紙魚の目

　憲法改悪準備が出来上がったなか、自民党・ハト派といわれる幹事長が自転車事故でこけて、どうやら重傷らしい。

　はじめは軽傷と言われていたが、転院して手術ということになった。

　内閣改造もあり、このまま幹事長続投が可能かどうか首相も検討しなければならないとのことで、近く面会する意向であったが、幹事長が固辞したらしい。

　まあアタシはこの人は真のハト派とは認めていないけど、さすがに憲法改悪をとりまとめる幹事長なんてやりたくないという意思の表れだろうか？

　そうでなければ、妙にくそ真面目な性格のこの人なら、重傷なら辞職、軽傷なら続投可能ときちんと意思表示するはずのように思われる。

　参院選が公示になった途端に、新聞の予測は「改憲勢力3分の2に迫る勢い」のようなものが多かった。ただよく読むと、3分の2の議席を「改憲4党（自民、公明、おおさか維新、日本のこころ）」の合計が超えるかどうかは分からないということのようだった。

　読売新聞だけは、改憲発議可能な4分の3の議席にのみ焦点が行くのは好ましくないという論調が基本にあって、消極的かつ批判的な扱いだったようだ。

　で、選挙終盤になると、実は今回の選挙で非改選の4人の無所属議員が改憲には積極的だからということで、4党が74議席を取れば改憲発議は可能になるという指摘をする新聞報道も現れた。

　だがアベ総理の悲願は改憲であるにもかかわらず、一貫して選挙結果が出るまでは憲法が争点になることを避けようという姿勢があった。というよりも、とにかく何事かを「争点」にすることを極力避けて、かつての森首相ではないが、「余計な無党派層は寝ていてくれればよい」の姿勢が目立った。

　同じ派閥出身の総理でも、小泉氏のように派手に争点を作り出して、投票率を上げて勝つなどということはしない。手堅く組織票をまとめて勝つという作戦に徹している。

　まあ、かくして我が国の民主主義は、単なる与党承認のための儀式になっていき、議論討論の類はますます形骸化していくということである。つまり民主主義の緩慢なる死ということか？

　6月23日のイギリスの「EU離脱」を決めた国民投票は、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた人が多かった。しかし、大衆感情の政治のほうが強かった。。

　投票分析が正しければ、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めたという。

　つまり、年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないし、シルバーデモクラシーも暴走することを学んだことになる。

　「離脱」決定後のイギリスで「EUって何？（What is the EU?）」とのGoogle検索が急増したという。投票は充分な議論を重ね、争点に関する十分な知識を前提として行うべきなのだが、そうせせずに行われるのは珍しいことではない。

　政治行動においては、自分がよく知らないことを合理的に選択していると確信できる領域が広いのかもしれない。少なくとも投資や恋愛なら、もっと熱心に情報を集め、慎重に選択するはずだ。

　９．１１の震災以来メディアへの不信感は政治的な左右どちらからも聞かれる。

　メディアが集中的に争点を報道する。しかし、有権者はそのニュースを十分に理解していないし、自分にとって印象的な部分が心の中に強調される。多くの場合、政治的観客はニュースを明か暗か、正か邪かの二元的パターンで認識する。

　権力の側もメディア操作という陰謀への誘惑にとらわれるが、それよりも複雑な社会情報を判りやすく提示してほしいと欲望し、その単純化の極致がいなかる問題も、善と悪、YES／NOに集約する国民投票になる。

　イギリスEU離脱ショックによる株価急落、円高更新のニュースが続いた。これがアベノミクスへの打撃となり、野党がアベノミクス批判を強めれ選挙で与党に不利に働くかというと、必ずしもそうはなっていない。

　危機的状況は与党優勢の流れに拍車をかける可能性があることは、すでに世論調査が伝えている。

　アベノミクスの継続を訴え続ける安倍首相の演説姿は、科学的世論調査の父」ジョージ・ギャラップが米大統領の人気について語った言葉に象徴される。

「人気が急落するのは、たぶん、大事件に直面しているのに大統領が何もしないときだと言ってよいでしょう。何もしないというのが一番いけないんです。何をしたっていいんです。間違っていたとしてもね。それで人気がなくなることはありません。

