紙魚の目

　日米合同委員会は、日本人にも大きな影響を与える米軍の法的地位などを協議する場でありながら、議事録が一切公開されない。憲法の上に存在する、日本の戦後政治の裏の存在だった。

　日米合同委員会は、在日米軍に日本の法律をそのまま適用できないために生じる諸問題を、在日米軍と日本政府の間で調整する場である。

　日本人の多くが、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなければいけないと誤解している。だが歴史を振り返ってみれば、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いているというべきだ。

　日米合同委員会は、米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だった。

　アメリカが自己都合で世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させているにもかかわらず、日本ではアメリカ軍はあくまで日本を守るために来てくれている存在だと見られている。

　日本における米軍は、刑法、航空法、環境法など日本の法律をそのまま適用できない、超法規的な存在となっている。

　外交特権を持つわけもない在日米軍の軍人や軍属に対して、日本の施政権の下で外交特権以上の特権を認め、これを正当化してきた。

　そのために日本側の主要な省庁の次官候補となるエリート官僚が米軍幹部と一堂に会する場が日米合同委員会だった。

　かつて日米合同委員会は米軍側からの要求を日本にぶつける場だった。しかし、今日、日米間の関係はより緊密になり、将来の次官候補と目される幹部クラスのエリート官僚がわざわざ出てくるまでもなく、現場レベルの課長などでも日米合同委員会の意図は貫徹されるようになった。

　今日では、日米合同委員会は、かつてほど大きな存在ではなくなった。しかしそれは日本の対米従属性が弱まったからではない。

　今では日本政府の隅々にまで、かつての日米合同委員会での対日要求が内包されるようになったため、あらためて日米合同委員会という場でエリート官僚たちが米軍側の要望を聞く必要がなくなったのである。

　日本の官僚機構は、あらゆる場面で米国の意思を忖度して行動するようになったからである。

　サウジアラビアの政府系ファンド（ジュニパー、エヴァーグリーン、サジャップ、ジャパン・リ・フィデリティー）が最近いっせいに保有していた日本株を売却している。

　もっとも売却は日本株にとどまっていない。

　年初からの株安は、この影響がかなりある。

　昨年IMFは、サウジアラビア政府が現在の政策を継続した場合、原油安の中で歳出維持に必要な金融資産を５年以内に使い果たす恐れがあり、財政赤字削減のための措置が必要と指摘した。

　サウジと同様のことがバーレーンとオマーンにも当てはまるとIMFは指摘している。クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は比較的金融資産が多く、約20年は持つとのこと。

　サウジ当局は歳出削減を計画しており、同国経済には原油価格急落を乗り越える強さがあるとの見解を表明しているが、ＩＭＦは、石油輸出各国が検討中の措置では必要とされる中期的財政再建の達成に不十分である公算が大きいと指摘している。

　ＩＭＦによると、サウジの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で20％を超え、2016年は19.4％となる見通し。

　サウジアラビアの対外強硬姿勢は、要するに、国内の不満を外に敵を作ることで反らそうということのようだ。

参照（ブルームバーグ「サウジアラビア、５年以内に金融資産が枯渇するリスク−ＩＭＦ）
2015/10/21

　オーストラリアの与党・自由党は14日夜に急きょ実施した党首選でアボット首相を解任。アボット氏は首相を辞任し、新たに党首に就任したマルコム・ターンブル氏が新首相となる。

　新首相は、同性婚や気候変動、経済政策などあらゆる面で中道路線を取る可能性がある。

　自由党と国民党による保守連合政権は2013年9月に発足した。それまで政権を握っていた中道左派の労働党内では党首の座をめぐる主導権争いが生じ、労働党のケビン・ラッド氏は2010年に党首の座を追われ、ジュリア・ギラード氏が党首に就任した。

　ところがギラード氏に対する有権者の支持が弱まると、3年後には再びラッド氏が党首に復帰した。

　そして今回は、自由党のアボット党首（首相）が党首選に敗れて、首相も辞職した。

　アボット首相は、世論の大半が支持している同性婚や気候変動対策に、反対し抵抗の姿勢を示してきた。オバマ米大統領は最近、健全な環境と力強い経済成長は相反しないと述べていることと対照的だった。

　ターンブル新首相は元銀行家の富豪で起業家でもある。

　保守連合の支持者は、来年の総選挙で保守が敗北する見込みだというこの1年余りの世論調査結果を見て、首相の交代を画策した。世論調査では、ターンブル氏を国のリーダーとして選ぶ人がアボット氏を大きく上回っている。

　ターンブル氏は気候変動や国境の安全保障、同性婚を含む多くの問題で、アボット氏よりも中道寄りの姿勢を示すといわれる。

　アボット首相は昨年、温室効果ガスの排出量取引制度への移行を阻止したが、ターンブル氏はこの制度を支持した。

　アボット氏は難民の流入を阻止する措置を命じたが、ターンブル氏は保護を求める難民への共感を示した。

　ターンブル氏は歳出面や経済政策、外国投資に対しては厳しい施策を講じ続けても、社会福祉と予算の削減といった話はしないものと見られる。

　自由党内の保守的な勢力は、党首の交代は党内の分裂を悪化させ、労働党のような混乱を繰り返すという。保守勢力は前回の野党時代（2008年〜09年）に党首だったターンブル氏にことあるごとに反発していた。

　公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャの問題をいろいろ言う人がいる。公務員数はともかく、政府債務については日本も負けていないのだから、あまり大きなことは言えない。

