紙魚の目

　少年による凶悪犯罪が増えていると感じている人は増えているが、警察の統計によれば少年犯罪が最も多かったのは敗戦から背負うわ30年代ぐらいまでである。その後は減少している。

　そういっても、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性、自殺などの有害情報が手に入るようになったのだから、という実感はかなりの人が持っている。

　だが統計上は　少年犯罪は減少傾向にあり、それはなにも子どもの数が減少しているからではなく、発生率が減少傾向にあるのだという。

　実は、1950年代なんかのほうがはるかに少年による殺人、強姦、放火などの重大犯罪も多かったのだ。

　ただひとつ言えることは、現在少年犯罪に関する情報に接する機会や頻度（回数）が増えているということだろう。1950年代は、事件を報道するのは新聞が主だった。テレビはまだやっと登場したばかり。ラジオでは、そういう生々しい内容は伝えられなかった。生々しいといえば、雑誌メディアがあったけど、週刊誌ブームは60年代に入ってからだろう。

　ところが昨今は、各種メディアは、少年による重大な犯罪を、センセーショナルな事件として繰り返し報道している。

　昔なら考えられなかったほど、微に入り細に入りの情報に接すれば、確かに少年の犯罪が急に増えたような錯覚を抱くようになるかもしれない。そして、最近の青少年の「心の闇」なんて言う言葉が、妙に気持ちに響いてしまう。

　しかし、統計数字を冷静に眺めれば、敗戦による価値観の崩壊が起こった貧困という言葉がかなり普遍的であった「インターネットがない時代」のほうが実ははるかに凶悪犯罪が行われていたのである。

　そうすれば、インターネットの普及が犯罪に結びついているというのも、思い込みに過ぎないような気がする。（もちろん、インターネットバンザイというつもりはないけど・・・）

　要するに、犯罪をインターネットやスマートフォン等のテクノロジーの普及が原因だと考えることで、それらと比較的無縁なヒトが多い年配世代の人間は、自分たちと犯罪が無関係であると安心しようとしているのではないか。

　別にアンタの息子・娘、あるいは孫たちもその種の犯罪と無縁ではない、などといって人を不安にさせようというのではないが、もっと自分の身近な問題として問題をとらえることが必要ではないか。

　地方都市に行くと、シャッター街化した駅前商店街が続き、郊外の車でしか行けない場所に大手スーパーマーケットを中心にしたショッピングモールができあがっていることが多いようだ。

　しかしながら、大手スーパーのイトーヨーカ堂などのセブンアンドアイホールディングスの経営は思わしくない。セブンイレブンなどのコンビニでは利益が出ているが、大型店の経営は行き詰まっている。

　大手スーパーの進出で従来の小売業を中心とした商店街が壊滅したあと、確かに大型スーパーがあれば大丈夫という話だったが、その大型店が経営難で閉店ということもあり得る。そうすると、零細小売店もなく、かといって大型店も閉店してしまうという状態になって取り残される地方が続出するかもしれない。

　そういえば、アマゾンのせいで町の書店がだいぶ閉店に追い込まれているという話もある。実際そうなんだろう。町の書店に、店頭にない本を注文したら到着するのに数週間かかるが、アマゾンならほとんどの場合数日で届く。在庫さえあれば翌日に届くサービスもある。

　そう書くと、いかにもアマゾンのシステムが優れているんだから、市場の論理で中小店が廃業するのもしょうがないということになりそうだが、こんな話も聞いた。欧米では、パソコンを通じてアマゾンに注文した本が、届かないというクレームがかなり多いという。

　どうもこういうことらしい。日本のアマゾンが今のところ優秀に見えるのは、実は日本のヤマト運輸や佐川急便の流通システムが優れていて、そこに依存しているだけだというのだ。

　しかしながら、これからの人口減少社会のなかで、ヤマトや佐川がどこまで今の優秀さを保持し続けることができるのか。もしもそこが劣化し始めたら、もうそのときは町の書店はほとんど存在しない状態で、本を買うことはかなり困難になるかもしれない。

　少子高齢化の進行をうけて、日本は人口面からじわりじわりと地盤沈下が進んでいる。

　15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している。少子化に危機感を感じているかと問われれば感じているという人が大多数だろう。

　もちろん人口が減った方が、朝夕の満員電車がすいていいなどというお年寄りがいる。しかし、満員電車がなくなれば鉄道会社は電車の本数を減らして、たとえば新宿から小田原、箱根まで走っている小田急線は成城学園あたりまで、しかも朝夕数本だけ運行になるかもしれない。そういうと、「もうオマエの話は聞きたくない」と急に不機嫌になる。

