省はマスコミに対し、中国が国際法違反の極悪な国であると喧伝するよい事例を得た。

　海洋法の仲裁機関は、当事国どうしが話し合いで紛争を解決する際の助力となる仲裁をするために設置され、強制執行の機能はない。日本国内で言えば労働委員会の調停のような、あくまでも裁判前に紛争を処理する不服申し立て機関のようなもので、判決が大きな拘束力を持つ裁判所とかなり異なると見るのが公平だろう。

　だからといって、中国のように一切聞く耳を持たず、審議にも加わらないことに問題はあるのはいうまでもない。とはいうものの、海洋法仲裁機関の機能を冷静に考えれば、南シナ海紛争を仲裁対象にすること自体にもともと無理があった。

　ところが日本では、外務省ものマスコミ報道でも、同仲裁機関の本来の機能から考えてこの問題を取り扱うことの適否が無視され、「裁判所」の「判決」ということを強調し、我々が国内の裁判所が出した判決に対して持つ絶対的な決定であるかのような印象を、一般に与えるような意図での語られ方がなされている。

　外務省のブリーフィングに従った「嫌中プロパガンダ」の一種になっており、仲裁裁判所の機能から考えた冷静な見方を示されると、日本人の記者や外交官は「あいつは親中派だからね」「中国の犬でしょ」と、いうことで済まそうとする。

　自分たちにとって耳障りのよくない情報も生かしながら情勢を分析する習慣がなく、したり顔で歪曲を重ねる姿は、日本が第二次大戦に惨敗した理由につながるものである。国際情勢を深く見る目がこれでは永遠に身につかないだろう。

　ところが、紛争当事国であるフィリピンのドゥテルテ新大統領が、先代のアキノ政権が拒否していた中国との直接交渉を再開すると宣言している。ドテルテ政権は海洋法機関が裁定を出した２日後の７月１４日、中国と交渉する特使の役目を国際的にも信用があるフィデル・ラモス元大統領に依頼する可能性に言及した。

　そもそも今回の南シナ海の海洋法調停は、前アキノ政権フィリピンが中国との２国間交渉を拒否して国際調停に持ち込んだところから始まっている。フィリピンの政権が替わり、新政権が中国と交渉による解決を目指すと言い出したわけだから、国際調停に持ち込んだ前提自体が消滅した。

　ドテルテ大統領の就任が裁定が出る直前だったので、そのまま裁定が出た。もし裁定が出るのが１−２年後だったら、ドテルテは調停申請自体を取り下げ、途中で終わらせていただろう。

　中国は、南シナ海の領有権の主張を撤回しないだろうし、すでに埋め立てた環礁を元に戻すなどということは拒否するだろう。ドテルテは、それらを受け入れた上で、フィリピンが最重視するスカボロー礁などについてフィリピン側の主張をある程度入れたかたちで、海域の共同利用や共同開発を決めるつもりだろう。フィリピンが南シナ海で譲歩する代わりに、中国がフィリピン本土の鉄道敷設などインフラ整備を手がける構想を、ドテルテはすでに語っている。

　安倍首相は７月１５日、モンゴルでの国際会議（ＡＳＥＭ）の傍らで会談した李克強首相に対し、海洋法裁定を受け入れるように求め、李克強を激怒させて「一本とった」と喧伝されているが、海洋法裁定をめぐる日米の優勢、中国の劣勢がいつまで続くかは、はなはだ疑問である。

　なぜなら、米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求するが、米国自身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名もしていない。

　その理由は、もし米国が海洋法条約に入り、今回の中国と同じような裁定を米国が食らい、それに従わねばならない状態になると、米国自身が裁定を無視することになるからだ。覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否してかまわない。それは、教科書に書いていない世界の不文律になっている。

　戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁定をつきつけられて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟しない方が良いと考えて、海洋法条約も署名していない。

　国際法とは、覇権国以外の中小の国々が守るべきものであり、覇権国（大国）は必ずしも遵守しなくてよい。建前的に「人間はみな平等」「国家はみな平等」であるのだが、実際はそうでない。