……人々が評価するのは、大統領が何をしようとしているか、つまり目標です。何を成し遂げたか、どれほど成功したかが問われることは必ずしもないのです。

かつて、誰もが私たちにローズヴェルトの誤りをあれこれくり返し並べたてたものでした。それでも、こう続けるのです。『でも、私は彼を全面的に支持します。だって心意気は買えますよ。前向きですから。』」（Opinion Polls, 1962.）

　この「心意気」は、斉藤環の言うところの、ヤンキーのアゲとノリの気質である。

　これがアベノミクスの売りであり、景気を良くする「前向き」なイメージを多くの有権者が評価するのであり、具体的な数字や政策の詳細を聞きたいと思う者などテレビの前にはいないという事実である。

　だとすれば、それを争点にした段階で選挙の勝敗は見えていたということになる。

　野党が「アベ政治に反対」を連呼すればするほど、安倍首相があたかも本当に指導力を発揮しているかのような感じを多くの人は持ってしまう。あとは、さすがに3年目であるから、どれだけの人が悪酔いから醒めているかの問題かもしれないが。

参照　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49086

　安倍首相はサミットの討議の場でこのようなことを語った。

「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」

　そして各国の積極的な財政出動の必要性を訴えた。

　しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出た。

　サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりは、首相の目論見に比較して、かなりトーンダウンした内容になった。

　海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が多かった。

　かねてから、安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。

　政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持したうえで、熊本地震の影響が観光や生産などで広がっていることから、今後、経済に与える影響について十分留意する必要があると指摘したものの、景気の現状について先月から大きな変化はないとした。

　つまり、「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持していたのである。

　ところが、首相は唐突にも、世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ようとした。

　そこには同じ政府の見解とは思えぬほどの認識の差がある。

　安倍首相がサミットの討議の場で「リーマンショック」を持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。

　サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税先送りを選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

　だが　、少なくともG７の首脳たちは安倍首相と世界経済の危機に関して認識を共有することには慎重だった。

　世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であったはずのサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは常識に外れている。

　特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

　なぜ政府の月例経済報告における「緩やかな回復基調が続いている」という見解と、安倍首相がサミットの場で唐突にリーマンショックを持ち出してまで経済危機を訴えたその見解という、分裂状態が生まれたのか。

　その背景には、根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということなのである。

　27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングでその背景が少し明らかになった。

　民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。

　もちろん、首相には自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限がある。だが、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府がサミット寸前まで公式に発表してきた世界経済の状況判断とはあまりにかけ離れた内容が書かれていた。

　首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の公式の経済判断とは全く無関係に、一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

　そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。

　現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

　民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼び、その資料の出どころを問い質した。

　その資料に反映されていた世界経済の現状認識が、その僅か３日前に政府が月例経済報告で示した認識と１８０度異なる内容だったからであった。

　安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。

　5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、３日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていた。

　民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答した。

　だが政府の外交に関わる文書統括の責任者であることの重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。

　同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。

　同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

　ではなぜ首相が唐突に討議の場で「リーマンショック」を持ち出して、世界経済の危機を語りだしたのか。首相周辺が何者かに命じて、それを裏付ける資料を急きょ作らせ、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようだ。



　サミットにおける各国責任者の言動は、言うまでもなく大きな影響を世界の政治経済に与える。今回は事なきを得たが、「世界経済は危機的な状況にある」との安倍首相の「特異な」認識が流布し、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性もあった。

　他の世界の首脳たちが否定しても、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。

　ましてや、一国の首相が直前まで公にしてきた政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を煽り、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府の統治能力という点からも大きな問題がある。

　今回の首相の「リーマン危機」発言の真相は明らかにされなければならない。

　ところが首相の記者会見では、記者クラブ所属の各社の記者によるおとなしい質問しか出ない。国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。

　サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があった疑いが濃厚である。そして、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったようである。

