紙魚の目

　山口二郎先生はこう書いていた。（260yamaguchi）

「先週、寺崎研さんと飲んだ時、寺脇さんもシールズはゆとり教育の成果だと誇っていた。自分で問いを立て自分の言葉で語るというスタイルが新しい世代の話法を作り出したということ。権威に臆せず堂々と自説を語る所も。」

　そう考えれば、先日終わったオリンピック・パラリンピックで日本のメダルがかなり多かったのも、あれも「ゆとり教育」の成果であるといえましょう。

　アタクシも確かに「ゆとり教育」の成果だと思う。

　ただし少し辛口のことを言えば、当然に反動というものがあった。

　軍隊的な規律を社会秩序の基本に据えていた第一次大戦前のドイツに、敗戦がもたらした当時世界一自由主義的なワイマール憲法。人々には、重すぎる経済破綻と賠償金。

　その帰結は、「自由への闘争」ではなく「自由からの逃走」だった。

　「ゆとり教育」がもたらした成果は確かにあったが、教育は学校によってのみもたらされるものではない。

　教室の、教師が目の行き届かない世界で繰り広げられる「ネットいじめ」、さらに「スクール・カースト」といわれる身分制度の蔓延が見られた。

　つまるところ、反動としての「自由からの逃走」が大きくマスコミに報じられ、教育の崩壊が大きく広がった印象を社会に与えた。

　ゆとり教育の成果や恩恵を受けられたのは、かなり理解ある保護者の下で育った恵まれた環境の子供たちであったためか、絶対数では目立たないところが時代の不幸かもしれない。

何度も申しますように、知識は自分で使わなければ自分のものにはなりません。

英語が話せないとお嘆きの方々に言えることは、中学校の英語の教科書を暗記していれば話せるし、聞けるはずなのです。

もちろん、英語で話し、相手の話を聞く機会を数多く持って「練習」しなければいつまでも話せません。

話す機会があったら、とにかく自分が知っている言葉を使って言ってみる、相手が分からないと言えば何か別の言い方は内科、今ある英語の知識を総動員して話してみる。それの繰り返ししかありません。

その機会を逃さないためには、国弘正雄先生ではありませんが、中学校の教科書を日々音読して毎日トレーニングしておくしかないように思います。

中学校の教科書は、話すための教材として、高校の教科書は書くためのお手本として編集されていることが、あまり知られていないようです。

　「ブラックバイト」で学生生活が破綻というケースが多い。

　あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80〜90時間は働いた。時給に換算すると300円。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もあり、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今すぐ店に来い！』と呼ばれる。

　彼女は専門学校に通っていて、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い！』と言われる。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか！』と怒鳴られ、彼女のバイト仲間の男性も過労死寸前まで働かされ、しょっちゅう殴られていた。

　低賃金、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、異常な長時間労働は、これまでも非正規労働者が直面してきた問題だが、最近は学生たちが、学業に支障をきたすなど『学生であることを尊重されない』アルバイトが多くなっている。

　『ブラックバイト』は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊する。

　面接で、『週に5〜6日の勤務で大丈夫だよね』と言われたら、NOとは言えず、しかも契約書も何も結ばないから、テスト前であってもシフトに入れられて休ませてもらえない。成績が落ち、なかには退学や休学にまで追い詰められるケースもある。

　企業の倫理欠如も問題であるが、学生が法律を知らないこと、そして企業がそれにつけ込んでいることもさらに深刻だ。

　学校教育課程における労働者の権利の周知が致命的に不足している。

　高校や大学で行われている『キャリア教育』は、企業や社会への『適応』ばかりを教え、『抵抗』を教えない。それがブラックバイトの被害者である学生たちを生み出している。

　『辞めさせてくれない』というなら、法的には『2週間前までに辞意を伝える』だけでよい。賃金や残業代の未払いもそもそも違法。個人加盟の労組への相談や、労基署への通告で解決可能である。

　ただし、労働法も知らない企業奴隷を育てる温床はなにかに関しては、さらに根深い問題がある。

　高校が進学校であるほど、校則でアルバイト禁止だったので、アルバイトをしたことがない」という学生が多い。そもそも、制服や頭髪などは自由なのに「アルバイト禁止」は、おかしい。

　ただし、いわゆる偏差値が高い学校ほどお金には不自由がないせいか、「アルバイト禁止」などという人権侵害と不当な奴隷的強要に関しては、抵抗したり、教師や学校を批判したりする動機も起こらないケースが多いようだ。

　中程度の学力レベルの学校になれば、申請させて許可制という高校もある。ただし、教師に却下されるケースが多いと聞く。しかしながら、昨今では格差の拡大によって、経済的にアルバイトをせざるを得ない高校生は増えている。

　ただし、家庭が経済的に比較的恵まれている一定以上の学力の高校では、受験と部活でがんじがらめにしておいて、アルバイトなどもさせないことで徹底的に生活を管理し、骨抜きにされた没主体性の若い男と女が、優秀な大学に送り込まれていく。

