紙魚の目

　しかし、まじめにこんなこと考えているんなら、相当に発想が貧困でありましょうね。今、働き盛りの霞が関の官僚さんたちだって、大阪万博なんて知らないはずなのに、もはや「伝説化」されているんでしょうか。

　アタシは大阪万博の時小学生だったけど、うちの一家は行きませんでした。あんなヒトゴミの中歩き回らされる。それだけでご勘弁という感じでしたけど・・・

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　安倍政権は、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入った。

　２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効だという。

　来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る。

　万博は、自治体が立候補する五輪と異なり、政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。

　府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

　知事は今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。

　政府関係者によれば「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」。

　首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。

　府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と答えた。

　１月の国会答弁では「計画の実現性を見極めたい」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。

　質問者は維新の馬場伸幸幹事長。

　７月の参院選で「改憲勢力」が衆参各院で３分の２を超え、大阪が発祥地の維新との連携を深める思惑もありそうだ。

　２５年万博にはパリも立候補する予定。

　大阪が選ばれれば１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博という高度成長期の構図の再来。


参照：＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策　毎日新聞 9月29日

　相模原市の知的障碍者の施設で大量殺人を犯したUという容疑者の報道された証言を読んでまず印象に残るのは、自分はエライ人が言いたくても言えないことを実行したのだから、エライ人に自分の存在を認めてほしいという訴えが、彼の動機の根底にあることだ。
　重度の知的障碍者は社会的な経済価値を生み出さず、働いた人の税金によって生きている。だから安楽死させる法律を作るべきなのだが、社会のタテマエはそんなことは許さない。自分はだから一石を投じて、社会に向けて訴えるとともに、エライ人（それが衆議院議長なのか首相なのか知らないが、）に自分の存在を認めてほしいというお願いの気持が読み取れる。
　人間はただ生きているだけで十分に価値があるし、生きる権利があるという考えが単なるタテマエにすぎないのかどうか。この辺は社会全体が猛省すべき価値観である。
　そのうえで、Uサンの培った社会に対する価値観は充分に分析するに値する。彼は、自分が社会の底辺にへばりついた生活しか送れないのは、エライ人が自分を認めて引き上げてくれないからだという信念を強く持っているように思える。
　社会性がないのではなく、社会の仕組みが国会で作られる法律によって枠組みができていることを認識しているのは、注目に値する。この国においては、個人の努力と才能で認められるよりも、法律と法を執行する行政官僚制の生態を良く知っている人が成功することを、たぶん認識している。
　彼の頭の中は、身勝手な個人の欲望によって妄想を膨らませているわけではなく、実はある意味、「正常」な人よりも進んだ社会認識を持っているところが注目に値するのである。ただ根本の人間観が歪んでいたということだろう。
　なんとなく、この人のやったことはネコが飼い主に気に入られようとして、ネズミを口にくわえてご主人の前に現れたようなものではないかと感じる。飼い主からすれば、気持ち悪いやら、当惑させられるやらなのだが、当の猫はご主人に喜んでもらいたかったのに、その心が理解できない。

　1964年ごろ、祖父の家の敷地の中に平屋の小さな家があり、そこに父母、アタクシが住んでいた。東京都大田区であるが、住宅地とはいえ、畑が多かった。トイレは、汲み取り式で近所の農家がときどき糞尿の汲み取りに来ていたが、ある日突然にその農家のご主人が、「うちはもう糞尿の回収はやめます」と言いにきた。それからは、バキュームカーが時々きて、汲み取り式のトイレに溜まった糞尿を回収するようになった。しかし、今考えるとずいぶん非衛生的な感じがしないでもない。まして祖父は医者で、家はまがりなりにも医院ということになっていた。

　うちの父と母とアタクシは、昭和40年（1965年）ぐらいに多摩川を渡った川崎市の東急大井町線の当時は終点駅であった溝の口からしばらく歩いたところに作られた住宅地に引っ越すことになった。その新しい家は、水洗トイレだった。水洗トイレが普及し始めたのはちょうどあのころだったのだろうか。

　ときどき祖父の家を訪ねると、やはり昔ながらのウンコをすると下の大きな壺にポッタンと落ちる汲み取り式のトイレだった。

「もう区役所もバキュームカーのサービスは縮小するので早く水洗式にしてくださいと言われている」ということを聞いたが、祖父の家がいつ水洗といれになったのか、アタクシには記憶がない。

　新聞の広告を見ていると、男性用の下着、特に尿漏れを起こしやすい人用の通信販売が目に付く。

　年を取るとトイレが近くなる、夜中にも頻繁に尿意を催すということが多くなることもあるが、トイレで小用を足した後、ズボンンのチャックを閉めたあとで尿が漏れてパンツやズボンまで湿り、それが乾いて小便臭いにおいを電車の中にふりまいたりする悩みを持つ人が意外に多く、それが新聞広告になって表れている。