　だが、それを問いただす記者会見や国会は機能していない。つまり日本の民主主義は機能停止に陥っているように見える。

　はっきり言って、今の政治資金規正法はこのような使い方をすれば違反、そして罰則というものではほとんどない。

　せいぜいが、この政治家はこういうカネの使い方をしているようなので、有権者は投票の際に参考にせよという情報を提供することで、政治家の行動を規制しようというものである。

　だが、それにしては報告書はしかるべきところに出かけて、帳簿と領収書を見比べる労を取らねばならないから、まあ普通の市民がそう気軽に見ることもできない。マスコミやNPOのような組織が調査して公表しなければ一般有権者にはわからないだろう。

　だから、今いくら都知事の金の使い方が公私混同じゃないかと言っても、たぶんほとんどのケースで違反とまでは言えないということになってしまうだろう。

　もちろん、彼のことに限らず、ほかにも政治資金の使い方で似たようなケースを調べ上げて、いくら何でもこのような使い方は違法と認定するべきではないかという議論をする材料を集めるべき段階なのであろう。

　そのせいかどうか知らないが、マスメディアでの都知事の扱い方が、しだいに彼の個人的な性癖だのといった人間性だのという方向に拡散しつつあるように思われる。そうなってしまうのも、実は都知事を辞めさせるに足るだけの法的な裏付けが実はほとんどないことの証左でもあるのだろう。

　要するに、昔から日本の政治報道にありがちな、「政治とカネ」とスキャンダル暴露の祝祭のようなもので終わってしまうおそれがある。

　まあまじめにやるなら、とにかく政治家の金使いで常識に照らして問題ありのケースを収集して議論し、将来の新しい立法化のための準備とするしかない。

　それとまだだれも言っていないけど、こういう制度改革も考えらえる。

　そもそも東京都知事という公職は絶対に日本に必要なポジションなんでしょうか。東京の特別区２３区をいくつかずつ統合合体して市に移行してしまうと、東京都知事なんて必要ないのではないかなどと思ったりした。

　おやおや、これはなんだか「大阪都構想」みたいな話になってきたが、大阪市と大阪府は別に制度改革なんて必要ないだろう。

　そもそも東京都知事という行政機関そのものが、無駄遣いするくらいしか仕事がないほどに「こんなものいらない」組織の代表だったのかもしれない。

　舛添東京知事の出張旅行にかこつけた贅沢三昧や、公私混同の政治資金流用にお怒りの方も多いと思います。

　アタクシは違法行為を良しとしているわけではありませんが、どうもこの問題には気分が乗りませんね。まあ東京都民ではないからかもしれませんけど。

　違法行為と書きましたが、今のところ違法と言い切れそうなものはあまりないのではないでしょうか。

　現在の政治資金規正法の趣旨は、あくまでも使い道を明らかにして、有権者のまえに晒して選挙の判断の参考のせよというものです。そのためには、メディアが公開された政治資金の領収書と報告書を取材して、不審な点をどんどん報道しなければなりませんし、記載漏れや間違った記載についても疑いがあれば報道すべきです。

　現在はその段階です。舛添降ろしは、まだ先でいいだろうと思います。現在は、まだまだ「疑い」の段階ではないでしょうか。

　それよりも気になることがあります。

　橋下徹前大阪市長は、政治家を辞めてタレント・弁護士業に復帰したことになっていますが、どう考えても「再度政治に戻って欲しい」というコールが起こるのを待ち構えているような雰囲気があります。

　もしそこに、舛添知事辞任があれば、橋下出馬があり得るかもしれない。昨今、特に愚かな選択をする東京都民は、舛添氏よりもはるかに無駄遣いが多くて失敗した政策は続出、さらに週数日しか出勤しないのに、マスコミには強圧的で失政を報道されなかった石原知事を連続当選させてきた。

　そんな都民はたぶんやすやすと橋下氏を知事に選んでしまうだろう。

　アタシに言わせれば、橋下がまた知事をするくらいなら、舛添の方がはるかにマシである。

　まああくまでも、政治において悪と最悪の選択を迫られたばあい、よりましはどちらかという話であることはいうまでもない。

　さらにいえば、舛添知事がマスコミの標的になったのは、どうも韓国学校を東京都立高校の跡地に作ろうとしたことがきっかけだったからではないかと思えるから。

　舛添やめろのデモが、真っ先に「右翼・人種差別主義者」グループによって行われたというネット情報が出回っていました。舛添知事は、韓国で大統領とにこやかに談笑している写真が、いかにも嫌味な感じでニュース報道されていました。