　ブラックとグレーな大企業の悪徳人事屋に、かっこうの食い物にされるお坊っちゃん、お嬢ちゃんは、高校のバイト禁止校則によって供給されている。

　文系学部の解体が批判されているが、資本の要請で労働経験が乏しく、労働三法など全く教えない、教わらない、自分で調べない学生が育成されてきたことが、人文、社会科学系の解体に先行してきたことを見る必要がある。（あっても、の字面をなぞるだけ？）
　
　少なくない高校の教師や予備校講師は、全く憲法や労働三法などについて教えるどころか、教える能力もない。だから、高校生や予備校生に悪徳企業への注意を促すことなど考えもしない。

　まず多くの教師が自分の体験からくる問題意識も動機もない。

　仮に問題意識があったとしても、校長だの予備校管理職、あるいはクレーマー・ペアレンツなどへの屈従と恐怖心から、ブラックバイト問題など見ざる・聞かざる・言わざる状態なのだと思われる。

　しかしながら、ブラックバイト問題などという言葉が生まれてくる時代となれば、高校教師や予備校講師にも、派遣労働とブラック企業に直接的にも間接的にも加担してきた責任が問われる。もちろん、大学教員も同様であろう。

　ブラックバイトよりはよりソフトかもしれないが、「就活」という名の企業奴隷化に、大学がどれほど加担しているかは大学教員だったら知らない人はいないはずだ。

　とはいうものの、一部の労働問題に関心のある教員を除けば、高校から予備校、大学まで講師や教員自身が、高校時代から「アルバイト禁止校則」で育てられてきた関係で、優秀な高校や大学に無事に就職した優秀な教諭や大学教員らは、自分の体験としてアルバイトも労働者もしたことがないという人がけっこういる。

参照　http://nikkan-spa.jp/870935
　　　内海信彦　「2015年6月15日」

　親がいくら「勉強の必要性、日々の勉強の仕方」を説教しても、子供には小さい時から勉強に対してネガティブなイメージが植え付けられていることが多い。

　断っておくが、この場合の「勉強」はいわゆる学校の成績と密接に関係する学校から課される課業のようなものである。「勉強はつらいと思うけど頑張りなさい。皆やっているんだから、勉強しなさい！」といういわゆる「根性論」に結びつく。

　親自身の意識の中に「勉強＝難しい、面倒、つまらない、嫌なこと、強制されるもの」といったものが深く入り込んでおり、知らず知らずのうちに「ネガティブ・ワード」「ネガティブ・アクション」 として表出してきている。

　フレイレ流の言葉でいえば、銀行預金型の知識下げ渡し教育かもしれない。

　ただし、「今の教育は詰め込みでよくない」「こんな勉強をやっても将来役に立たない」とやたらと口にする親もいる。この親の言っている論評は、ある意味正しい。だが、勉強の楽しさは語っていない。

　「にもかかわらず、楽しいものがあった」とか。

　さらにいえば、この学校の教育はダメだが、あの学校になら「詰め込み」でない、「将来とても役に立つ」教育が行われているなどと考えている親がいれば、やはりその子はあまり勉強の楽しさはしらないままにおわり、ネガティブ・ワードの勉強が脳髄に染み込んだままオトナになるのである。

　結局、真に楽しい「勉強」、つまりポジティブ・ワードとしての勉強は、現在の社会経済体制のなかでは、個人個人がゲリラ的に既存の教育制度の中で獲得していくしかないのではないか、そうアタシは思っている。

　「親が勉強に対してマイナスイメージを持っている」のは、かつて自身が同じように勉強に対してネガティブなイメージを持つ親に育てられたからであることも少なくない。

　日ごろはそうした過去を忘れているものの、無意識のうちに自分も親に言われたように、自分の子どもにも同じことをやったり、言ったりしている、 ということが非常によくある。

　勉強嫌いの「マイナスの再生産」は、さらに次の世代にうけ継がれて、マイナスの拡大再生産につらなる。

　親がけっこう勉強好きであったと自認しているし、子供はネガティブ・ワードを聞かされていないにも関わらず、子どもが勉強嫌いになるケースもあるようだ。

　「自分の時は（きらいな教科も）しっかりやったのに、なぜうちの子はやらないのだ！」と自分と同じ努力をしないことにイライラしていて、勉強への自然の流れを作らずに、いつのまにか強制的にやらせてしまう場合である。

　いうまでもなく、この親は決して勉強が好きだったわけではなく、嫌いなものをたぶんセンセイとか自分の親を喜ばしたくて、ガマンしてやっている「自分」が好きなだっただけだろう。これは「自分」好きであって、勉強好きではない。

　中学校の英語の授業は先生の説明がよくわからなかった。

　それにひきかえ、高校に入ったばかりのときに英語の授業を受け持たれたS先生の話は分かりやすかった。英語の文の文法構造を細かく、わかりやすく説明したものであった。

　このおかげで、大学に入った時に政治学の原書を読まされた時も、こちらのない頭でも十分に理解することは可能だった。ただ、同級生たちはみんなそれほど英語が好きな人は少なかったようだけど。