　だが大多数の人はやはり、人口減少に危機感を感じていたり、深刻な問題だと思っていたりする。ところが、ではどうすればよいのかという処方箋の話になると、みんな急に保守的になる。

　例えば人口減少への対策として、外国人を移民として受け入れることに、賛成ですか、反対ですかと問われると、圧倒的に反対多数である。

　当然、どんなにネオリベ「改革」に熱心な政党、たとえば関西地方の某市長の率いる政党なども、人口対策の柱として移民政策を推進しようなどとという話は聞かない。国民の感情を揺さぶるスピーチで名高いS市長も、さすがに国民の6割以上が反対している政策を公約に掲げると選挙に不利になると考えているようだ。

　移民受け入れ賛成に対する警戒感は根強いものがある。

　つまり、日本人の仕事が奪われるとか、治安が悪くなるとかいう意見がチラホラし始めるのだ。しかし、こういう人たちは、すでに日本語学校の留学生や、実習生名目の賃金が抑えられた単純労働者がいなければ、コンビニや宅配便会社の荷物の仕分け、さらに野菜作り農家、繊維工業、自動車部品生産工場などが回らなくなる現実を見たくないものとして見ようとしない。

　要するに、人口対策として移民受け入れの実行を政治が実行に移す前の段階として、まずは日本人の多数派の意識を変えてもらわなければならないのである。
　
　日本人の多数派は、いやいや自分たちも少子化を克服すべきだと考えていると言う。だから政府も人口が減り続ける中で労働力を確保するためには、女性を活用すべきだと強く主張しているし、高齢者の再雇用はもちろん、高度技術を持った外国人は積極活用すべきだと思っているし、働く女性のために家事労働を援助する外国人の受け入れを特区を設けて試みようとしている、などと主張する。

　働く女性の比率をもっと増やすべきだし、働く高齢者の比率をもっと増やすべきだという人も多い。

　だが外国人の労働者をもっと受け入れるべきかどうかについては極めて消極的である。

　外国人労働者の受け入れ促進について、技能労働実習のように期限付きで日本国内に滞在するケースにも否定的な人は多い。最近、技能実習という名の単純労働力確保であることが暴露されるような報道が多くなされて、世論も否定的に流されてはいる。しかし、現にそういう人がいなければ成り立たない産業が多くなっているとには目を向けることはない。

　日本人が全体として、最近ますます外国人嫌いになりつつあるような感じが強くなっている。

　外国人観光客（主として中国人）が増加して地方経済も少なからぬ恩恵を受けているし、コンビニやレストランなどで外国人労働者を見かけることは多くなっている。実は彼ら（彼女ら）がいなければ人手不足になる危険が迫っている事実には目をつむる。

　もちろん、高齢者の労働力としての積極活用にも進めるべきであろう。

　労働力としての女性の活用も必要かも知れない。「活用」という言い方には問題があるにしても、基本的には反対は少ない。しかし、当の女性にしてみれば、女性一人ひとりに産み、育て、働くこと、そして家事の分担までさせようということになると、超人はともかく、並みの能力の持ち主ならば、時間的、物理的、さらには精神的に、追い詰められてしまうのではないか。少なくとも、人は一人の能力には限界がある。

　ましてワガクニでは、保育・育児の施設が慢性的に不足している。

　社会保障にかかる費用のうち年金や介護といった高齢者向けを減らして保育や育児休業制度などを充実すべきではないかなどと言えば、これは間違いなく外国人移民受け入れと同じくらいの反発を招く。

　人口問題は実は予想がしやすい分野である。今生まれた赤ちゃんは２０年経てば大人になる。だが分ってはいても、ここまで事態が悪化してしまった。意識変革も遅々として進まない。おそらく、自分の生きている間だけはなんとか今のシステムが存続すればそれでいいと秘かに思っている人が多くて、にっちもさっちもいかなくなっているのであろう。

　茨城県北茨城市で子どもの甲状腺検査をしたところ、子どもの甲状腺がんが３人確認されたという。

　通常甲状腺がんは１００万人で１〜３人と言われ、０．０００１〜３％。　

　それが北茨城市では4777人で３人だった。（0.06%）

　ちなみに福島県全体での調査（一巡目）では0.03%だった。

　北茨城市は国の甲状腺検査の対象外で、市が独自に検査した。

　しかし、結果については「放射線の影響は考えにくい」とされた。

　根拠は「チェルノブイリでは甲状腺がんは５年後に増えた」というもの。さらにこれまでそれほど大規模な検査は行っておらず、「たくさん検査したからその分たくさん見つかった」のだという。つまり、スクリーニング効果だという。