　かくして、アタクシは思うのである。

　人種差別主義者・ヘイトスピーチ常習者たちに支持される政治家よりは、舛添知事のほうが数段ましである。くりかえし書くが、もともと「舛添都知事辞めろ」と最初に言いだしたのは、人種差別団体だったのである。

　もっと言えば、舛添氏を公認したのは安倍総裁の自民党なである。舛添氏が自民党を離党したら、その後、野党の自民党は彼を除名したのではなかったか？その辻褄はどう合わせたのであろうか？

　オバマ大統領が来日したとき、安倍チャンは銀座の高級すし店にご招待したが、大統領は「仕事の話しかしなかった」という。つまり、アンタとは個人的なおつきあいはしないよ、という態度が露骨だったという。

　第二次安倍政権成立時から、オバマ米大統領は安倍個人に対しては極めて警戒的に見ている印象がある。

　あくまでも事務当局での積み上げの上で実務的な対応に終始している。

　この安倍に対する悪く言えば「冷ややか」、よく言えば「実務的」な対応は、オバマ政権以前の、安倍が政治家としての地位を急速に固め始めた小泉訪朝のときから始まっている。

　民主党のみならず、ブッシュ政権時代の共和党のなかでさえ、この態度は密かに外交当局に受け継がれている。

　アメリカからみれば、小泉訪朝はもちろん単に拉致被害者を救い出す人道外交ではなく、朝鮮民主主義人民共和国の核開発を阻止させるのが目的だと見ていた。

　そして、そのことはピョンヤン宣言に書き込まれた。拉致事件の責任を認めたことも画期的ではあったが、北朝鮮が自ら核開発を抑制し、国際社会の話し合いに応じるとはワシントンですら思ってもいなかったのである。

　小泉は、拉致事件の責任を認めさせて核開発を話し合いに委ねる妥協を、日本からの経済協力（賠償）をカードにして引き出した。これはアメリカにとってもすばらしいことで、小泉外交の大功績になるはずであった。

　ところが日本の世論は小泉訪朝の「成功」後に急速に反北朝鮮へと向かう。拉致被害者は少数が日本へ戻ったが、その後は進展がなくなった。その急展開の中心に安倍チャンがいた。

　ピョンヤン宣言は放置され、空文化されることになってしまった。その間北朝鮮の核開発は進展する。そしてついに、正式の核兵器保有という最悪の事態になっている。

　ワシントンから見れば、日本は小泉訪朝で１００点満点以上の得点を挙げたにもかかわらず、ポピュリズムを煽る政治家がその成果を台無しにした、ということになるだろう。

　なぜ日本政府と日本の世論はそんな愚かな選択をしたのかと、アメリカは考える。どうやら若手のアベという政治家が拉致問題を煽って個人の得点を上げようとしているらしい。そう見ても不思議はない。

　もちろん安倍チャンから見れば、自分は政治家としての信念から純粋な気持ちでことにあたってきたという自負がある。それを単に功名心からそういう行動をしたなどと言われれば、怒り狂う気持ちになるだろう。

　だが、安倍の周辺には、歴史教科書問題で歴史修正主義を疑わせる見解の持ち主が取り巻いていることも当然知られていた。

　さらにいえば、ポツダム宣言をも認めず、戦後民主主義体制を否定して当面は日米安保体制に面従腹背、従順であるフリをしながら、やがて戦前の体制を復活させて独自に核武装も考えている・・・。

　そういう人間が安倍の周辺には多い。安倍自身もそのようなことを強い支持者の前では語っている。

　「実は安倍の本音は、北朝鮮を核武装させてその反動で日本核武装の実現もさせようとしているに違いない」。

　これが今日にまで続く安倍首相へのアメリカの「実務的な対応」の大きな理由になっているのだろう。