　権力者、覇権国は実質的に超法規的な存在なのだ。

　米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守らなくていい」と言い続けていることになる。中国は、これまで自国を発展途上国と考えてきたので、海洋法条約に入った。

　しかし今、習近平になってからの中国が、米国と対等な地域覇権国であると考えるなら、米国が守らない海洋法条約を、中国も守る必要がない。米国が南シナ海で戦争を仕掛けてきても負けない軍事力を持ち始めているなら、ますます「自信」を深めるだろう。

　かつてニュージーランドはイギリスに乳製品をはじめとする農畜産物を輸出することで富を得ていた。ところが60年代末から70年代、イギリス経済の衰退によって、英帝国を維持してきた経済的なつながりも細る。ついにイギリスはEUの前身のEC加盟を73年に決めて、ニュージーランドは安定した輸出先を失う。それがその後の財政破綻寸前にまで追い詰められた末、80年代の血も涙もない規制緩和と行政改革、労使関係の激変の時代へとつながる。

　さて、そのイギリスが今度はEU脱退を国民投票で決めた。経済通の人ほど、現状維持を予測していたと見えて、大方の報道はヨーロッパへの難民流入やEU拡大に伴う旧東欧からの移民増加に対する労働者階級の嫌悪感を甘く見たと分析し、キャメロン首相がうっかり国民投票で大衆迎合しようとしたことが、世界経済に大事を引き寄せたと批判がましく書いている。

　大衆迎合といえば事実そうなのだろう。EUのような国家政府の上に国際機関を設立して、一部の国家主権を委任するとなれば、とうぜんその結果として、政策上のプラスとマイナスが各国国民生活に降りかかる。今回の国民投票の結果から見えるのは、やたらと外国人労働力の流入による混乱が強調され、すでに実施もされてきた政策のプラスの面については語られて来なかった。EUの関税があり、環境基準があればこそ、日本の自動車企業は日本からの輸出ではなく、イギリスやその他ヨーロッパで現地生産する道を選んできた。それがイギリスの失業率を下げていたかもしれない。たとえばそのような点は、なかなか理解はされない。

　そもそも国民投票は、投票によって答えを出すことそのものよりも、事前の話し合いや討議にどれだけ時間をかけて、より多くの国民に多面的な事実について理解してもらう工夫が必要になる。つまり、制度を変えるにせよ、変えないにせよ、その制度の持つプラスとマイナスを認識している「国民」を増やさないといけない。

　キャメロン氏の心の中に、とにかく早めに国民投票を僅差で勝ち抜いて、白紙委任状を手に入れたかったという気持ちがなかったとはいえない。そのことが、説明責任のある種のずさんさを助長して、大衆迎合的世論の勝利を導いてしまったことがあるような気がする。　

　それにしても、離脱派のメンタリティーのなかにEUなんぞなくても、かつては自分たちには大英帝国の結びつきがあり、いまだってブリティッシュ・コモンウェールズがあるからいいじゃないかという話があると聞いてまたびっくり。イギリスさま、あのときあなたは私を捨てて、EUを選んだのではなかったの？

　南シナ海の南沙、西沙両諸島は第２次世界大戦中に日本が占領した。

　戦後に中国の国民党政権がこれを接収した。１９４７年に１１本の線からなる独自の境界線「十一段線」を発表した。

　現在の台湾は同様の主張をしている。

　国共内戦に勝利して中華人民共和国が建国されると、北京の同国政府もこの主張を引き継ぎ、５３年に「九段線」と名称を改めた。

　フィリピンは2013年に国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に仲裁手続きを申し立てた。

　フィリピンは、「中国の主張は条約に違反しており無効」として、中国が大規模な埋め立てを進める南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス礁などについて、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の権利を生じない「岩」であることの確認を求めた。