　しかしながら、岡山大学の津田俊秀教授によれば、「データを見ると、スクリーニング効果で説明できるのは10万人に1人か2人。（北茨城市は4777人に3人なので）スクリーニング効果では全然説明できない。放射性ヨウ素は県境で止まるわけではないので、福島県と同様の多発が当然予測される」という。

　「放射性ヨウ素は県境で止まるわけではないので、福島と同じような甲状腺がんの多発が（北茨城市のような福島県外でも）観察されるだろうというのは当然予測できる。きちんと症例把握をしていく必要がある。」

　確かに原発事故が原因だと断定はできない。だが、放射能の影響を最初から排除するのもおかしい。チェルノブイリで５年後に増えたと言われるが、精度の高い検査が始まったのが５年後だったということで、それ以前は触診だった。

　予断を持たず、検査を継続することが大切。

　安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者の姿が国会前にたくさん見られるようになったという。

　朝日新聞によれば、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声も飛び交うようになったし、与党の地方議員なんかもそういうことをまことしやかに言いふらしている。

　率直に言えば、ある種の企業に就職したいなら、そうだと言えるだろう。

　憲法関係の判例で必ず出てくる「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。

　つまり日本の最高裁は、思想による就職差別にお墨付きを与えた。もちろん、学界などから思想、信条の自由という憲法上の権利はどうなるのかと批判されてきた。

　三菱樹脂社も結局学生を雇ったというが、これは学生運動に参加したことが理由であることがあからさまになってしまったからだろう。

　ただし、ホントの理由は明かさずに、学生を身元調査して別の理由で不採用にすれば、会社側がどんな学生を採用するかは自由であり、採否の理由は明らかにしない自由が企業側にある、ということになる。

　「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいた」と言われても（脅されても？）、「行動しないと気持ちがおさまらない」と思うのなら、個人の思いを大切にするべきだろう。そんなことが理由で採用しない会社など、実はどんなに世評が高くても、働く側にとって決して楽しい職場などではないに違いない。

　社員が本音を隠し続けて、世間の望む「良い子」になりたがる人ばかりが集っている会社は、きっと20年後、30年後には「構造不況業種」入りをしている。あるいは、政府の国策に取り入ってしか利益を得られない類の大企業ということになる。

　ついでながら、そういう会社の社員と結婚したいと思う結婚相手は、その人自身でなく会社のブランドと結婚したいのでしょう。つまり仮面夫婦のようなものが大量生産されるワケであります。

　実際、高度経済成長期に中小から大企業に成長した会社は、人手不足だったから新人学生の身元調査なんてするヒマもなかったというのがホントのところだったようだ。

　まあ、安倍晋三サンとその側近に取り入ることしか能がない自民党の下っ端議員がワケ知り顔に言いそうなことだけど。






　

　

　

　昔、社会党で社会主義協会が力を持ちすぎて問題になった。そのころ社会主義協会のボスであった向坂逸郎・九州大学名誉教授が、ソビエトでは失業がないという話をテレビのインタビューかなんかで話していた。

　しかし、確かに失業はないかもしれないけど、就職先は国が決めるんだから、あんまり個人の自由はなさそうだなあ、などとさすがに頭の悪いアタクシにだって分った。それに、何らかの理由で国の役人と意見が合わなくなると、とんでもない辺鄙な場所か何かに飛ばされる危険がありそうだなあと思った。

　まあ、さすがに一九七〇年代後半にもなればソビエトでも市場経済化が少しずつ進んでいただろうから、学校を卒業した若者がすべて国の命ずるままに職を決めていたのかどうか。その辺、向坂氏のいうこともどこまでホントなのという気がしたものだ。

　あれから四〇年近くたち、アタクシのようなものも少しは世の中のしくみが分ってきたからなのか、変なことに気がついた。

　脳科学者の茂木健一郎とかいう人が、日本の若者が大卒で就職するとき、新卒者一括採用が個性的な生き方を奪っているということを主張したのに対し、いやいや欧米で取られているような既卒者も新卒者も同じ労働市場で争う就職活動をすれば、職務経験のない新卒の若者は圧倒的に不利になる、だから新卒一括採用は欠陥はあっても、当面はそれを維持せざるを得ないというような反論があった。