　さるベンチャー企業の経営者だった方が、会社の方は整理して、老後の小ビジネスとして商店街に喫茶店を出すことにした。

　このご時世だから、お得意様は当然男性の年金暮らしのお年寄りということになる。

　ご商売として何が大変ですかと問えば、意外にもこういう答え。

「いやあ、年寄りっていうのはさ、ウンコ漏らしちゃう人が意外に多くて困るよ」

　そういえば、病院に入院中に思ったことは、看護師はトイレに行く途中で転倒でもされたら大変だからか、どうもすぐに紙おむつをさせて、そのままおしっこもウンコもしてください、ナースコールのボタンを押せばすぐ来ますから、という風に言うことが多いのかどうか。なにしろ「おしっこしちゃったから、おむつ変えて」の声があちこちから聞こえる。

　こちらは最初は驚いたものの、だんだん慣れてきてしまったのか、カーテン一枚向こうでウンコのついた紙おむつを取り替えている中、食事していたりするのである。

　茨木のり子の詩に、晩年の金子光晴が言った言葉がでていた。

　ボクは鼻がバカになったから、トイレのなかで蕎麦を食べても平気なんだ、とかいうのを思い出した。

　「押し売り」っていう職業があるのは知っている。といっても、腹巻にステテコで大きなカバンを持ち、「ゴム紐買わねか」とすごんで見せる、怖いおじさんが家の玄関先に座り込むという話であるが、実際に見たわけではない。たぶん、マンガのサザエさんあたりで植え付けられたイメージなんでありましょうね。昭和30年代前半あたりにはまだそういう怪しい商売人がうろついていたということか。なぜだか知らないが、押し売りが押し付けてくるものは、よく伸びるゴム紐なんである。この辺からして、実際の体験ではなく、マンガか何かの受け売りであることはあきらかなようであります。

　かつては新宿から西側に向けて都市化が進んだ。

　しかし例えば京王線や小田急線の多摩ニュータウンは、いまでは住民の高齢化が問題になっている。

　資産家の高齢者は、かつては東京西部の住宅地に家を構えたが、今では中央区、葛飾区などのかつての湾岸地域の高層マンションなどに転居している。

　東京の住宅開発は、いつのまにか西でなく、東方面の再開発地域に進んでいる。

　とはいうものの、あくまでも高齢者の中の資産家、富裕層の話であるから、数としてはそれほど多くはない。

　だが、金額からすればバカにならないものになるだろう。

　まあ、いずれにせよ地方都市のみならず、東京もどこへ行っても老人ばかりの社会になっている。

　先の参議院議員選挙で東北6選挙区は、与党が東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を落とすなど、秋田県を除く選挙区で1勝5敗だった。

　東京電力福島第一原発事故の現地である福島選挙区では、現職閣僚の岩城光英法相が、野党統一候補で民進党の増子輝彦氏に僅差で敗れた。

　ただ、地域別の得票率を見ると、岩城氏は沿岸部の全自治体で優勢で、原発事故の被害を最も受けた双葉郡では内陸部も岩城氏が制し、川内村ではほぼダブルスコアで勝っている。

　世代別では、岩城氏は10〜50代の全世代で多数を占め、増子氏が上回ったのは60代、70代のみだった。

　高齢者の中に、強い自民党への批判層がある反面、原発事故で最も影響を受けた場所では与党に票を投じる人が多い。まだ「復興」への目途さえ立てられない地域が、与党支持となっているのが目立つ。
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　実際、震災と原発事故で最も影響を受けた被災地では、政府による避難指示解除で移住者呼び込みを必死になって行っている。

　事故から5年以上に及ぶ長期に及ぶ避難で、避難先に定着した人たちも多い。このままでは人口減少と高齢化で近い将来、自分の勤め先も「消滅自治体」になるかもしれない。そこに原発事故による避難があって、福島県太平洋沿岸地域の自治体はこのことを深刻に受け止めている。

　各自治体は消滅を免れようとするためか、新たな移住者を積極的に受け入れ、地域復興の担い手となるよう、優遇策を打ち出している。

　福島県川内村では、都会に住むシングルマザーなどの片親世帯を対象に移住者を呼び込もうとしている。2016年度から、移住時の引っ越し費や生活に欠かせない自動車購入費の一部として50万円を支給することを決めた。

　移住から3年後の時点で居住し続けてくれれば、さらに30万円を追加支給する。

　民間賃貸住宅の家賃も半額（上限2万円）を補助し、村内の企業に正社員として就職を世話する。

　保育園の利用料はすでに無料化されている

　川内村は6月14日に旧居住制限区域への避難指示が解除され、村内の避難区域はすべて解消された。

　しかし、震災前には約3000人いた住民のうち村に戻った住民は1800人しかいない。このうち約40％が65歳以上の高齢者で、村内にある商業施設や介護施設、復興関連事業を受注する地元企業はいずれも働き手不足に心を痛めている。

　つまり、今の川内村は政府からの資金がなければ成り立たないのが実情だということである。