　これに対し中国政府は、申し立ては領土主権に関わる問題であり、条約の適用範囲を超えると主張。仲裁裁判所には管轄権はないとして仲裁手続きへの参加を拒否した。

　同裁判所は昨年１０月、フィリピンが訴えた１５件のうち７件に管轄権があり、残る８件についても検討対象にするとの判断を示した。

　そもそも、国連海洋法条約の制定を主導したのはアメリカとソ連だった。

　第二次世界大戦後、漁業や海底探査の技術が向上し、様々な国が幅広い海域の管轄権を主張するようになった。

　58年と60年に国連の場で統一した海のルールを作ろうとしたが成功せず、70年代初頭には海はまさに無秩序に近い状態となっていた。

　世界規模で海軍を運用するアメリカとソ連にとっては、航行の自由を脅かしかねない状況だったが、このため、米ソ冷戦の最中であるにもかかわらず、両国は統一した海のルールを確立して航行の自由を守るために国連海洋法条約の制定に向けて共同歩調を取った。

　米ソが重視したのは、3〜200海里までばらばらだった領海幅の統一と国際海峡の自由通航、そして沿岸国の漁業権であった。

　米ソは沿岸国が12海里（約22キロ）までの領海と、200海里（約370キロ）までのEEZを宣言できることを認める一方で、EEZ（排他的経済水域）や国際海峡の自由通航権を確保した。

　米ソは、沿岸国の経済的な管轄権に配慮しつつも、狭い領海と広い公海という海洋の自由の構図を維持し、新海洋秩序を成立させた。

　だが、アメリカは国連海洋法条約に加盟していない。1982年に採択、94年に発効した国連海洋法条約は、各国の領海や経済資源の採掘に関わる排他的経済水域(EEZ)の範囲など、地表の71％を占める海における国家の権利と義務を定義し、「海の憲法」と呼ばれている。

　現在160カ国以上がこれに加盟しており、他に批准していないのは、アメリカのほか、北朝鮮やイランなどである。

　日本は同条約を96年に批准し、施行された7月20日は「海の日」という祝日に制定された。

　しかしながら、オバマ政権の高官であるパネッタ国防長官とデンプシー統合参謀本部議長がそろって国連海洋法条約がアメリカの国益にかなうと発言し、23日には同じくパネッタ国防長官とクリントン米国務長官が上院外交委員会で行われた公聴会で証言し、条約の批准承認権を持つ議会上院に国連海洋法条約への早期批准を促した。

　実は、国連海洋法条約が発効した94年以降、歴代すべてのアメリカ大統領が批准を支持してきた。

　合衆国憲法の規定で、条約は上院の3分の2の議決による「助言と同意」を経て大統領が批准する。04年には上院外交委員会は同条約の批准を19対0で可決し、07年にも17対4で可決した。しかし、いずれも一部の共和党保守派の反対により、批准の手続きは成功してこなかった。

　今になって上院が国連海洋法条約を批准する可能性が高くなったように見えるのは、中国がしかけている「法律による戦争」に対処するためだからといわれる。

　中国は国連海洋法条約を96年に批准したが、それを中国近海におけるアメリカ軍の活動を制限するために解釈してきた。

　一般的な海洋法の解釈とは異なり、中国は自らのEEZ及びその上空において外国の軍事活動を認めていない。中国はアメリカの艦船や偵察機が黄海や南シナ海で行っている軍事情報の収集活動を認めていない。

　01年3月、海南島近くの南シナ海上空で中国の戦闘機がアメリカの偵察機に衝突。この衝突で中国側のパイロットは行方不明となり、アメリカの偵察機は海南島への不時着した。不時着した兵士の返還をアメリカ政府が要求すると、中国政府はEEZの上空でアメリカが情報収集活動を行ったことを非難し、謝罪を求めた。

　アメリカは他国のEEZ及びその上空であっても、外国軍が情報収集をすることは自由であるというのが一般的な国連海洋法条約の解釈であると反論したが、中国はアメリカが批准もしていない条約に基づいて自らの立場を正当化していると批判した。