　大学を卒業後、ふたたび日本大学の通信教育課程で勉強していたとき、ある授業で教える先生の説明方法が、高校の時にS先生がしていたものとよく似ていることに気が付いた。その日大の先生によると、それはかつて日大の英文科の教授だった古谷専三という人がやっていたメソッドであるということであった。

　そういえば、S先生は日大の文理学部英文科の卒業だと言っていたことを思い出した。

　当時古谷専三氏はまだご存命であったようだが、とっくの昔に日大を定年退職して、その後帝京大学の教授をされたが、もうそれも退職されていたようだ。

　この人の著書は専門のジョージ・エリオットの研究書と、「英語のくわしい研究法」、「英語のやさしい入門の本」、「英文の分析的考え方18講　英文解釈　古谷メソッド完結編」などがあるようである。

　もっとも古谷教授の人生はかなりフツーでない経路をたどられたようで、旧制高校中退後にさまざまな職業を経て小学校の訓導から、旧制中学の英語教師の資格を独学で取られて、改めて日大の学生となり卒業されたのが40歳代後半、もう日本の敗戦が近いころであったという。

　そんな時代に、英語や英文学を地味に再勉強されるとは、不可思議な気持ちになる。

　通常のいわゆる進学校から東大などの大学に進まれた方々の勉強する英語の高名な参考書に比べて、古谷メソッドの知名度はあまり高くないようだが、もしも英語に挫折した人が再勉強されるようなときには、この先生の入門書はかなり役に立つのではないかと思うのである。

　北朝鮮の労働党のかつての幹部で主体思想の確立者と言われる黄長ヨブ氏は1997年に韓国へ亡命した。

　彼はそれまで海外で開かれる国際会議に朝鮮民主主義人民共和国代表として出席していたが、彼ぐらい知的な人であれば、そういう国際会議のような場所で北朝鮮の公式イデオロギーを主張するだけでは話にならないことはよく知っていて、国内での公式思想と対外的な発言は微妙に使い分けていたという。

　ところで産経新聞にこんな記事が出ていた。「灘、筑駒、麻布など有名校がなぜ？　唯一慰安婦記述の中学歴史教科書「学び舎」、３０校超で採択」

　学び舎の歴史教科書とは、平成28年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」のことである。

　26年度の中学校教科書検定から参入し、当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格したそうである。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指し、全国の現職や元職の教員約30人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述があるのだそうだ。

　この教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたと産経新聞が報じた。

　国立と私立中では採択権が学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、産経の取材に学校の大半が採択理由を非公表としたことを記事は批判的に報じている。

　この歴史教科書では、平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。

　当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に修正したという。

　南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している、と記事は報じている。

　文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約5700冊（占有率0・5%）で、「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」（教科書関係者）と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」（業界関係者）との見方もあるのだそうだ。

　採択したのは少なくとも国立5校、私立30校以上で、国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中、同国際中等教育学校、東大付属中等教育学校、奈良教育大付属中など。私立では灘中、麻布中など。

　要するに産経の記事では、いわゆる進学エリート校がこのような「左寄り？」な教科書を採択するとはケシカランと言いたいような感じが漂う。ただし、はっきりそうは言えないから、採択理由を明らかにしないのはケシカランということになっている。

　しかしながら、これらの学校の教師がこの教科書を採択したのは別に教師が「左寄り」だからではあるまい。将来、ビジネスマンとして、あるいは官僚として外国人と議論するときに、産経新聞とかかわりの深い育鵬社の教科書などのように、現在の政府の見解にあまりに寄り添いすぎている内容で学べば、かえって有害だと感じているからだろう。

　現在の政権と、彼らに反対する側の見解と、両方が比較して学べて、両者の主張の違いが頭に整理されていなければ議論がかみ合わないだろう。

　国内向けの愛国思想に基づいた歴史物語をただ滔々と国際的な場で歌い上げても、そのような議論が通用しないことは、少し考えればわかりそうなものだが。


　

　東京大学など国立大学法人系の大学でも面接入試（AO入試）のようなものが導入されるなどという話を聞いた。アメリカのハーバード大学、エール大学などの名門大学では面接入試が多いらしい。それも数か月かけて面接を繰り返すとかいう。アタシなどもそういう話を聞いて、やはりアメリカの大学は個性重視なのかと思っていたが、最近の情報ではどうもそういうことではないらしい。

　アメリカのアイビーリーグの名門大学は、なにしろ学費が高く、1年で500万、800万円程度はするという。つまり、かなりの富裕層のご子弟でなければそもそも試験も受けられない。そこでまず、選別がされているというのが超格差社会の実態である。

　もちろん貧乏人であってもよほど成績優秀であれば無償奨学金という道がないわけではないだろうが、それはよほどの例外的事象というべきだろう。もはや競争に勝ちあがって階級の階段を飛び越えるというアメリカの夢みたいなものをはるかに超えた、排他的選別社会がアメリカの名門私立大学の実態であるようだ。

　要するに、東京大学もそれに倣おうとしているのであって、もはや個性重視、多様な才能を受け入れるというようなセリフは眉唾な世界が広がりつつあるのである。