　アタシも、自分の経験ではないが、ニュージーランドに三年いたとき、あちらの若者、とくに新卒者が職を得ることが彼ら・彼女らに職務経験がないというハンディを背負わされて大変なことであるのだと言うことを、少しばかり理解した。

　アタシ個人は一九八〇年に新卒者でっあったとき、茂木サンと同じように企業の新卒採用の世界の没個性な生き方が受け入れがたい感じがしたのを覚えている。アタシと同じように感じた同世代人たちは、フリーター的生き方を選んだ人がかなりいた。

　実際、企業にしてみれば職務経験のない新卒の若者を入社させても、当面は彼らは会社になんの収益ももたらさない存在である。しかし、一〇年近く彼らを会社のいろいろな部署に回して経験を積ませて、会社の色に染め上げて仕事を覚えさせていった。人によってはそれを「社畜」という言葉で批判もした。

　しかしながら、一九九〇年代後半からはそもそも企業社会が新卒一括採用を押さえ込み、同時に非正規雇用を増やし始めた。そして、その後は派遣法の改悪など、若者の労働環境も悪化していって今に至っている。

　ふむふむ、そうするとあの新卒一括採用という就職の仕組みは、実は若者の失業問題を回避するという旧共産主義国的なシステムに案外近かったのかと、ふと最近になって思った次第・・・。

　コンビニやファミレスで働く外国人が多く見られる。その人たちは、ほとんど留学生のビザで入ってきている人たちである。

　ところが最近、居酒屋チェーンなどで働く日本人の大学生アルバイトが激減していて、日本語学校や大学、専門学校に通っている留学生の奪い合いみたいな現象が起きている。

　つまり日本語学校の留学生は、いつのまにかある種の企業にとっての大事な戦力になっている。

　何も知らない人が考える留学生のイメージと実態はずいぶん違うものなのである。

　日本に長期滞在する外国人に対して発給するビザのカテゴリーでは、あくまでも日本の大学、専門学校で学ぶためという位置づけで、まあそういう側面もあることはあることはあるものの、現実はかなり違う。

　そういう実態を知ってしまうと、「留学生」を増やしますと政府がいっても、どうも話半分に聞いてしまう。ああ、留学生名義の人が増やしたいだけなんだな、という感じがしてしまう。留学生が増えると言っても、別にインテリ層が大勢きて、日本社会にイノベーションをもたらす、みたいな話とはずいぶんかけ離れたもののようだと感じる。

　留学生にしろ、研修生にしろ、外国人が現実の働いているところを見ていると、その多くの仕事は、機械に置き換えられる仕事なのであるが、もし機械に置き換えれば、いまはコストがかかってしまうから外国人にさせているという、そういう構造が見えてくる。

　企業にすれば、一度機械に資本を投下すると、10年くらい使い続けモトを取るということになるが、減価償却する間の経営計画がきちんと立てられるのであればそうするのかもしれない。でも、国際経済の環境が短期間で激変し、為替だってどんどん変わっていく。機械設備に投資するなどという見通しなど、非常に立ちにくい。

　要するに、機械に置き換えるほどの投資はできない。だから、外国人が欲しいというだけのことである。そういう労働というのは、働いているその人の生産性を上げるための職業訓練のようなことへの投資は行われないような仕事である。

　誰も冷静に、機械に置き換えられるものは置き換えたとして、その上で足りないところに人を入れるとすれば、本当に入れるべき外国人はどのくらいかきちんと数字で推計して議論するような人はいないようだ。

　研修技能実習は、決められた期間が過ぎれば実習生は帰ってしまう。結局、熟練した人が残るわけではない。文字通りに研修生・技能実習生を労働力にしようとするなら、受け入れ企業も教え込むコストを考えて、毎回新たに来た人に教え込まなければならないことになる。しかし数年で帰ることが前提ということは、実は学ぶべき事実のないことの証明なのではないか。

　政府は、日本は就労を目的とする外国人の受入れについて「専門的な知識、技術、技能を有する外国人」のみを受け入れて、単純労働はいれないなどと説明している。そして、日本は移民を受け入れていないと言うが、日本にいる外国人の中で、就労目的の在留資格を持っている人は約1割しかいない。9割はそれ以外の在留資格で在留していて、それでいてその人達が外国人労働者の主力となっている。つまり、実体と建前がかけ離れているのが外国人労働者問題の特色である。