　中国はミサイルや潜水艦を駆使してアメリカの接近を阻止しようとしているが、そのために国際法の独自の解釈を略に取り入れている。

　中国の「法律戦」の基本は、自らのEEZを広げる一方で他国のEEZを否定し、EEZにおける外国軍の活動を禁止することである。

　このため、中国はEEZの基点となる尖閣諸島や西沙・南沙諸島の領有権を主張し、EEZの拡大を目指す一方、日本最南端の沖ノ鳥島を島ではなく岩だと主張し、島であればそれを基点にEEZを宣言できるが、岩であればEEZが認められないと解釈している。

　アメリカは中国による「法律戦」に注目し、アジア重視姿勢を貫くためにも、この法律戦に対抗しなければならないという認識が広がった。そのために、アメリカも国連海洋法条約に加盟し、従来の国際機関に対する不信を乗り越えて、自国の武器として海洋法条約の解釈を自国に有利に守るべきだと考えるようになったといえる。

　しかしながら、アジアの多くの国は中国に近い海洋法の解釈をしている。

　中国の強硬な南シナ海への進出に対しては、ベトナムやフィリピンを始め東アジアの国々がアメリカの後ろ盾を期待するとともに、EEZにおける外国軍の活動は規制されるべきだと考えており、この点は中国と同じ法解釈をしている。

　これに対してアメリカは、沿岸国に有利な海洋法の解釈、とりわけEEZにおける外国軍の活動が規制されるべきだという立場は、海洋の自由を脅かしかねない解釈であると主張し、自らの主張の正統性を高めるために国連海洋法条約への加盟を、少なくとも政府は求めている。

　日本政府は、EEZにおける外国軍の活動に関する解釈を明確にしていない。その活動を規制すべきでないという意見と、何らかの規制を課すべきという意見が政府内で対立しているからである。

　最近になって、中国海軍の軍艦が、尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことに政府が慌てたのも、ある意味で日本政府のこの問題に対する姿勢が定まっていないことを中国側に突かれたようなものである。

　安倍政権のこれまでのスタンスから考えると、アメリカが平時から中国のEEZで軍事情報を収集しておかなければ、有事に日米同盟は機能しない。

　ところが、日本のある研究機関が05年に各国の専門家を招いて他国のEEZにおける軍事活動を大きく制限するガイドラインを作成した。その内容は、軍事活動を「平和目的」に限定し、沿岸国の安全を脅かし得る情報収集も認めないというものであった。そして、このガイドラインは国連に参考文書として提出され、アジア各国では日本が主導したガイドラインとして有名になり、アメリカ海軍大学では、法律戦の例としてこのガイドラインが教材となっている。

　日米同盟重視が日本の国益と考えるなら、EEZにおける外国軍の活動は規制すべきではないのであろう。だがそれを規制しないというなら、日本のEEZで中国軍が自由に活動することを基本的には認めなければならない。

　そのことは今の嫌中的な「世論」にとっては気持ちのいいものではない。しかし、規制を認めてしまうとアメリカも日本も中国のEEZで軍事活動（いや情報収集活動）ができなくなる。

参照　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1989?page=4
　　　（国連海洋法条約への加盟目指すオバマ政権の狙い 日本は中国の「法律戦」に加担するな
小谷哲男 日本国際問題研究所 主任研究員）

　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/247435
　　　「中国焦燥、南沙アピール　仲裁裁判所　近く判断」西日本新聞　2016年05月25日

　「オーストラリアはどうして日本なんぞから潜水艦なんて買おうとしてるんですかね。アメリカじゃないの？」

　「いや実はね、アメリカ製は今やすべて原子力潜水艦なんですよ。オーストラリアとしては原子力潜水艦じゃないのが欲しいらしい」

　「それで日本製なの。なんだか古い商売はお前に譲ってやるよ、みたない話だが」

　「いやそもそ、オーストラリアはこのコリンズ級潜水艦の更新を考えたらしいけど、作っては見たもののあまり出来が良くなかったから自国内でもいろいろ批判があったようだし」