　ギリシャが独自の通貨ドラクマを保持していれば、危機のたびにドラクマが下落して、実質的に対外借金は棒引きになり、そのためにギリシャ経済はなんとかやってこれた。しかし共通通貨になれば、域内の所得再配分という意味で、EU中心国からの財政支援は不可避である。

　ところがドイツは、自国がいくら貿易黒字を記録しても、それがユーロ安に結びつかないという自国が受けているメリットを忘れたかのように、財政支援の代わりにギリシャに緊縮財政を要求した。

　ギリシャ経済が苦境から脱出できない根本的な理由はこれである。日本人はそのことを冷静に見つめるべきだろう。

　ギリシャの公務員数や年金事情だけを指摘してユーロの問題点を無視すれば、「ギリシャのように日本もならないように財政再建、緊縮財政をやるべきだ」と言うことだけが強調される。そのようなシバキ主義では問題は解決しないだろう。

　もしギリシャがデフォルトやユーロ離脱をした場合、当面は混乱してユーロ安になる。ギリシャのデフォルト予想は想定内で、以前からあったのではあっても、一部の金融機関は損害を免れない。要は、ドイツなど中心国にも経済混乱が押し寄せる。

　だが、ユーロは一時安くなるものの、ギリシャが抜ければ、長期的には高くなる。そうなれば、ドイツなどの中心国にとっては、ユーロが「割安」だったのが修正される。

　ドイツ経済にとって、これまでのようにギリシャのような「劣等生？」がいてくれたおかげで独り勝ちできたのが、そうはいかなくなる。そのことにドイツは賢明に気がつくかどうか。

　がんばる人間だけが救われるという、「アリとキリギリスのイデオロギー」から自由になるのは難しい。

　イギリスの総選挙は結局保守党の単独過半数でキャメロン政権の続投に決まったようだ。

　これまで保守党の連立相手だった中道派の自由民主党は56議席から大幅に減って10議席くらいになる。労働党は20議席程度減って、230議席台。

　議席を増やしたのは保守党と、スコットランド国民党（SNP）で、改選前は６議席だったのが、スコットランド全５９議席のうち労働党が保有した議席の大半を奪って５６議席を獲得した。極右の独立党は小選挙区の壁に阻まれて1議席にとどまったようだ。

　自民党は結局連立して存在感が埋没するという、連立政権に参加した小政党にありがちなパターンを抜け出せなかった。

　労働党は、 原潜による核抑止システム「トライデント」の廃止とスコットランドから核ミサイル原潜の立ち退きを求めているスタージョンSNP党首の人気に、存在感が埋没したのが敗因だろう。

　一応、保守党政権は安泰ということになるが、日本にとっての沖縄と英国にとってのスコットランドがますます似たような存在になりつつあるようだ。

　イスラム国が短時間に急激に勢力を伸ばしたのは、アメリカがイラク侵攻によってフセイン政権を倒した後、旧与党のバース党のメンバーを追放にしたせいだという。

　イラクでバース党のメンバーであったということは、何もフセイン大統領を崇拝していたからではなく、政府の要職について、「立身出世」したかっただけの人が数多くいた。こういう人たちは、例えば時代が変わればまた別の出世の道を探り出そうとする。

　ところが日本の敗戦後においては、アメリカを中心とした占領軍は軍隊をこそ解体したものの、行政官僚組織と天皇制だけはしっかり残して自分たちに協力させた。

　旧共産主義圏の国々で、別にマルクス主義やなにかを信奉していたからではなく、国の「与党」だからこそ、そこに加わろうとするのだという人が多い。

　ソビエトが崩壊してロシア国が復活したころ、エリツィン政権やその後のプーチン政権にしても、政府の要職を占めていたりするのはソビエト時代に共産党の要職を占めていた人が横滑りするだけだったりするものであった。

　しかしながらイラクにおいてはバース党員を追放してしまった。そしてその彼らがアルカイダのメンバーもビックリの原理主義者と共同してイスラム国を作ってしまったのである。だからイスラム国は、ある意味、スムースに行政を動かすことができたのであろう。

　

　1月7日に起こった風刺漫画の週刊新聞社「シャルリー・エブド」に対する襲撃と十二名の虐殺事件は突然起きたわけではない。

　現在フランスは、湾岸に空母シャルル・ドゴールを派遣してイラクで空爆を行なっている。また、マリから周辺四カ国に軍隊を展開させてもいる。フランス本土のフランス人はそんなことは意識していない人も多いのだろうが、フランスは複数の海外地域で戦争中なのである。

　そう見れば、国内だけが静かでありうるはずがないともいえる。

　テロの起きる可能性は早くから指摘されていた。

　しかしながら、これも最近のテロ事件を考えれば別に不思議はないのだが、国内から出現したテロリストによって起こされたことに衝撃を覚えた人は少なくないだろう。

　テロの標的になったのは、「シャルリー・エブド」のみならず、ユダヤ系食品スーパー「ハイパー・カシェール」もだった。ちなみに「カシェール」とはユダヤの戒律に則った食料の意味だそうだ。

　オランド大統領が広く言論の自由を守る行進への参加を各国首脳に呼びかけ、三十カ国以上の元首や代表が参加した。しかしこのような「管制デモ」はどこかうさんくさい。仏政府が唱える対テロ戦争を正当化するための道具立てになっている感がある。

　ましてパレスチナ人虐殺で知られるイスラエルのネタニヤフ首相も一緒に行進するとなると、どうも明らかに話は怪しげな雰囲気が漂う。ネタニヤフ首相の参加が明らかになると、オランド大統領はパレスチナのアッバス自治政府議長にもあわてて参加を要請したというのもなんだかなあ、という感じがする。