　「で、結局、自国内ではやりきれないから輸入って話になって、日本とか欧州の原潜じゃないやつってことで・・・」

　うーん、結局その時代遅れの商売もあんまりかんばしくなかったようでありますね。

　世界中のメデイアは「パナマ文書」で大騒ぎをしているようだ。

　アイスランド首相はこの文書に名前があったことで、民衆の大規模なデモに取り囲まれ、辞任に追い込まれた。

　しかし日本のメディアでは、「そもそもパナマ文書って何？」についての短い解説記事が出ているだけのようである。

　もっともアイスランドはかつて金融立国を目指しながら、リーマンショックで国家全体が破滅の危機に瀕した。庶民の貯蓄や、住宅ローンにまで多大な影響が出て、政権が倒れる騒ぎになった。

　要するに、法的な問題はともかくとしても、一般庶民がタックスヘイブンによる資産隠しに対する怒りを掻き立てる要素があった。

　それに比べると日本は、幸か不幸か「金融立国」に乗り遅れた感が否めないせいか、「不公正」を怒るよりも、「海外の金持ちはうまいことやりやがっているなあ」という本音が経済系のメディアの論調の基本をなしているように思う。

　この騒動は「南ドイツ新聞」に昨年の8月に匿名の情報提供者が接触してきたことが発端だという。

　この情報提供者から、南ドイツ新聞は2.6テラバイトを超えるパナマの法律事務所の内部文書のデータ受け取り、同じデータがワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供されて、共同調査が開始された。

　現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していたのが21万社以上、株主やオーナーたち数万名分の名前が明らかになった。

　「4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　「480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。」
（http://hbol.jp/89907）

　ただあらゆる情報は、どこかに偏りがあるのも確かだろう。

　これまで明らかになった実名に関して言えば、アイスランドやイギリス、ウクライナ、ベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前があるにもかかわらず、いまのところアメリカの政治家の名前は出ていない。

　こういう点は、陰謀論的にいえばアメリカの影を感じないわけにはいかない。

　イギリスやフランスなどのヨーロッパ系のメディアや世論と比べて、日米は「対岸の火事」的な扱いなのもその辺に理由がある。

　まして海外ニュースの情報源が米国に偏りがちな日本のメディアから詳しい情報を得るのは無理かもしれない。ただ、それもあくまで「今のところは」という話である。

　ただ、日本の経済も国際経済と不可分につながっているなどといまさらのように語るのもどうかと思うが、国際経済の闇の部分がタックスヘイブン問題にあることは今や基本の中の基本問題だろう。

　「パナマ文書」にいつまでも無関心を決め込み、独自取材もやらないようでは日本のメディアは役割を放棄したに等しいと思われる。

　ドイツ、バーデンウィーテンベルグでは13日に州選挙が行われる。現在の州知事は緑の党。

　前回当選したときは、福島の事故後で、この選挙結果の衝撃がメルケル首相をして「脱原発」に走らせた。今回は支持率を減らすと推測すると、ドイツ在住の日本人。

　「現在BW州及びドイツで行われている、エネルギー転換政策や、それに基づいたエコハウス（パッシブハウス）建設に多くの庶民が疑問を持っています。国会に20年議席を持つとゼネコンの傀儡になる、、と80年代からの緑の党の支持者の私の友人も今回は左翼党と言ってました。」

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は２月７日午前に黄海沿岸の東倉里衛星発射場から地球観測用の人工衛星「光明星４号」を打ち上げた。

　日本のメディアは官邸の発表に従って最初から「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」と断定し、後になると次第に「……と称する」を外して「ミサイル発射」と連呼して、北朝鮮の脅威を大いに喧伝した。

　それに対して米国をはじめ海外のメディアは、ほぼ例外なく「ロケット」と正しく表現した。

　ロケットならば、日本なども行う衛星打ち上げ用のロケットだけでなく軍事用の弾道ミサイルをも包括する「燃料噴射による宇宙空間用の運搬手段」であるから、どちらであったとしても妥当する。

　衛星ロケットと弾道ミサイルは、もちろん技術的に通底するが全く同じものではない。

　北朝鮮は、2012年の２回の光明星３号打ち上げの場合と同様、今回も、国際ルールに則って国際海事機関と国際民間航空機関に期間や飛翔ルートなどを事前通告し、その通りに発射を行った。

　さらに実際に、衛星らしきものは地球周回軌道に乗り、米当局がそのことを確認し、また北自身もその衛星の見本を映像で公開している。米当局の観測によれば、らしきものは２つで、１つは衛星本体、もう１つはロケットの破片と見られるが、衛星本体は今のところ姿勢制御に成功していないし、地上に電波信号を発している様子はない。

　従って、これはどう見ても、少なくとも軌道に乗せるところまでは成功した衛星打ち上げという以外の何物でもない。

　とはいえ国連決議は、北朝鮮が「弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射、核実験をこれ以上実施しない」ことを求めているので、衛星打ち上げだとしても国連と国際社会への挑戦であることには変わりない。

　「弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的には同一」という報道もよくあるが、これは「旅客機と爆撃機は基本的には同一」と言うレベルの話だ。

　弾道ミサイルは「即時発射」が必須であるのに対し、衛星ロケットは準備に時間がかかっても大推力で衛星を宇宙軌道に乗せることを優先する。

　後者の能力開発が前者の戦力強化に直結している訳ではない。

　米ソなどの弾道ミサイルは、初期には注入に長時間を必要とする液体燃料だったが、1960年代末以降はすべて、維持が容易でボタンを押せばすぐに発射できる固体燃料に移行した。

　今回、北朝鮮が発射した「テポドン２改」（米国によるネーミング）は液体燃料で、衆人環視の中で、67メートルもの発射塔の横に２週間以上も費やして組み立てて、３日間かけて燃料を充填した。

　これでは、戦時には役に立たず、発射準備をしている間に空爆によって破壊される。

　また、弾道ミサイルであれば固体燃料の移動式にしなければならないし、また仮に液体燃料式のものであっても内陸の山中のサイロ（立て坑）に収めて秘匿性を高めなければならない。今回の発射場は黄海に面していて、準備状況も丸見えだし、空爆攻撃も受けやすい。

　日本の種子島宇宙センターと変わらない無防備状態である。

　さらにICBMは、時速２万キロ以上の高速でミサイルが大気圏に再突入した際に数千度の超高熱に晒されるため、核弾頭とミサイル本体を守るためセラミックや炭素繊維などのハイテク素材を組み合わせた高度の耐熱加工処理が必要になる。

　しかし、北朝鮮がその技術を持っているとは推定されない。

　今回のロケットは、大気圏ギリギリの高度500キロ辺りで水平飛行に達して衛星を発射したと見られているが、ICBMの場合は大気圏外の最大で1,000キロまで上がって、そこを頂点とした放物線を描いて大気圏に再突入して核弾頭を目標まで運ぶ。

　そのような能力は今回、実験されていない。

　今回のロケット／ミサイルは、有効搭載荷重500kg（核弾頭の重量に近い）、射程１万3,000km（全米をカバー）と言われており、精査は必要だが、前回に比べて大きく能力が向上している。

　しかし他方では、巨大な固定発射塔に何日もかけて据え付けるので、紛争時には簡単に破壊されてしまうから、これは本当のICBMとはいえない。

　北朝鮮はK-8という移動式のICBMを開発してきたが、それは一度も実験されていない。

　さらに、核弾頭の小型化を達成していたとしても、それを大気圏に再突入させて地上の目標に到達させるには、弾頭とミサイルを超高温に耐えるようにするのをはじめ、いくつもの課題がある。

　この発射は北朝鮮が長距離ミサイルのいくつかの性能をマスターする助けにはなるだろうが、すでに米国に到達しうる実用に足る核弾頭付きのICBMを持つに至ったとは思われないというのが軍事専門家の見方である。

　（以下参照　　http://www.mag2.com/p/news/148236）